株式会社東海理化電機製作所
カブシキガイシャトウカイリカデンキセイサクショ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒480-0195 愛知県丹羽郡大口町豊田3丁目260番地 |
|---|---|
| URL | https://www.tokai-rika.co.jp/ |
| 社員数 | 7456名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 自動車用各種スイッチ、キーロック、シートベルト、シフトレバーなど自動車部品の開発、製造。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
2023年度に健康経営戦略マップを改訂、2024年度から全社年度方針に健康方針を掲げ、健康経営に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりが主体的に健康づくりを行い、その健康づくりを会社全体でサポートしていく姿を目指し、定年後も含め心身ともに健康でいきいきと、笑顔で働き続けることができる会社づくりを進めています。
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取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2023年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2023年度に健康経営戦略マップを改訂、2025ビジョン・2030ビジョンを定め、健康経営の実現に向けた施策を実行している。
また、2024年度からは全社年度方針に健康方針を掲げ、重要健康課題の解決に向けた取り組みに会社をあげて取り組んでいる。
健康方針には、社員一人ひとりが主体的に健康づくりを行い、その健康づくりを会社全体でサポートしていく健康風土の醸成を目指し、KPIを定めている。
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- 取組に対する成果
- 【健康行動変容指標】5つの生活習慣について、毎月のアンケートを実施し確認
・1日の平均歩数が8000歩を超えている社員の割合 2023年度48.3％→2024年度54.2％
【健康モニタリング指標】健康診断結果・ストレスチェック結果・労働時間
・総合健康リスク 2023年度98→2024年度95
・年次有給取得率 2023年度90.3％
【健康経営目標指標】
・傷病休職率 2023年度4.0％
・プレゼンティーズム 2023年度22.4％→2024年度21.6％
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- 工夫したところ
- 健康に関するKPIはカテゴリー別に検証。
【健康行動変容指標】は、生活習慣の改善状況を反映する指標として、
【健康モニタリング指標】は、生活習慣の改善によって健康診断結果や労働環境が改善していくと考え、モニタリング指標をしている。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2023年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・運動を通じて職場のコミュニケーションを活性化するために、毎年10月～11月に全社でウォーキングイベントを職場対抗で開催。KENPOSアプリを利用して毎日の歩数を記録し、職場毎のランキングで上位の職場に特典を付与している。また、1日平均8000歩以上達成者に個人特典も付与している。
・グループ企業も参加できる職場対抗の社内リレーマラソンを実施。職場の一体感の醸成、運動習慣の定着を目的に毎年開催している。表彰はリレーの順位だけでなく、仮装部門、応援部門など職場の一体感についても評価の対象にしている。
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- 取組に対する成果
- □2024年度ウォーキングイベント参加状況
・部署数 ：全部署対象
・人数 ：4065名
・個人賞達成人数：1624名
□2024年度リレーマラソン参加状況
・エントリー ：93チーム（1073名）
・応援 ：15チーム（236名）
・仮装 ： 5チーム（60名）
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- 工夫したところ
- ・ウォーキングイベントでは職場ランキングを期間中に定期的に公表することにより、従業員同士が声をかけあい、職場全体で良い結果を目指すという一体感が生まれている。
・リレーマラソンでは仮装や応援の表彰部門を設けることで、ただ速く走ることだけを目的にするのではなく、職場全体で楽しむことも目的としている。性別や幅広い年代でチームを構成するような仕組みにして職場の全員が参加できるような仕掛けをしている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2021年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健診では見えない従業員の身体的状況を可視化して行動変容のきっかけづくりと筋力不足による転倒災害予防を目的として、InBodyを全工場に導入し、全社で「InBodyイベント」を実施。「脂肪を減らして筋肉を増やす」をテーマに一定期間を定めて個人が生活習慣改善に取り組み、その成果を体成分の変化から評価する健康増進プログラムにしている。
