フタバ産業株式会社

所在地	〒444-8558 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１
URL	https://futabasangyo.com/
社員数	3,606名
業種	製造業/その他

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2024年04月～現在継続中
取組内容

製造業特有の課題である「パソコンを持っていない従業員が多く、eラーニングが全員に行き渡らないこと」や「製造業務の時間的制約によって教育機会が限られていること」に直面し、健康教育が十分に浸透しにくい状況にあった。そこで、現場の誰もが等しく健康教育を受けられる環境づくりを目指し、製造時間内に月2時間の教育時間を新たに確保したうえで、アニメーション形式の短時間動画を用いた健康・安全・衛生教育システムを導入した。また、年間計画に基づき、全職場が同一タイミングで学習を進められる運用体制を整備することで、派遣社員を含む全従業員に対し、均一かつ継続的に健康教育を提供できる環境を構築した。
取組に対する成果

教育時間の確保と運用体制の整備により、95％以上の従業員が短時間動画を視聴する状況が定着した。これにより、教育機会が限られていた製造従事者や派遣社員を含め、全従業員に対して健康に関する重要テーマを継続的かつ均等に伝達できる仕組みが実現した。健康指標としてはまだ初期段階であるものの、「取り組み済」が4％増加、「近いうちに取り組む」が1％増加するなど、行動変容の兆しが現れ始めている。これらは今後のさらに具体的な健康指標改善に向けた基盤形成につながっている。
工夫したところ

・製造業でも確実に実施できるよう、製造時間内に月2時間の教育時間を確保
・パソコンを持たない従業員でも受講できる、現場で視聴可能な環境を整備
・理解しやすく負担の少ないアニメーション形式の短時間動画を採用
・派遣社員を含む全従業員が同じ内容を受講できる均等な教育体制を構築

コミュニケーションの促進

期間

2015年04月～現在継続中
取組内容

従業員同士のつながりを強め、エンゲージメント向上と心理的安全性の醸成を目的に、各部署が主体的に企画できるコミュニケーション活動を推進している。役職や雇用形態、家族の参加有無に関わらず誰でも参加できるよう設計し、多様性を尊重したインクルーシブな交流環境を整備している。また、在籍人数に応じた活動費補助を行い、現場が自律的に企画できるボトムアップ型の仕組みを構築した。
その結果、部署の特性を活かした多様なイベントが生まれ、運動・体験型、食を通じた交流、ゲーム・娯楽型など、幅広いスタイルの活動が定着している。具体例として、運動会＆縁日やモルック大会、手作り味噌煮込みうどんの会、ピザパーティー、マリオカート交流会、イントロクイズ大会などが挙げられる。これらの活動を通じて、通常業務では接点の少ないメンバー同士の交流が促進され、組織の一体感や働きがい向上に寄与している。
取組に対する成果

過去からコミュニケーション活動を実施した部署では、未実施部署と比較してワークエンゲージメントが高い傾向がみられ、従業員同士の関係性向上と働きがいの向上に一定の関係性が確認されている。
2025年度においては、本活動の期間とワークエンゲージメントサーベイの期間が異なる為、現時点では数値上の変化は不明であるものの、行動指標として参加率が大きく改善した点は重要である。過去5年間の平均参加率が39％（目標50％）で推移していたのに対し、2025年度は参加率55～60％での着地が見込まれており、多くの従業員が主体的に活動へ関わる姿勢が定着しつつある。
参加率の向上は、部署内の交流が活発化し、コミュニケーションの質・量双方の深化につながったものと捉えている。
工夫したところ

・活動の企画段階から従業員が主体的に関わるボトムアップ型の仕組みを導入
・イベントの立案・役割分担・運営までを従業員が担うことで、リーダーシップ発揮の機会を創出
・協働して企画を進めるプロセスを通じて、チームビルディング力の強化につながるよう設計
・企画・運営経験が従業員の成長機会となるよう、人材育成の視点を組み込んだ運営構造を整備

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2023年09月～現在継続中
取組内容

サプライチェーン全体で健康経営を推進する方針のもと、仕入先企業と事前協議を行い、双方で企画した協働型の健康イベントを実施した。骨密度・血管年齢・AGE測定など多面的な健康測定に加え、乳房触診体験や啓発リーフレットの配布を行い、健康リテラシー向上を図った。
さらに、オンラインでの仕入先向け説明会し、健康経営の進め方、労働安全衛生マネジメント、人権尊重、ワークライフバランスに関する当社の取り組みを共有し、サプライチェーンに関わる企業へ総合的かつ継続的にアプローチ出来る体制を構築した。
加えて、仕入先企業も当社が主催する駅伝大会へ参加いただき、イベントを通じた交流や運動習慣づくりをともに推進することで、サプライチェーン全体での健康意識向上と一体感醸成につながっている。
取組に対する成果

