治具・専用機メーカーである三恵シーアンドシーでは、自動車業界を中心に、生産工程の効率化・省力化のための治具・専用機の設計・製作を行っています。50年以上にわたり培ってきた創造力と技術力で、成長し続ける自動車産業を支えています。
弊社がある大府市は、世界保健機関（WHO）と健康都市連合（AFHC）から表彰を受けるなど、健康都市の取組が国際的にも評価されているまちです。「健康都市おおぶ」の名に恥じないよう「会社にとって、社員一人ひとりが大切な財産であり、こころとからだを健康に保ち健やかに就業していただく環境づくりが重要である」との考えのもと、健康経営に取り組んでいます。

2018年に健康経営に取り組み始め、中でも力を入れたのが受診勧奨です。定期健診後、再検査・精密検査が必要にもかかわらず再受診しない人が非常に多かったため、まずは本人に通知し、次に部門長から受診勧奨、それでも受診しない場合は産業医面談を行いました。その結果、2019年度は18％だった受診率を2020年度に90％まで引き上げることができました。更なる一手として社長面談を取り入れ、2021年度の2月に受診率100％を達成することができました。2022年度は前年度より3か月早く100％を達成できたため、2023年度はさらに1か月早い達成を目指しています。再受診によって従業員のがんが早期発見できたのは健康経営の成果と言えます。毎年やり方を変え、段階を踏みながら受診勧奨を行ったことが、従業員の健康リスク削減と会社の労働力減少抑止につながりました。

「パフォーマンスを向上させるにはオンとオフが大切である」との考えのもと、業務の属人化を解消し、有休取得を妨げることのないよう部門内教育を徹底しています。マニュアル作成や社内研修などでノウハウを共有するほか、管理部の仕事を技術部がフォローするなど部門を越えて相互補完しています。また、勤怠システムを利用して有休取得状況を数値管理し、取得数の少ない人を個別にフォローできる体制を整備しています。加えて有休取得率の底上げを図るため、2020年から有休取得奨励日を年2日付与、2021年からは毎週金曜日を定時退社日とし、2022年からは年間休日を1日増加しました。結果、2020年度の有休取得率は83％、2021年度は88％、2022年度は91％を達成しました。全国平均取得率60％と比較してもかなり高い数値ですが、もともと休暇を取得しやすい雰囲気や、部門をまたいでフォローし合える体制が根付いていたことも大きく影響していると思います。こうしたことが従業員の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、モチベーションの向上と、持てる能力を十分発揮できるような環境づくりにつながっています。

2019年より大府市が主催するウォーキングイベント「健康プログラム」に毎年参加しています。参加費は従業員のみならず、弊社で働いていただいている協力会社の方の分も全額負担し、活動量計も貸与しています。2019年度は従業員の約半数41名12チームが参加、個人優勝・チーム優勝を果たし、2020年度は従業員83名、協力会社7名の合計90名22チームが参加、最多従業員参加でOneTEAM賞及び個人優勝を果たし、大府市長より表彰、さらに「広報おおぶ」にも掲載されました。今では特別な声掛けをしなくても6～7割の従業員が自主的に参加するまでに定着しています。運動機会の増加だけでなく、会話の促進にも役立っており、歩くことに抵抗がなくなったり、歩く習慣がついたりと私生活にもよい影響をもたらしています。

野菜摂取量を増やすため「ベジUP（野菜を摂ろう）月間」を毎年実施しています。自販機への野菜ジュースの導入、野菜ジュースの配布、健康レシピのメール配信等を行い、「ベジチェック（推定野菜摂取量を見える化する機器）」でベジUP月間前後の数値を測定します。2021年度は目標を達成した人に賞品を贈呈し、2022年度からは目標値に到達していなくても、数値が大きく上昇した人にジャンプアップ賞を贈呈しました。目標値に遠い人でもモチベーションを維持できるような仕掛けをつくったことで、野菜を積極的に摂取しようとする人が増え、多くの参加者の意識や行動に変化が見られました。

2020年より四半期に一度、社内報「三恵ニュース」を発行しています。弊社は男性9割：女性1割と男性比率が高いので、女性活躍の場を設けるために女性のみのプロジェクトとして始動しました。細やかな視点と読みやすい紙面で、多くの従業員が発行を楽しみにしています。紙面で社内のフットサルチームや釣りクラブを紹介したところ、参加者が増加したり、会話や情報交換が活発になったりしました。どちらも従業員だけでなく協力会社や取引先の方などと一緒に活動しており、仕事にもよい影響が出ています。

健康経営は大企業が費用をかけて行うものだと思っていましたが、実際に取り組んでみると、弊社にもともと健康経営の土壌があり、これまで取り組んできたことをカタチにすることから始めればよいこと、また行政の制度やイベントを活用させていただくことで効果的な健康施策が行えることがわかりました。費用をかけなくても、オリジナルな取組でなくても、できることはたくさんあります。
健康経営を推進するには「経営者の想い」がとても大切です。幸い弊社では、経営者自らウォーキングイベントやベジUPイベントに参加し、歩数計やベジチェックの結果に一喜一憂したり、健康講座を共に受講するなど、従業員と一丸となって取り組んでいます。経営者が一緒に仕事をする仲間に健康でいてほしいという想いを行動で示すことで、従業員に健康経営が会社の取組として認知されます。会社や上司から言われたから参加するのではなく、従業員が自発的に参加したくなるような仕掛けや、楽しみながら取り組める雰囲気づくりをこれからも大切にしていきたいと思います。