・歩行を大切にした取り組みとしてウォーキング姿勢講座を実施。正しい姿勢で歩くことでウォーキング効果を高め、怪我防止にもつなげている。2024年からは自身の歩き方の特徴を確認して正しい姿勢で歩けるようにアドバイスも実施している。
・就業時間前のラジオ体操と就業時間内のストレッチ体操（自社制作）を実施している。
・毎日利用する階段で健康意識を高め、会社生活の中で健康づくりをしてもらう環境づくりの一環として、会社構内の主要な階段に消費カロリーや階段利用を推奨する標語表示を貼付している。
・毎月の健康習慣アンケートで運動習慣の定着状況を確認している。
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- 取組に対する成果
- □1回/週、30分以上の運動習慣がある者の率：2024年4月44.8%→2024年11月54.2%
□2024年度InBodyイベント
・参加者 ：63％（2023年度52％）
・InBody点数改善者 ：1341名
・筋肉量増加者 ：1825名
・体脂肪減少者 ：1536名
・部署エントリー ：96部署
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- 工夫したところ
- ・毎日利用する階段で、目に留まる、興味を引くような標語を表示することで、会社生活で自然と健康を意識できる環境づくりに努めている。
・InBodyイベントについては、2024年度からInBody測定結果に加えて健康診断結果の改善についても評価の対象とし、従業員の主体的な体の健康づくりを促進している。また、部署特典があることで、職場グループ単位で主体的に健康づくりに取り組む姿がみられ、職場全体で運動習慣を高める動機づけと継続への意識づけになっている。保健師による結果の見方の説明やInBodyの活用についての講話も実施し、運動への意識を高めるとともに運動効果をInBodyで確認するといったInBodyの活用が社員に根付いてきている。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2024年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員が自分で健診結果を確認して、受診が必要であれば二次検査を受診する、生活習慣を見直すなど主体的に健康管理に取り組むこと、また、会社は健診結果を確認して、基準に基づき疾病の発生・悪化を防ぐための措置を講じることを目的として、東海理化健康管理基準を策定。基準に沿って事後措置を行っている。
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- 取組に対する成果
- 対象となる従業員に必要な措置を講じることができ、また職場としても悪い健康状態を放置しない、就業により悪化させないことを意識して指導できる仕組みができ、二次検査の報告受診率も上がった。また、会社の基準や必要な措置について明確にしたことで、従業員一人ひとりが、意識的に健診結果を確認できるきっかけとなっている。
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- 工夫したところ
- 会社全体で取り組むために管理職向けの説明会を行い、上司から部下へ内容を説明してもらった。また、健診結果セルフチェック表を作成して、受診が必要か生活習慣の改善により経過観察で良いかなど、自分がどの領域に該当するかを自分で確認できるようにした。二次検査結果報告をFormsで行えるようになり、受診後すぐに報告できるようにした。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎年8月に全社でストレスチェックを実施。50人未満の事業場にもストレスチェックの回答を必須とし、フォローアップ、また、ストレスチェック後の組織分析結果をフィードバックすることで職場の健康問題を明らかにして、改善計画を各職場で立案してもらっている。
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- 取組に対する成果
- ストレスチェックの組織分析結果の活用が浸透しており、職場環境改善につなげようとする意識が向上している。
□総合健康リスク：2022年97→2024年95
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- 工夫したところ
- 健康診断結果とストレスチェックの結果を分析し、システム（Domo）を活用して職場の健康課題を明確にし、改善するための「職場健康カルテ」を作成した。活用方法を保健師が各職場に説明し、職場が主体的に職場環境を改善していく意識を根付かせている。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2024年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営を進めるために保健師が中心となり健康課題を把握、目標を設定し、健康施策を計画して実施してきた。
2024年からは会社の機能方針に「健康方針」を新設し、健康に関する目標と施策について産業医とも連携し立案、全社年度方針として会社をあげて実施している。