相手企業と共同で実施した健康イベントでは、事前協議から当日の運営まで、サプライチェーン企業と連携して健康施策を実行できたこと自体が大きな成果となった。自社の健康経営の考え方を共有しながら、相手企業と協力して健康測定や啓発活動を行うことで、企業間の関係性強化と、サプライチェーン内での健康経営推進の基盤づくりにつながった。
また、オンライン説明会には 60社・203名が参加し、健康経営の進め方、健診・ストレスチェックの活用、人権・ワークライフバランスなどに関する具体的な質問や要望が寄せられた。これにより、自社がサプライチェーン全体の健康経営に関する情報発信のハブとして機能し始めていることが確認でき、今後の協働拡大に向けた土台が形成されたといえる。
工夫したところ

・仕入先企業との事前協議を通じた協働企画とし、相手企業のニーズを反映したプログラムを設計
・オンライン説明会では、自部署だけでなく関連部署にも参画を依頼し、健康経営・労働安全衛生・人権・ワークライフバランスを横断した説明体制を整備
・サプライチェーン全体に向けて、単なる健康施策に留まらない総合的アプローチ（多分野融合型）を行える仕組みを構築
・健康イベントだけでなく、仕入先企業も当社主催の駅伝大会へ参加するなど、交流型・参加型の施策を通じて一体感と運動習慣づくりを促進

受診勧奨の取組

期間

2022年04月～現在継続中
取組内容

従業員一人ひとりの健康状態を的確に把握し、早期の健康支援につなげるため、健診結果の基準値を独自に設定している。これらの基準値は、各種健診項目における学会の治療ガイドライン等を参考に素案を作成し、専門医の意見を踏まえたうえで、当社の健康課題に対応できるよう統括産業医が最終決定している。
健診結果が基準値を超過し、医療機関での受診が望ましいと判断された従業員には「受診勧奨用紙」を配布し、受診勧奨を行った後も、対象者の状況に合わせて産業保健スタッフによるフォローを継続している。
取組に対する成果

医療機関での受診が望ましいとされた従業員に対する受診勧奨の回収率は89.6％と高い水準を達成している。
独自基準による的確な対象者の抽出に加え、受診勧奨後の産業保健スタッフによるフォローが機能した結果、必要な受診につながる従業員が確実に増え、早期の健康支援を実現できている。
工夫したところ

・学会ガイドラインと専門医の知見を踏まえ、当社の健康課題に適合した独自基準値として設定
・統括産業医が最終判断を行うことで、医学的妥当性＋会社独自性を両立
・基準値超過者に対して「受診勧奨→産業保健スタッフの継続フォロー」という早期支援プロセスを構築
・勧奨後も状態に応じて支援することで、受診行動の定着と重症化予防に寄与する体制を整備

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

トヨタグループで推進されている「健康チャレンジ8」を行動変容の基盤施策として位置づけ、全社展開により従業員の継続的な健康行動を促進している。健康チャレンジ8は、栄養・運動・睡眠など日常で取り組める8つの健康行動から成るプログラムであり、当社では健康経営戦略マップと連動させることで、実施率を行動指標として可視化している。また、有所見率、喫煙率、高ストレス者率、職場の総合健康リスクなどの指標と組み合わせ、組織全体の健康課題を多面的に把握し、改善につなげている。
これらの指標向上に向けて、栄養・運動・生活習慣改善のほか、禁煙支援、メンタルヘルス教育、相談体制の強化などを年間計画に基づき継続的に実施している。グループ共通施策を自社課題と紐づけて運用することで、無理なく取り組める行動変容を全社で支え、改善サイクルを確立している。
取組に対する成果

健診体制の強化により、定期健康診断受診率は3年連続100％、精密検査受診率は83.3％→84.6％→88.6％と改善し、保健指導は毎年100％実施している。ストレスチェック受検率も96％台を安定維持している。行動変容面では、健康チャレンジ8の実施は平均が微増し、喫煙率は29.1％まで低下、朝食習慣も改善した。一方、睡眠の充足感は70.3％→67.9％→65.8％と低下し、高ストレス者率は9〜10％で推移している。これらの課題に対して、夜勤従事者向けに「夜勤時の睡眠の取り方」についての教育を新たに取り入れ、改善に向けた取り組みを開始した。
工夫したところ

