株式会社愛知銀行
カブシキガイシャ アイチギンコウ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒460-8678 愛知県名古屋市中区栄3-14-12 |
|---|---|
| URL | https://www.aichibank.co.jp |
| 社員数 | 2055名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
健康経営に関する
自社のセールスポイント
従業員とその家族の健康を重要な財産と位置づけ、戦略的に健康管理・健康づくりに取り組むことで、生産性の向上と組織の活性化を図り、経営理念とあいぎんグループSDGs宣言の実現を目指しています。また、健康経営の取り組みを経営的な視点で考え実践するため、第12次中期経営計画の重点戦略のひとつとして掲げています。
当行が実践する健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2022」に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度においても2023年まで「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に5年連続で認定されました。
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取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- １．「戦略マップ」の策定
健康経営を組織的かつ戦略的に取り組むため、健康経営の取り組みで解決すべき経営課題と具体的な取り組み等とのつながりを図示（見える化）した「戦略マップ」を2021年10月に策定しました。
２．「健康経営に関係する各指標の実績と目標」の策定
戦略マップで定めた具体的な取り組みを、計画的に進められるよう健康経営で取り組む各種施策にリンクする目標を設定し、「健康経営に関係する各指標の実績と目標」にまとめました。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
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- 取組に対する成果
- 「健康経営に関係する各指標の実績と目標」において、2025年度末に達成を目指す目標値を定めることで、健康経営の進捗状況を見える化でき、実施すべき取り組みを決定する際の参考となっています。2022年度の実績では、目標値を定めた31指標のうち、13指標について目標を達成しています。
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- 工夫したところ
- １．経営陣の関与
健康経営が組織的かつ戦略的な取り組みになるよう、「戦略マップ」と「健康経営に関係する各指標の実績と目標」の策定は、経営陣が参加する会議で協議・決定しました。
２．社内外への公表
健康経営に対する取り組みをより明確化するため、策定した「戦略マップ」と「健康経営に関係する各指標の実績と目標」の内容を、従業員には社内通達で、社外には当行ホームページで公表しています。（https://www.aichibank.co.jp/recruit/health/）
運動機会の促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- １．課題の抽出
健康保険組合から提供された「健康スコアリングレポート」の結果において、適正な運動習慣を有している従業員の割合が、全健康保険組合の加入者平均と比較して、当行従業員の平均が低い結果でした。運動不足が続くと、生活習慣病等の発症リスクも高くなることから、当行では、従業員の運動不足を解消すべき健康課題として取り組みを強化しました。
２．具体的な取り組み内容
スマートフォンのアプリを使用したウォーキングイベントを2021年10月から年2回開催しています。イベントでは、個人別・職場単位によるグループ別で1日あたりの平均歩数をランキングし、上位入賞者・グループには健康関連の賞品を贈呈しています。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
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- 取組に対する成果
- １．ウォーキングイベント開催の効果
従業員の健康管理・健康づくりに対する意識調査として、毎年実施している「健康に関するアンケート」の運動習慣に関する質問の回答結果（2023年1月実施）から効果を確認することができました。
※1日平均どのくらい歩きますか。
8,000歩以上歩く人の割合 24.3％（2021年2月実施のアンケート比＋6.5％）
※ウォーキングイベント（2022年秋）終了後、1日あたりの平均歩数に変化はありましたか。
イベント前より歩数が増えた人 441名
２．コミュニケーション効果
イベント終了後、従業員組合による参加者へのヒアリングでは、運動習慣の改善以上にコロナ禍で減っていた職場内でのコミュニケーションが増加したとの意見が多数確認できました。
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- 工夫したところ
- １．健康保険組合と従業員組合との共同開催として、全社挙げての取り組みとしています。健康保険組合は、生活習慣の改善を目的とした動画配信を従業員に無償提供し、従業員組合は組合レポートでウォーキングイベント開催の周知を行うなどして、イベントへの参加率を高めています。
２．生活習慣を改善するために、ウォーキングイベントの継続開催（年2回）を決定しています。
禁煙対策
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- １．敷地内禁煙の実施
喫煙習慣の改善とともに、望まない受動喫煙を防ぐことも職場環境の改善として重要であると考え、2019年10月から当行グループの全施設を敷地内禁煙としています。