社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働き続けることができる組織を目指し、健康リスクと相関の高い生活習慣の改善を目指した施策について、重点的に取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- 健康診断の結果を分析し、社員の健康課題を分析することで健康課題を見える化し、KPIを定めた活動を実現することで取組の効果測定ができるようになった。
各工場の保健師が参画することで、事業所の特色に合わせた施策が展開できている。
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- 工夫したところ
- 人事、健康保険組合、労働組合、安全健康推進室で協働し、連携しながら施策の立案や展開を実行している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2010年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・新入社員健康教育
・昇格時など節目教育
・安全衛生委員会での講話
・ヘルスリテラシー向上のための健康情報開示
・Webの健康動画配信
・節目年齢健康セミナー
・睡眠オンラインセミナー
・ウォーキング姿勢講座
・管理職向けの健康管理基準の教育
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- 工夫したところ
- 教育は対象者および職場への負担を軽減するため、各工場に保健師が出向き実施している。また、夜勤職場の対象者も参加できるよう回数を多く設定している。Teamsでのオンライン教育や録画配信も対応している。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・年休取得を促進している。（3日連続年休、リフレッシュ休暇など）
・年休消化率100％を目指して各部に発信している。
・労使協議会で残業時間・有給休暇取得状況の確認している。
・年休平均取得日数と長時間労働の発生状況を健康経営KPIとして経営会議に付議している。
・フレックスタイム制度や在宅勤務制度を設け、多様な働き方に柔軟に対応している。
・休日保育所を設けている。
・男性の育休取得を推進している。
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- 取組に対する成果
- □2023年度年休取得率：90.3％
□2023年度平均残業時間：20.0H/月・人
□2023年度男性育児休暇取得人数：51.0％
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・傷病による休務者について必要に応じて主治医の意見を聴取し、産業医との面談にて復職を決定するという仕組みを整備している。
・休業期間中や復職後の相談窓口を設置し、ガイドブックに沿って復職までの支援と復職後も再休務防止のための復帰後支援プログラムを整備している。
・両立支援に関する相談体制を整備している。
・加療者のための特別休暇や短時間制度を設けるとともに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を採用し、治療と仕事の両立を支援している。
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- 工夫したところ
- 復帰後支援プログラムでは、本人・上司・人事部門・産業医・産業保健スタッフがそれぞれの役割を担い、協力・情報共有することで会社全体で休復職支援、両立支援を行っている。
保健指導の実施
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・新入社員やキャリア採用社員に対して入社3か月後に保健職面談を実施して、メンタルヘルスケアを行っている。
・健康診断結果でハイリスクに該当する従業員に対し、産業医または保健師による保健指導を実施している。
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- 取組に対する成果
- □2023年度特定保健指導実施率：63.3％
食生活の改善
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・各工場の社員食堂でヘルシーメニューを提供している。
・新入社員や昇格時教育など節目教育で食事に関する指導を行っている。
・2024年から毎月健康習慣アンケートを実施して自分の食習慣を見直すきっかけにしている。その中で健康ミニ動画を配信し、健康情報も提供している。
禁煙対策
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- 期間
- 2021年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 喫煙者の減少と健康増進法の一部改正に伴う「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的として、2021年4月より構内全面禁煙とした。「構内全面禁煙計画」として、以前より実施していた禁煙外来費用の補助に加え、2020年4月より禁煙セミナーや新入社員の教育など禁煙支援活動を強化、「2021年4月より構内全面禁煙」を宣言。その後、社内禁煙デーを月1回→月2回→週1回と段階的に実施しながら、退勤時の禁煙、出勤時の禁煙など社内での喫煙時間を徐々に縮小し、構内全面禁煙に先駆けて管理職の構内全面禁煙を実施し、従業員の理解を得ながら禁煙環境を整備した。
