契約期間や週の労働時間をもとにして判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断します。仮に週１回しか勤務しないアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用する労働者としてカウントする必要があります。

産業医の選任義務がない場合でも、労働者の就労上の安全配慮について医師に意見を求め、医師の指導の下に事業主及び労働者は適切な健康管理及び業務管理に努めなければなりません。
労働者数が50人未満の小規模事業場の事業主や労働者を対象に、地域産業保健センターが健康相談・健康指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。詳しくは産業保健総合支援センターもしくは、お近くの地域産業保健センターへお問い合わせください。

産業医の選任義務のない（労働者数50人未満）小規模事業者においては、地域産業保健センターを活用し、健康診断の結果について医師等からの意見聴取を実施することができます。

上記の場合における健診の記録の写しの提供は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業者の義務であり、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第23条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当することから、本人の同意なしに提供を行うことができます（視力等、特定健康診査等の項目に含まれない定期健診の結果の情報を除く）。

労働安全衛生法に基づき事業主が実施する定期健康診断等が、特定健康診査に相当するものである場合、特定健康診査を行ったものとされます（高齢者の医療の確保に関する法律第21条）。詳細については医療保険者にご相談ください。

特定健康診査を行った結果、特定保健指導の対象者となった方には、医療保険者から受診の案内が届きます。詳細については医療保険者にご相談ください。

ストレスチェックの実施対象は、定期健康診断の対象者と同様となります。ただし、ストレスチェックの実施義務が課されることとなる「常時使用する労働者が50人以上いる事業場」であるかどうかの判断については、産業医の選任義務と同様の基準となるため、注意が必要です。