・健康経営戦略マップに基づき、健診結果・ストレスチェック結果から毎年明らかになる課題に応じて施策を柔軟に見直す運用を実施
・工場保健師が現場で把握する課題を反映し、腰痛・朝食欠食・メタボ傾向など製造現場特有の健康課題に対応できる体制を整備
・現場の実態に合わせて、必要に応じて施策を追加・調整できるフレキシブルな改善プロセスを構築
・データ（健診・ストレスチェック）と現場の声（保健師情報）を組み合わせ、従業員の実情に沿った健康支援を行える仕組みを確立

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2021年04月～現在継続中
取組内容

2024年8月に保健師を増員し、産業医・産業保健スタッフによる支援体制を強化した。全社方針に沿った健康増進施策を展開するとともに、各工場の健診・ストレスチェック結果などから把握した弱点項目を分析し、現場の状況に応じた施策へ反映する運用を構築している。また、産業医・産業保健スタッフが定期的に経営会議で健康課題を報告し、健康施策が経営層の重要テーマとして扱われる体制を整えている。さらに、単一健保の特性を活かし、会社・健保・現場が連携して施策を円滑に進められる環境を整備し、全社的な取り組みと現場ニーズの両立を可能にしている。
取組に対する成果

保健師増員により、各工場の健康課題に合わせた施策が着実に実行され、現場の実態に応じた健康づくりが進んでいる。さらに、産業医・産業保健スタッフが経営会議で健康課題を報告により、健康施策が経営層の議題として継続的に取り上げられるようになった点も大きな成果である。また、会社・健保・現場の連携が強化され、健康施策を一体的に進められる土台が整ってきている。
工夫したところ

・2024年8月の保健師増員により、工場ごとの固有課題に迅速に対応できる体制を整備
・定期的な健康施策の報告に加え、産業医・産業保健スタッフが経営会議で健康課題を報告し、施策の方向性を経営層と共有する仕組み
・単一健保と会社・現場が連携し、施策を切れ目なく進められる一体運用を構築

適切な働き方の実現

期間

2024年04月～現在継続中
取組内容

育児期の従業員は、子どもの保育園・学校行事など家庭の事情で有給休暇を取得することが多く、自分自身の健康管理やリフレッシュのために使える有給休暇が不足しがちという課題があった。この課題は、社員の疲労蓄積やストレス増加、メンタルヘルス不調のリスクを高め、ひいては労働生産性の低下や離職を招く可能性が考えられるため、改善が必要である。高校３年生まで子を養育する従業員を対象に、子どもの学校行事に参加する際に使用できる「スクールイベント休暇(※)」を新設した。
※年３日まで取得可能（子が２人以上の場合、年６日まで）
取組に対する成果

育児期の従業員からは好評の声をいただいている。（2024年度の当該休暇使用者：59名）
工夫したところ

・別枠休暇にして、有給休暇とは別に、健康管理・リフレッシュの時間を確保できる制度として充実化。
・対象を高校3年生までに広げ、ライフステージに合わせて長期利用できる設計。
・複数子ども家庭に配慮（年3日／2人以上は年6日）し、公平性と柔軟性を担保。

治療と仕事の両立支援

期間

2024年04月～現在継続中
取組内容

治療と仕事の両立に備え、社内に両立支援コーディネーターを配置し、産業保健スタッフ・人事と連携できる相談窓口を整備している。個別の相談や申出があった場合に、状況に応じた支援を調整する体制を維持している。
取組に対する成果

必要時に相談・調整が機動的に行える土台を確保。個々の事情に応じた働き方の検討が可能な環境づくりを進めている。
工夫したところ

・形式を広げすぎず、個別申出ベースで柔軟に対応できる運用
・産業保健スタッフと人事の連絡ルートを明確化（迅速な調整を想定）
・社内に窓口（相談先）を周知し、必要時に利用できる体制を保持

