株式会社中部プラントサービス
カブシキガイシャチュウブプラントサービス
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒456-8516 愛知県名古屋市熱田区五本松町11-22 |
|---|---|
| URL | https://home.chubuplant.co.jp/company/ |
| 社員数 | 1471名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- ●発電設備の建設・保守・運転事業
●ガス供給設備および熱供給設備の建設・保守事業
●石油・化学プラント設備の建設・保守・点検事業
●環境・廃棄物処理設備などの各種プラントの建設・保守事業
●電気計装設備の建設・保守事業
●設計、調査・検査およびコンサルティング事業
●各種装置、器具等の製作・販売修理および販売代理業
●労働者派遣事業
●発電事業およびエネルギー供給に関する事業
●古物商（機械工具）
●バイオマス燃料の調達・販売事業
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社の資源は「人財」であることから、２０１８年１２月に「からだの健康・こころの健康・職場の健康」に積極的に取り組む「中部プラントサービスＧＥＮＫＩ宣言」を制定しました。２０２４年４月に、健康・衛生業務に特化した「健康推進センター」を組織化し、産業保健スタッフ、健康管理担当部署の連携を強化し、施策に取り組んでいます。
なかでも、定期健診結果を基に、産業保健スタッフが従業員全員に行う巡回保健指導（面談）では、確実な受診勧奨、疾病の未然予防、メンタル不調の早期発見に効果を発揮するとともに、継続フォローにより従業員の健康維持・増進に寄与しています。
また、２０１０年度から仕事と生活の調和に取り組み、「ライフ」に主眼におく『ライフ・ワーク・バランスの実現』に向け、時間外労働の削減・休日確保および有給休暇の取得を促進する中、フレックス・フレキシブル勤務、テレワーク勤務、「仕事と子育て・介護・治療」の両立支援などを導入し、『イキイキと働ける会社』を目指しています。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2016年03月～現在継続中
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- 取組内容
- ●全従業員を対象に、全社大における定期健康診断等の健診機関の一本化および、実施時期の統一（３月・９月の巡回型健康診断）により、健診結果の一括集約・分析による健康管理を実施している。
●有所見者に対し「有所見者受診案内兼結果報告書」を作成し、各事業場の健康管理責任者および所属長を通して受診勧奨を行い、受診後、結果報告書の提出を徹底している。
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- 取組に対する成果
- ●２０２４年度
定期健康診断受診率：１００％ 有所見者の再検査受診率：７９．８％
●健診機関の一本化により、健診結果の集約、健康管理のためのデータ活用、有所見者の抽出、精密検査・受診の勧奨、労働基準監督署の報告書類作成などが容易となり業務効率化が図れた。
●有所見者の受診勧奨は、健康管理責任者および所属長を通じて行い、受診後の結果報告書の提出も同様にすることで、受診率向上につながった。
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- 工夫したところ
- ●統括産業医が定める受診必須基準を設け、基準を超えた者に対して「有所見者受診案内兼結果報告書（黄紙）」を作成し、他の書類と差別化を図るとともに、各事業場の健康管理責任者および所属長を通して受診勧奨を行い、受診後の結果報告書提出を徹底した。
●提出期限を越えても提出がない者に対し、再受診勧奨を行う際に「有所見者受診案内兼結果報告書（赤紙）」を作成することで、他の書類と差別化と、受診および報告書提出の緊急度を表現した。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2003年06月～現在継続中
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- 取組内容
- ●全社大の目標に対し、各部署が年度目標を設定し、所定外労働時間の削減や、年次有給休暇の取得、計画休日制および振替制度を活用した休日確保に取り組んでいる。
●過重労働における健康障害防止のための対策として、時間外労働が２か月・６か月平均８０時間超の従業員に対して、本人の申し出の有無にかかわらず、疲労蓄積度自己診断チェックおよび産業医の面談を実施している。
●大規模工事案件に対して、全社大の応援体制を整え、時間外労働の均平化に取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- ２０２４年度
●所定外労働時間 ２２．５時間
●年次有給休暇取得率 ７８．６％
●計画休日実施率 ９１．６％
●振替制度実施率 ９８．９％
●過重労働時の産業医面談実施率 １００％
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- 工夫したところ
- ●毎月、社内イントラネット上で全社および部門別の所定外労働時間、振・休日代休実施率、年次有給休暇取得率実績を公表している。
