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実践のステップ

実践のステップ

健康経営5つのステップ

企業が経営理念に基づき従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化が期待されます。
医療保険者(健康保険組合、協会けんぽ等)や、労働組合、企業内共済会とも連携し、5つのステップで健康経営を始めましょう!

健康経営5つのステップ

STEP1基礎作り

まずは、健康経営を始めるための方針や組織体制を作り、自社の取組について現状を把握しましょう。

基礎作り

経営理念・方針への位置づけ

  • 実行力を伴う健康経営の取組のため、経営トップがその意義や重要性を十分に認識するとともに、その理念を社内外に示しましょう。
(例)

○ 従業員の健康保持・増進を経営的視点から捉え、健康経営を行う目的を明確化

○ 企業内の社内文書等に健康経営について明記

○ 経営トップ自らが健康経営に関与し、取組を発信

組織体制を作る

  • 責任者・担当者の設置や専門資格を持つ職員、医療保険者等との連携により、従業員の健康保持・増進に向けた実行力ある組織体制を構築しましょう。
(例)

○健康保持・増進を経営的な視点から推進する責任者の設置

○専任/兼任部署等の健康経営統括組織や健康づくり担当者の設置

○産業医または産業保健総合支援センター/地域産業保健センター、保健師・栄養師・管理栄養士との連携の検討

○医療保険者との連携による、効果的・効率的な保健事業の実施体制の構築

○外部専門家の活用による取組の効率化、客観的視点からの質の確保

○労働担当者に向けた衛生管理研修の受講推薦

自社の現状把握(チェックリスト等の活用)

  • チェックリスト等を活用し、自社の取組の有無について把握しましょう。

STEP2健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握と必要な対策の検討

医療保険者・産業医・保健師等との連携や衛生委員会(従業員50人以上の事業場)等の活用により、従業員の健康課題の把握および必要な対策を講じるための計画を立て、それを社内・社外に発信しましょう。

健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握(健康診断(特定健診)ストレスチェックの実施)

  • 企業自身や医療保険者等が保有する従業員の健康状態にかかるデータの整理、活用により、従業員の健康上の課題を把握しましょう。
(例)

○従業員に対する定期健康診断(特定健康診査に相当するもの)等の実施および受診勧奨(※)

○従業員50人未満の事業場を含めたすべての事業場におけるストレスチェックの実施

○定期健康診断、ストレスチェック等の結果を用いて従業員の健康課題を把握

○健康課題を優先順位付けし、取り組むべき課題を選定

※定期健康診断について結果提供にかかる同意書を医療保険者に提出(例:協会けんぽ)しましょう。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的な計画・目標設定

  • 健康課題に応じた個別の取組について、具体的な計画や目標を設定しましょう。
(例)

医療保険者が作成するデータヘルス計画を参照し、計画・目標を設定

社内外への発信

  • 設定した計画・目標を、社内外へと発信しましょう。
(例)

○全国健康保険協会(協会けんぽ)愛知支部や健康保険組合連合会愛知連合会(けんぽれんあいち)の「健康宣言による発信

健康宣言とは?
健康宣言とは、企業全体で従業員の健康づくりに取り組む宣言であり、健康経営に取り組むためのフォーマットです。
全国健康保険協会(協会けんぽ)愛知支部や健康保険組合連合会愛知連合会(けんぽれんあいち)の用意する健康経営 の取組項目からいくつかを選び、宣言書を提出することで、健康経営の取組を社内外にアピールすることができます。
また、経済産業省「健康経営優良法人認定制度(中小規模法人部門)」の認定を受ける場合、健康宣言が必須となります。
(参考)相談窓口:医療保険者

STEP3健康経営の実践に向けた環境整備

STEP2で立てた計画のもと、健康経営に関わる教育や、働きやすい環境づくりを進めましょう。

健康経営の実践に向けた環境整備

管理職及び従業員それぞれに対する教育

  • 管理職や従業員に対し、ヘルスリテラシーの向上のための機会を設定しましょう。
(例)

○保健師による生活習慣病予防研修の実施

○腰痛予防教室の開催

○栄養士による食生活改善研修の実施

○セルフケア・ラインケア等に関する研修の実施

適切な働き方の実現

  • 組織の活性化のため、従業員のワークライフバランスを維持・改善させる取組を行いましょう。
(例)

○ノー残業デーの設定

○会社と労働組合によるノー残業デーパトロールの実施

○有給休暇の計画的取得促進のための社内規定の整備

○テレワークの導入

コミュニケーションの促進

  • 役職を超えた従業員同士の連携強化やメンタルヘルス不調の防止等のため、コミュニケーション促進に取り組みましょう。
(例)

○ヘルスツーリズム(科学的根拠に基づいた健康回復・増進等に寄与する旅行)の実施

○従業員の家族も参加できる運動会の開催

治療と仕事の両立支援

  • メンタルヘルスやがんなどの疾病を抱える従業員に対し、業務による疾病悪化防止のため、必要な就業上の措置や治療に対して配慮しましょう。
(例)