保健指導の実施

期間

2022年04月～現在継続中
取組内容

従来、社内での保健指導と健康保険組合による特定保健指導が重複して実施されるケースがあり、支援体制が最適化されていないことが課題となっていた。
この課題に対し、健診結果から産業医が保健指導対象者を一元的に選定し、特定保健指導と事後措置による保健指導に分けて対応する仕組みに見直した。
特定保健指導については、社内産業保健スタッフが窓口となり、健康保険組合との調整を行う体制を整えた。
さらに、社内の保健指導ではインボディ測定を導入し、体組成の変化を可視化できるようにした。
取組に対する成果

保健指導の役割分担を明確化し、特定保健指導は工場保健師が窓口となって対応した結果、従業員が迷わず手続きできるようになり、実施率は約50％から約80％へ向上した。あわせて、事後措置の保健指導は100％実施となり、対象者への支援が漏れなく行われる体制が機能している。これにより、保健指導の利用しやすさと実行確度が高まり、生活習慣の改善支援を安定的に提供できる基盤が整った。
工夫したところ

・産業医が健診結果をもとに対象者を一元的に選定する方式へ変更し、重複支援を解消できる仕組みを整えた。
・特定保健指導と事後措置の保健指導を、社内産業保健スタッフが窓口として一本化し、案内・調整をまとめて対応できるようにした。
・インボディ測定を導入し、体組成の変化を見える化しながら指導できる仕組みを追加した。

食生活の改善

期間

2000年04月～現在継続中
取組内容

社員食堂を県・市の食育／健康事業（愛知県食育推進協力店・岡崎市健康づくりサポート施設）に登録し、全メニューにエネルギー・たんぱく質・脂質・炭水化物・塩分・野菜量の6項目を表示。給食事業者と連携し、スマートミール基準を参考に栄養設計を行うことで、日常的に“選べる健康”を実現している。
さらに、従業員の健康課題に対応した週1回の「フタバカフェプレート」（減塩・野菜量配慮）を継続展開。加えて「ピッとレジ」を導入し、個人端末で摂取カロリーや栄養素を可視化できる環境を整備することで、食堂内の選択 → 個人の振り返りまでを一連の流れとして支援している。
取組に対する成果

これまで衛生月間の単発的な取り組みとして実施していたヘルシーメニューを、2025年度より通年での「フタバカフェプレート」として定着化することができた。これにより、社員が日常的に健康的な食事を選択できる“環境”と“仕組み”を常設化した点は大きな成果である。
工夫したところ

・”見て選べる”仕組み：ロゴを表示し提供日には売場で視認しやすいよう整備。
・スマートミール基準を参考。
・「ピットレジ」で摂取情報を可視化。
・週1回の定期提供を制度化し、社内広報で継続周知することで、定着と利用率向上を促進。

運動機会の促進

期間

2010年11月～現在継続中
取組内容

定年後も夜勤に従事できる体力・機能を維持することを目的に、50歳以上の従業員を対象とした体力測定×InBody×健康セミナーの複合プログラムを運用している。InBodyと体力測定により、筋肉量・体脂肪率・内臓脂肪レベル等と体力の現状を可視化。セミナーでは、加齢期の筋力維持・持久力向上、睡眠/生活リズムの整え方に関する基本ポイントを共有し、各自が日常の運動・生活習慣の見直しに活かせるようにしている。あわせて、社内駅伝、始業前ラジオ体操、スポーツ施設利用補助を日常の実践機会として連動させ、測定→学び→実践→再測定のサイクルで取り組みの定着を図っている。
取組に対する成果

InBodyの導入により、従業員が筋肉量・体脂肪率・内臓脂肪レベルなどを把握できるようになり、健康診断では捉えにくい体組成の“見える化”が進んだ。加えて、社内駅伝大会、始業前ラジオ体操、スポーツ施設利用補助、健康チャレンジ8を日常とイベントの両面で連動させたことで、運動実施率が17.9％から19.3％へと緩やかに向上した。
また、50歳以上を対象とした体力測定・健康セミナーは、参加者が測定結果を自ら確認し、加齢期の体力維持に向けた運動・生活習慣の見直しに気付く機会として定着しつつある。
工夫したところ

・夜勤継続に必要な体力・機能に焦点を当て、50歳以上向けの体力測定×InBody×セミナーを主要な取り組みの一つとして実施
・InBodyと体力測定で体組成・体力を見える化し、セミナーで基本ポイントを共有して自主的な見直しを後押し。
・駅伝・ラジオ体操・施設補助を日常実践の場として連動させ、測定→学び→実践→再測定のサイクルを運用。