２．就業時間内禁煙の開始
受動喫煙防止に対する取り組みを強化するため、2022年10月から就業時間内の喫煙を禁止する「就業時間内禁煙」を開始しました。就業時間内禁煙のスムーズな導入を図るため、2022年1月から2022年9月まで毎週水曜日を「禁煙デー」として就業時間内禁煙の部分的実施を行いました。
３．喫煙者へのサポート
喫煙者のうち、禁煙を目指す従業員をサポートする取り組みとして、「禁煙チャレンジ」を実施しています。「禁煙チャレンジ」では、禁煙外来の治療費・禁煙補助薬購入費の補助、禁煙アプリの無償提供を行っています。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
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- 取組に対する成果
- １．喫煙者の割合
禁煙対策に取り組む前（2017年）の喫煙率18.2％は、13.7％（2022年）まで低下しました。
２．喫煙状況の変化
従業員の健康管理・健康づくりに対する意識調査として、毎年実施している「健康に関するアンケート」で、喫煙者のうち、72.2％の人が「就業時間内禁煙の実施後にたばこを吸う本数が2/3以下に減少した」と回答（2023年1月実施）しました。
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- 工夫したところ
- １．段階的な取り組み
事前の周知と十分な周知期間を設けることで、従業員からの理解が得やすくなるとともに、喫煙者へ禁煙を促しています。
①敷地内禁煙の開始3ヶ月前から、「禁煙チャレンジ」を開始しました。
このチャレンジでは14名が、禁煙を達成しました。
②就業時間内禁煙の開始9ヶ月前から、「禁煙デー」の運用を開始しました。
２．喫煙者への継続的な取り組み
喫煙機会を減らすだけではなく、喫煙者が禁煙しやすい環境を提供する取り組みを継続的に行っています。「禁煙チャレンジ」は、1年程度の期間を設けて（2019年7月、2020年6月、2022年1月）、これまでに3回実施しています。また、2023年10月からは「禁煙チャレンジ」を通年実施に変更し、禁煙を目指す喫煙者のサポートを強化しています。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断の結果が基準内であっても、年齢の進行とともに基準から外れ、徐々に悪化するケースが多いため、発生予防・早期発見を目的に人間ドックの受診率向上に努めています。未受診者、長期未受診者、新たに補助対象となる者に健康保険組合から受診推奨のDMを発送。銀行からは各種会議で重要性のアナウンスとともに受診を推奨、従業員組合からは組合レポートなどで補助制度・利用状況含め教宣しています。
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- 取組に対する成果
- 従業員の認知度は確実に高まっているが受診率の伸びは鈍化してきており、取組過程にある状態です。
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- 工夫したところ
- 上記「取組内容」に記載したほか、社内通達や健康保険組合HPでの奨励、産業医や保健師等専門職が個別に受診を推奨、人間ドック受診にかかる費用補助等を実施しています。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断時に実施（任意）。チェック後、集団分析を行い職場環境の傾向把握・整備等に活用。また2018年度より、職場のストレス度合を自覚し、マネジメントに活用してもらうため、各職場へ還元。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確なため2018年4月としました。
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- 取組に対する成果
- 職場分析の結果、健康総合リスクが基準より高い職場に対して、「結果通知」「職場環境改善会議の開催指示」「管理監督者へのフォロー」等を実施しました。その結果、2022年度のストレスチェックにおいては高リスク群職場の割合が、2018年度の14.2％から12.9％に低下しています。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 当行の従業員の健康課題について担当部と定期的に協議、健康管理の観点から必要な調査審議を求めることも可能としています。また、健康保持・増進の取り組みに対し助言・協働を行い、加えて効果検証にも関与しています。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 各役席の会議時、集合研修時等でメンタルヘルスを中心に注意喚起するなど行員教育を実施しています。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 働き方改革および業務改革を推進するダイバーシティ推進室のワーキンググループとして、ダイバーシティ推進委員会を設置し、名称を「あいちーむ」として活動を開始しました。女性の活躍推進のほか、若手行員の離職防止、シニア人材の活躍をテーマとして活動します。
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- 取組に対する成果