●年次有給休暇の年５日取得に対して、毎年９月末時点で取得未達の者に対して、取得勧奨を行うことで、年次有給休暇取得の促進を図っている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2014年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●２０１４年に「心の健康づくり計画」を策定し、心の健康の重要性について、全社に周知した。
●ストレスチェックは、法制度制定以前より実施している。２０２５年度時点においては、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス調査票項目（５７項目）」のほか「メンタルタフネス度・エンゲージメント度（７１項目）」と、ワークライフバランス、ハラスメント、プレゼンティーイズム、生活習慣の調査を加えた計１６４項目で実施している。
●ストレスチェック実施後、各部署単位の組織診断（総合評価・メンタルヘルス評価・エンゲージメント評価および分析コメント・改善へのアドバイス等）を行い、部署長にフィードバックし、さらなる職場改善に活用している。
●簡易版２９項目ストレスチェックを活用し、いつでも自身のストレスを確認できる仕組みを取り入れている。
●休務者に対し、復職支援（リワーク）センターの活用を推奨している。
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- 取組に対する成果
- ●２０２４年度ストレスチェック回答率 ９７．６％
●２０２３年度ストレスチェック回答率 ９８．１％
●２０２２年度ストレスチェック回答率 ９８．８％
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- 工夫したところ
- ●保健師による面談対象者を「高ストレス者」のほかに「高ストレス者予備群」を加えて対象範囲を拡げて、早期予防を図っている。
●ＷＥＢにより、事業所の規模に関わらず全従業員を対象にストレスチェックを実施している。
●従業員とその家族（二親等以内）が無料で利用できるカウンセリングサービスを採用している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ●事業所の規模に関わらず、全従業員にストレスチェックを実施している。
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- 取組に対する成果
- ●事業所の規模に関わらず、ストレスチェック実施後、各部署単位の組織診断（総合評価・メンタルヘルス評価・エンゲージメント評価および分析コメント・改善へのアドバイス等）を行い、部署長にフィードバックし、さらなる職場改善に活用している。
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- 工夫したところ
- ●ＷＥＢにより、事業所の規模に関わらず全従業員を対象にストレスチェックを実施している。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●従業員の健康増進、過重労働防止に向けた具体的目標値を示した「ＧＥＮＫＩ☆白書」を作成し、取り組みを強化した。
●安全・品質・衛生活動方針（衛生活動計画）の衛生活動目標にもある、３つの健康づくり（からだの健康づくり・こころの健康づくり・職場の健康づくり）について取り組みを進めている。
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- 取組に対する成果
- ●メンタル疾患者の減少や健康経営に対する従業員の意識醸成につながっている。
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- 工夫したところ
- ●会社の事業年度計画に明文化し、全社大の目標として取り組んでいる。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●統括産業医を選任し、全社的な衛生活動方針や目標を統一した。
●２０１８年度より「ＧＥＮＫＩ☆白書」を産業保健スタッフが主導で作成し、毎年度更新を行っている。
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- 取組に対する成果
- ●全員面談を行うなど、日ごろ従業員と接している産業保健スタッフの意見を取り入れることで、健康保持・増進に効果的な活動の立案・検討につながっている。
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- 工夫したところ
- ●ホームページに「ＧＥＮＫＩ☆白書」を掲載し、常時閲覧を可能としている。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●階層別教育のうち、新入社員研修ではセルフケア、新任管理者研修ではラインケアと、メンタルヘルスについての教育を実施している。
●労働衛生週間の行事をはじめ、適宜産業医や専門家による衛生講話や講習会を実施している。
●オンライン配信を活用し、遠方、小規模事業場にも衛生講話や講習会を実施している。
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- 取組に対する成果
- ●メンタルヘルスについての知識、理解が全社的に普及している。
●知識を深めたことで、健診の重要性を理解し受診につながっている。
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- 工夫したところ
- ●オンライン配信を活用し、衛生講話や講習会の参加者を幅広く募っている。