禁煙対策

期間

2023年03月～現在継続中
取組内容

従業員の健康保持・増進と受動喫煙防止を目的に、ハード面とソフト面の両面から段階的に敷地内禁煙へ移行してきた。
【ハード面】
2025年4月から敷地内全面禁煙を決定し、全従業員への周知を図るため社内スローガンを募集。スローガンを用いた労使連名ポスターを作成・掲示した。また、月1回のスワンスワンデーや世界禁煙デーに合わせた一時的な敷地内禁煙を実施し、禁煙環境への移行を促進。さらに、就業時間中の敷地内禁煙を徹底するとともに、喫煙所に代わる休憩スペースを整備し、働きやすさにも配慮した。
【ソフト面】
禁煙開始を後押しするため、禁煙教室や肺年齢測定、COPD体験会などの啓発を実施。加えて、禁煙外来・禁煙補助薬の費用を全額補助し、経済的負担を軽減した。従業員の卒煙宣言と職場ぐるみの応援制度を整え、支援風土を醸成している。
全面禁煙開始後も、社内パトロールによりルール定着を図る運用を継続している。
取組に対する成果

2025年4月1日より敷地内禁煙を正式に開始した。スローガン募集や労使連名ポスターによる周知により、労使一体で方針を共有でき、円滑な移行が実現した。喫煙率は、敷地内禁煙の準備段階から啓発・支援策を段階的に強化した結果、、2023年度29.7％、2024年度29.1％、2025年度は27.3％へと改善が続いている。これは敷地内禁煙の実施だけでなく、禁煙教室、費用補助、卒煙宣言制度など複数施策の相乗効果により、組織全体の禁煙意識が高まった成果である。今後も運用改善や遵守確認を継続し、定着を図る。
工夫したところ

・労働組合と連名ポスターを作成し、労使一体で禁煙方針を共有。
・スワンスワンデー等で一時的な敷地内禁煙を実施し、段階的に環境移行。
・禁煙外来費用補助や啓発イベントなど、多角的な禁煙支援を実施。
・卒煙宣言・応援制度を整え、職場全体で支え合う風土を醸成。
・ハードとソフトを段階的に組み合わせ、無理なく行動変容を促進。

従業員の感染症予防

期間

2011年09月～現在継続中
取組内容

従業員とその家族の健康を守るため、予防・教育・支援の三つの観点から感染症対策を実施している。
まず、インフルエンザ予防接種を社内で実施できる体制を整えており、従業員は就業時間中に接種が可能である。また、従業員だけでなく家族を含めた費用補助制度を設け、経済面からも感染症予防を後押ししている。
さらに、海外出向者に対しては、渡航先のリスクに応じた予防接種費用の補助および感染症に関する教育を実施し、安心して業務に従事できるよう支援している。
加えて、社内教育として感染症予防に関する教育・啓発を行い、季節性疾患や感染症流行時における正しい行動を従業員が理解できるようにしている。
これらにより、職場内外での感染予防行動を促進し、従業員と家族を含めた健康維持に取り組んでいる。
取組に対する成果

これらの取り組みにより、従業員のインフルエンザ予防接種利用が安定して確保され、毎年一定の接種率を維持できている。また、家族への補助制度の継続により家庭内での感染予防意識も高まっている。さらに、海外出向者への予防接種支援や社内教育の実施により、出向者の感染リスク低減と安全な就業環境の確保につながっている。季節性疾患や感染流行時においても、従業員が適切な行動を取る傾向が定着し、職場内外での感染拡大防止に寄与している。
工夫したところ

・交代勤務者も受けられるよう、予防接種の日程を複数日設け、参加しやすい体制を整備。
・従業員・家族を対象とした費用補助により、経済面から接種を促進。
・海外出向者には渡航先のリスクに応じた予防接種支援と教育を実施。
・教育や啓発を通じ、季節性疾患への正しい行動を定着させている。

長時間労働への対策

期間

2017年03月～現在継続中
取組内容

長時間労働による健康影響を防ぐため、面談・就業上の配慮・記録・報告までの流れを運用できる体制を整え、必要な対応を進めている。また、工場保健師が日常的に気になる従業員へ声かけを行い、必要に応じて面談や受診につなぐ仕組みを運用している。さらに2025年からは、時間外労働が多い従業員の上位者リストを毎月経営会議で共有し、各部門の状況確認と改善策の検討を定例化。現場と経営層が連携し、長時間労働の抑制を進めている。
取組に対する成果