2024年からは禁煙治療に対する健保や会社補助を利用する仕組みを整え、特典の付与に加えて、禁煙サポーター制度を策定して、会社として禁煙チャレンジャーを応援する仕組みを作り、会社全体で禁煙活動をさらに進めている。
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- 取組に対する成果
- □喫煙率：2020年25.0% → 2024年21.4％
□2024年度禁煙サポーター制度
・チャレンジャー：15名
・サポーター ：41名
・禁煙達成率 ：86.7％
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- 工夫したところ
- 従業員の構内全面禁煙に先駆けて管理職が構内全面禁煙を実施したことで、従業員の理解を深めながら構内全面禁煙化が達成できた。
全面禁煙後のさらなる喫煙率低減のために禁煙サポーター制度を導入し、禁煙達成者だけでなくサポーターにも特典を付与することで愛煙家の禁煙施策も進めている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2015年02月～現在継続中
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- 取組内容
- ・新型コロナ対策ではマスクの配布、感染予防・拡大防止策や注意喚起を実施するとともに、従業員、関連会社、仕入先など含めた職域ワクチン接種を実施した。また、コロナ発症による休暇は特別休暇を取得できる制度を策定している。
・インフルエンザ対策では、インフルエンザ予防対策マニュアルを社内展開し、発症時の対応について周知している。また、社内での感染拡大防止を目的に多くの従業員に予防接種を受けてもらうべく社内予防接種を実施し、接種費用の一部補助を実施している。健康保険組合では、扶養家族を対象にインフルエンザの予防接種費用を補助している。
・新型コロナ、インフルエンザについて発症報告を行い、週毎の発症者数の推移を確認、増加傾向にある場合は社内に注意喚起を行っている。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・労使協定にて沿って、月の残業時間45時間を4か月連続で超えた場合、月60時間を2か月連続で超えた場合は全員に産業医面談を実施して体調確認を行っている。体調が心配な場合は上司と連携して業務負荷や就労時間の調整を図っている。
・深夜0時を超えて勤務する場合は、事前に産業医面談を実施して体調を確認するとともにインターバルを8時間設けるように指導している。突発で深夜0時を超えて勤務した場合は速やかに産業医面談を実施して体調を確認している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2010年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・休務者支援に関するガイドブックを作成し、本人、上司が休復職の流れや利用できる支援制度について確認できるようにしている。
・相談窓口、担当者を明確にして、相談しやすい環境を整えている。
・休業期間中や復職後の相談窓口を設置し、ガイドブックに沿って復職までの支援と復職後も再休務防止のための復帰後支援プログラムを整備している。
・復職支援として、休務開始時と復職準備時に産業保健スタッフと上司、人事担当者を交えた面談を実施して、休務の経緯や復職に向けての課題を共有して、復職を支援している。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2005年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・年に１回社内がん検診を実施し、婦人科がん検診を受診できる機会を提供している。
・2024年は女子ソフトボール部の試合時にピンクリボン啓蒙活動のイベントを実施した。
・妊娠、出産、育児に係る公的制度、会社や健保の補助制度や必要な手続きについてまとめたリーフレットを作成して情報提供している。また、妊娠、出産、育児に対する職場の理解と支援を得られるように上司同席で説明会を実施している。
・女性の育児休暇からの復帰に向けた不安を軽減できるよう子育てと仕事の両立に関する情報提供するオンラインセミナーを実施している。悩みや不安などを相談したり、意見交換できる場にもなっている。
・女性嘱託産業医による相談体制を整備している。
・各工場に搾乳室を設置している。
・生理休暇制度を設けている。
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- 取組に対する成果
- □2023年度乳がん検診受診率：76.9
□2023年度子宮頸がん検診受診率：50.7％
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2024年04月～現在継続中
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- 取組内容
- サプライチェーンにおいて、取引先の健康経営を支援するため、健康経営についての説明会を実施。取引先の状況をアンケート調査で確認し、状況に合わせた施策の展開を実施している。
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- 取組に対する成果
- 取引先の健康経営への理解・浸透度や、困りごとなどを把握することができた。
また自社で活用しているInBodyを実際に使用して頂くなど施策の展開も実施し、健康経営への取組を協働で進めている。