- 次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定として、2020年8月に愛知県内に本店を置く金融機関としてはじめて「プラチナくるみん」に認定されました。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 行内コミュニケーションを活性化させる取り組みとして、銀行による職場環境の整備、従業員組合によるハートフルキャンペーンの展開（銀行・健康保険組合協賛）などを行っています。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 対象となる従業員との各種面談で実態を把握し、医療スタッフ等から治療と仕事を両立するためのアドバイスを行っています。また、休暇制度として入院や通院のための年次有給休暇とは別に治療と仕事の両立支援を目的とした休暇制度を提供しています。愛知県が2020年2月に発行した「治療と仕事の両立支援 取組事例集」で当行の取り組みが紹介されました。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
保健指導の実施
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 特定保健指導、生活習慣病予備群者への保健指導を実施しています。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
食生活の改善
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- 期間
- 2019年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 生活習慣病の予防・改善に効果があるとされる雑穀米を食堂のメニューに追加しました。
健康意識を向上させるため、飲料に含まれる糖質量を見える化した「飲料1本当たりの砂糖含有量」を自動販売機コーナー等に表示しています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- インフルエンザの予防接種の社内実施、費用補助、全店に手指消毒剤の設置などを実施。
新型コロナウイルスの感染症予防として、次の対策を実施しました。
＜お客さま向け＞
手指消毒剤・アクリルボードの設置、混雑が予想される営業日の公表等
＜行員向け＞
マスク・フェイスシールドの配布、時差出勤・スプリット勤務・昼休業の導入、
ワクチンの職域接種、インフルエンザ予防接種費用の全額負担等
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2017年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 以前より、長時間労働への対策は取り組んでいますが、2017年10月より取り組み方法を刷新。実効性を高めるために、主に次の取り組みを行っています。①趣旨説明の徹底（ダイバーシティ経営を実践するためにも、ワークライフバランスの実現は必須であり、長時間労働の是正はその前提であると考えている。また従業員の心身の健康においても重要な要素等）、②実現可能で適正な目標数値の設定、③推進補助ツールの作成、④個々人の意識改革。
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- 取組に対する成果
- 「一人当たりの時間外労働/年間」の推移
2016年度 172.8時間
2017年度 145.3時間
2018年度 113.8時間
2019年度 110.6時間
2020年度 117.6時間
2021年度 111.1時間
2022年度 119.8時間
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- 工夫したところ
- ①について。諸会議、テレビミーティング説明会、通達等を通じ趣旨を繰り返し周知。②について。目標は一律とせず、部店毎の人件費に占める残業代比率が同規模店舗の平均値と乖離している幅に合わせて個別に設定し、目標の妥当性を高めた。③について。管理監督者の支援ツールとして管理票を制定。部店方針（課題と対応）を策定し、支店方針書に明文化。好事例の周知等を実施。④について。各人の意識改革のため、人事考課関連帳票である目標設定シートへ実績を毎月入力し、乖離分を翌月に調整（随時調整）。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医等の意見聴取や支援プランの作成など支援手続きや手順を設定。
休業期間中における、接触のタイミングの設定や相談窓口の設置。
復職後の面談・助言について、支援体制の設定や相談窓口の設置。
リワークプログラムの（社外での）提供。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性用の巡回検診など婦人科検診を受けやすい環境づくり、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮などを実施しています。
2023年9月には、女性特有の健康課題である月経への職場での理解を深めるため、全従業員を対象にセミナー動画「女性のカラダ基礎知識講座（月経）」を視聴しました。
※2018年以前から取り組んでいますが開始時期は不明確、また取組内容によってまちまちなため2018年4月としました。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2017年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 地域の中小企業等への健康経営の普及を目的として、健康経営の導入に向けた金融サービスの提供や健康に関する各種セミナーやイベントを開催・協賛等しています。
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- 取組に対する成果
- ①健康経営の伴走型支援
健康経営アドバイザーの資格を有する者が、健康経営の導入を検討する企業に対し伴走型の支援（導入準備・体制整備・ ＰＤＣＡ推進等）を提供しています。
②SDGs 評価サービス業務の提供
中小企業が行う事業活動をSDGｓの観点から評価し、「SDGs宣言」を策定・公表するサポートを行っています。
③第2回健康経営セミナー
中小企業の人事・労務担当者を対象とした健康経営に関するセミナーを開催しました。
［当行主催（2023年6月）、17社22名参加］