産業保健スタッフによる面談・就業上の配慮・記録・報告までの手順を整え、必要な対応が進められる運用を継続している。工場保健師の日常的な声かけや面談誘導により、個別支援につながるケースを着実に拾い上げている。さらに2025年からは、時間外労働が多い従業員の上位者リストを毎月経営会議で共有し、部門ごとの状況確認と改善対応を定例化。これにより、負荷の高い時間外労働者は減少傾向となり、全社的な抑制につながっている。
工夫したところ

・工場保健師が日常的に声かけを行い、必要に応じて面談や受診につなぐ導線を運用している。
・面談や就業上の配慮など必要な対応を進められる体制を整え、継続して運用している。
・時間外労働の上位者リストを毎月経営会議で共有し、各部門で状況確認と改善策の検討を定例化している。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2021年06月～現在継続中
取組内容

産業保健スタッフ・人事部門等が連携し、「4つのケア」に基づく体系的なメンタルヘルス対策を進めている。階層別教育にメンタルヘルス研修を組み込み、とくにストレス負荷が高くなりやすい新任班長や新入社員には、保健師による個別面談を行い、必要に応じて心理士による専門相談にも対応している。また、ストレスチェックの集団分析結果を活用し、職場の強み・課題を見える化して環境改善へつなげている。あわせて、外部講師によるセルフケア講話も実施し、参加者の約9割が「役に立つ」と回答するなど、従業員のセルフケア力向上も支援している。
取組に対する成果

これらの取り組みにより、高ストレス者比率は10％以内を維持し、職場の総合健康リスクも平均水準以内で推移している。また、任意参加で実施した外部講師によるセルフケア講話では、参加者の約9割が「役に立つ」と回答しており、セルフケア意識の向上につながっている。一方で、休務率は微増しており、メンタルヘルス対策の継続的な強化が必要な課題として認識している。
工夫したところ

・新任班長・新入社員など、ストレス負荷が高い層に個別面談を実施し早期支援を促進。
・ストレスチェック集団分析を活用し、職場ごとの課題を可視化して環境改善を推進。
・セルフケア講話など、多層的な支援策を組み合わせて予防力を強化。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2021年10月～現在継続中
取組内容

＜乳がん啓発・健康イベント＞
乳がんの早期発見の重要性を伝えるFUTABAピンクリボン運動を実施し、血管年齢測定などの健康測定会を同時開催。
会社イベントでは家族も参加できる乳がん啓発ブースを設置し、家庭ぐるみで健康を考える機会を提供した。
＜生理痛体験会（製造現場管理者・役員向け）＞
女性の健康課題への理解促進を目的に、生理痛体験装置「ピリオノイド」を用いた体験会を階層別（製造現場管理者・役員など）に実施。
＜ジェンダーに配慮した健康教育＞
女性特有の健康課題（例：月経の基礎知識）や、男女双方の更年期に関する教育を実施し、心身の変化に気づきやすくする啓発を行った。
取組に対する成果

・FUTABAピンクリボン運動＋健康測定会の実施により、社内での乳がん早期発見の重要性の周知が進み、家族参加ブースを通じて家庭内の健康対話の機会を提供できた。
・生理痛体験会を管理者・役員が受講したことで、現場での配慮やコミュニケーションを検討する契機となった。
・ジェンダーに配慮した健康教育を展開した結果、派遣社員を含めた受講（視聴）率は87％に到達し、月経・更年期等に関する知識に触れる機会の提供範囲が拡大した。
工夫したところ

・生理痛体験・健康測定・講義を組み合わせ、理解しやすく参加しやすい多面的な教育構成とした。
・家族参加ブースや社内イベントとの同時開催により、家庭と職場の双方で健康を話題化しやすい仕組みを取り入れた。
・トップが率先して参加できるよう、役員を含めた体験会を実施し、組織全体で女性の健康課題への理解促進を図った。

健康経営に関する
自社のセールスポイント

取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

コミュニケーションの促進

他の企業等への健康経営の普及促進

受診勧奨の取組

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

適切な働き方の実現

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

運動機会の促進

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

メンタルヘルス不調者への対応

女性の健康保持・増進に向けた取組

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フタバ産業株式会社

健康経営に関する 自社のセールスポイント

取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

コミュニケーションの促進

他の企業等への健康経営の普及促進

受診勧奨の取組

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

適切な働き方の実現

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

運動機会の促進

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

メンタルヘルス不調者への対応

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