●一部の衛生講話や講習会を録画しデータ公開することで、後日見返し可能とした。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●定例休日制から計画休日制へ変更
●フレックス勤務、フレキシブル勤務制度の導入（２０１９年度～）・拡大（２０２５年度～）
●半日単位の休暇制度（１９９０年度～）
●時間単位の休暇取得制度（２０１７年度～）
●テレワーク勤務制度（２０２１年度～）
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- 取組に対する成果
- ●２０２４年度 年次有給休暇取得率 ７８．６％
●２０２３年度 年次有給休暇取得率 ８１．５％
●２０２２年度 年次有給休暇取得率 ８４．１％
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- 工夫したところ
- ●フレックス勤務については、コアタイムを廃止し、各自のライフ・ワークに合わせることができる柔軟性を持たせた勤務制度を導入している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●事業場ごとに文体協議会を設置し、毎年職場活性行事（ボウリング大会、かき氷大会、もちつき大会、懇親会等）を計画・実施している。
●部署単位で職場業務連絡会を毎月実施し、昼食代の補助を行っている。
●個人の業務目標を上司と部下の面談で設定・実施・評価する自己申告・目標管理制度の実施をしている。
●２０２３年度から１ｏｎ１ミーティングを導入し、部下と上司とのコミュニケーションツールとして活用している。
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- 取組に対する成果
- ●イベントを通じて交流を深めることで職場の活性化、心身のリフレッシュを図っている。
●自己申告・目標管理では、部下の考えと上司の意見・指導を共有し、人財育成と職場の活性化を図っている。
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- 工夫したところ
- ●イベントでは、一体感醸成を図るため、従業員以外にお客さまや協力会社社員、派遣社員の参加を促している。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2018年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●会社による特定疾病管理の措置（就業上の措置）と従業員からの申し出による在宅勤務、時短勤務を活用できるようにした。
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- 取組に対する成果
- ●疾病を抱える従業員が、仕事を理由とした治療機会の逸失や治療の必要性を理由とした仕事の継続困難を回避し、働き続けやすい職場環境を整えることができ、従業員の離職防止、安心感の醸成、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進、生産性の向上、ライフワークバランスの実現につながっている。
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- 工夫したところ
- ●治療と仕事の両立支援マニュアルを作成し、従業員の理解を深めた。
保健指導の実施
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●産業保健スタッフ（保健師４名、看護師１名）と産業医により保健指導（面談）を実施している。
●健康診断受診結果を基に、従業員全員に対して年１回の巡回保健指導（面談）を実施している。
●ＨｂＡ１ｃ６．５以上の方を対象に「宿泊型保健指導」の参加を勧めている。
●疾病管理やメンタルフォローの必要な従業員に対しても適宜、保健指導（面談）を実施している。
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- 取組に対する成果
- ●巡回保健指導を定期的に行うことで、タイムリーな保健指導ができており、必要に応じて受診につなげている。
●疾病の有無に関わらず保健指導（面談）を実施しているため、疾病予防の観点からも保健指導が実施できている。
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- 工夫したところ
- ●遠方事業場の保健指導は、ＷＥＢを活用した保健指導（面談）を実施している。
●産業医面談の際は、産業保健スタッフも同席し、タイムラグのない情報共有を行い、以降の保健指導（面談）につなげている。
食生活の改善
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- 期間
- 2008年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●食堂のない事業場では仕出し弁当の手配を実施し、本店食堂ではカロリー表示した昼食の提供を行っている。
●複合機のディスプレイを活用し、食生活改善に向けた啓発を行っている。
●保険事業者が提供する健康ポータルサイト「Ｐｅｐ Ｕｐ」への登録を推奨しており、食生活のクイズ等のコンテンツを通して、食生活へ関心を深めている。
●「ベジチェック」による野菜摂取量の把握と結果を受けて産業保健スタッフからの食事指導をセットで実施している。
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- 取組に対する成果
- ●健康ポータルサイト「Ｐｅｐ Ｕｐ」登録率８９．７％