○治療しながら就業を継続する従業員に対する両立支援プランの策定

○労働者本人の健康状態・業務遂行能力を踏まえた就業上の措置

○休業期間中の支援情報提供等のフォローアップ

STEP4従業員の心と身体の健康づくりに向けた取組

従業員の心と身体の健康づくりに向けた取組

従業員の欠勤、病休等を防ぎ、活力の向上を図るため、健診結果等を活用し、従業員に対する健康課題の改善促進や、心と体の病気予防に取り組みましょう。

従業員の心と身体の健康づくりに向けた取組

保健指導の実施

  • 保健指導の実施や、医療保険者による特定保健指導実施のための時間・場所の配慮を行いましょう。
(例)

○地域産業保健センターによる保健指導の実施

○特定保健指導受診を理由とする特別休暇制度の導入

○医療保険者による特定保健指導の実施場所の提供

食生活の改善

  • 生活習慣病等による欠勤、病休などを防ぐため、従業員の食生活改善を促しましょう。
(例)

○健康に配慮した仕出し弁当の利用促進

○社員食堂のメニューへの栄養素・カロリー表示

○自動販売機の商品見直し

運動機会の促進

  • 生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員に運動を促しましょう。
(例)

○ラジオ体操の実施

○徒歩や自転車での通勤優遇制度の導入

○自治体のウォーキングイベントへの参加推奨

○企業内共済によるスポーツクラブ利用補助

禁煙対策

  • 喫煙による健康被害を防止するため、禁煙を促進しましょう。
(例)

○毎月22日の禁煙の日(スワンスワンの日)の禁煙実施

○禁煙週間における喫煙スペースの灰皿撤去

○タバコによる健康被害についてポスターの社内掲示

※従業員の望まない受動喫煙による健康被害を防ぐためにも、禁煙対策とあわせ、法令上に定められた受動喫煙防止対策も行う必要があります。

従業員の感染症予防

  • 従業員の感染症予防や感染者対策に関する環境を整えましょう。
(例)

○予防接種時の出勤認定

○予防接種実施場所の提供

○健康診断時の麻しん・風しんなどの抗体検査の実施

○全ての事業場へのアルコール消毒液の設置

長時間労働への対策

  • 従業員の時間外労働の状況を把握し、対策を定めましょう。
(例)

○過重労働防止に向けた対応策の策定、実行

○パソコンのログオン、ログオフ時間の把握、管理

メンタルヘルス不調者への対応

  • サポート体制導入等により、メンタルヘルス不調の予防や適切な労働支援を行いましょう。
(例)

○メンタルヘルス不調者への定期的な医療関係者面談の実施

○相談窓口の設置および周知

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 女性従業員の健康保持・増進に向けた環境整備や、従業員等の女性の健康に関するリテラシー向上を目指しましょう。
(例)

○婦人科健診(検診)の健診(検診)費補助

○産業医や婦人科医の配置・紹介などによる女性特有の健康課題への対応体制の構築

○女性の健康課題等に関する研修の実施

STEP5取組の評価・発信

自社の健康経営の取組を評価・改善し、愛知県や国の制度を活用のうえ、その成果等を対外的に発信しましょう。

取組の評価・発信

取組の評価・改善

  • ストラクチャー(構造)・プロセス(過程)・アウトカム(結果)の視点から、健康経営の取組を評価しましょう。
  • ストラクチャー :経営理念や組織体制、医療保険者等との連携など、実行体制の評価
    プロセス :各取組が機能しているかについての評価
    アウトカム :健康経営が従業員の健康状態や、企業利益に結びついているかの評価
  • アウトカム指標の評価向上をめざし、ストラクチャー、そしてプロセスの視点から改善を行いましょう。

顕彰制度への申請

  • 愛知県や国の顕彰制度へ申請し、承認(認定)を受けましょう。

愛知県健康経営推進企業の登録あいち健康経営アワード(愛知県)
愛知県健康経営推進企業への登録により、愛知県健康経営推進企業マークの利用ができます。
また、登録により、知事表彰「あいち健康経営アワード」へもエントリーできる※ほか、愛知県中小企業融資制度等の対象となります。

※あいち健康経営アワードへのエントリーは、県内に本社・本部を持つ法人のみが対象。

健康経営優良法人認定制度(経済産業省)
特に優良な健康経営を実践している法人として認定を受けることにより、従業員や求職者等から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けることが期待できます。

(参考)相談窓口:顕彰制度について

情報発信

  • リクルート市場や従業員、投資家等のステークスホルダーへの訴求のため、健康経営に係る成果等について情報発信を行いましょう。
(例)

○自社WEBページ、アニュアルレポート、CSR報告書等にて健康経営の目的や社内体制、取組内容を含めた情報を統一的に記載

○愛知県健康経営推進企業の登録により、あいち健康経営ネット上でセールスポイントや取組内容の詳細とともに掲載