●「ベジチェック」を複数回実施したことで、野菜摂取への意識向上と、摂取量の変化による数値結果を確認でき、さらなる行動変容につなげた。
●「ベジチェック」の結果を踏まえ、産業保健スタッフから食事指導をセットで実施している。
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- 工夫したところ
- ●「ベジチェック」後の食事指導時に、手軽に野菜摂取量を増やす手段を伝えることで、無理のない野菜摂取量増加につなげた。
●「ベジチェック」を２回行うことで、野菜摂取量の変化による数値変化を実感できるようにした。
運動機会の促進
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- 期間
- 2020年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ●毎年秋に全社ウォーキングイベントを開催している。
●保険事業者によるウォーキングイベントへの参加勧奨を行っている。
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- 取組に対する成果
- ●毎年同時期にイベントを開催することで、運動習慣の継続につながっている。
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- 工夫したところ
- ●チーム制（３～８人／チーム）を取り入れ、チーム１日平均８,０００歩の目標を達成したチームには、達成賞として健康増進に寄与する商品（食品）を進呈した。
禁煙対策
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- 期間
- 2015年08月～現在継続中
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- 取組内容
- ●禁煙対策のＤＶＤを活用し、安全衛生委員会や労働衛生週間のイベント時に上映している。
●喫煙者に対し、保健指導（面談）時に小冊子「いつの間にか禁煙できる本」を活用し、禁煙サポートを行っている。
●禁煙補助薬を活用した禁煙チャレンジの費用補助を行っている。
●呼気一酸化炭素濃度測定器による喫煙者への一酸化炭素濃度測定を行っている。
●全従業員向けに喫煙に関するアンケートを実施し、喫煙状況や意識を調査した。
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- 取組に対する成果
- ●小冊子を活用し、機を逃さない禁煙サポートを行っている。
●アンケート実施により、喫煙者、非喫煙者、元喫煙者、それぞれの立場の現況が明確化でき、今後の禁煙施策の検討に活用できるデータ収集ができた。
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- 工夫したところ
- ●喫煙者の性格をタイプ化し、喫煙意欲を高めやすい情報や成功しやすい喫煙方法をわかりやすく伝える。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●保険事業者からインフルエンザ予防接種の補助があり、予防接種の勧奨を行っている。
●事業場ごとにインフルエンザ予防接種の集団接種会場提供や医療機関への予約サポートを実施している。
●朝礼や安全衛生委員会等で、感染症予防対策の情報を発信している。また、必要に応じ、マスクの配布や、感染予防のための「手洗い・マスク使用」のポスター掲示による啓蒙活動を行っている。
●渡航者の予防接種を計画的に実施し、感染予防の徹底を図っている。
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- 取組に対する成果
- ●集団感染を防止でき、重症化予防にもつながった。
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- 工夫したところ
- ●事業場ごとのインフルエンザ予防接種には、協力会社の方にも声がけし、職場での集団感染防止に努めた。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●労働衛生週間の啓発イベントとして、女性対象、管理職対象、全従業員対象と、内容により受講対象者を選定してセミナー等を開催している。
●子宮頸がん・乳がんの受診費用の補助を行い、受診勧奨を行っている。
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- 取組に対する成果
- ●職場の理解が進み、共助意識や業務配慮などにつながっている。
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- 工夫したところ
- ●管理職の理解を高める必要があるため、セミナーの内容により管理職の参加を勧奨した。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ●保険事業者を通じて健康保険組合加入企業内で情報・意見交換を行っている。
●協力会社への健康講話、健康イベント等への参加呼びかけを行っている。
●協力会社へ情報提供を行う仕組みを構築し、健康・衛生に関する情報を適宜提供している。
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- 取組に対する成果
- ●中小・零細の取引先との一体感醸成が図ることができた。
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- 工夫したところ
- ●ＩＴツールを活用し、情報共有や相談体制を整備した。