株式会社大商

カ）ダイショウ

業務内容: 内装工事に伴う下地処理の専門業者です。設備の入れ替え時にまず下地処理する必要があり、機械を使って下地の塗装をはがす工事が主です。愛知県内の大手自動車メーカーの製造工場・ショッピングモール・学校等、古くなったコンクリート床の表面を綺麗に仕上げ、床を再生させる仕事です。

すべて開く閉じる

取組状況について

期間

2025年04月～現在継続中
取組内容

定期健康診断を就業時間内に受診し、年間を通して計画的に実施できるように会社が予約し費用を全額負担しています。付加健診も就業時間内に受診出来るようにしています。
取組に対する成果

計画的に実施することで、業務に支障が無くパート従業員を含む全員が安心して受診出来ています。
工夫したところ

従業員を大きく３チームに分け、閑散期に１チームずつ受診することとしました。うっかり忘れてしまうことが無いように１週間前から何度かに分けて各人にアナウンスし、チーム毎に話しながら問診票を記載したりすることで飲食に気を付け、受診漏れ・記載漏れの無いようにしました。

期間

2023年08月～現在継続中
取組内容

禁煙している従業員に、禁煙手当を月額5,000円支給しています。禁煙外来を希望する従業員には費用を全額会社が負担する旨を通知しています。分煙を徹底するために従業員の禁煙ルーム、喫煙ルームと休憩室を２つ設置しました。
取組に対する成果

紙たばこの喫煙者中95％が電子タバコに変えたことと、１名は電子タバコも辞めて禁煙に成功しました。
工夫したところ

「タバコを吸わない旨の宣言書」を提出することで禁煙手当を支給することとしました。禁煙することがなかなか難しい喫煙者に対して、一歩でも進もうとする頑張る気持ちを汲み取って、電子タバコに変えた場合は1,000円支給することにしました。

期間

2025年10月～現在継続中
取組内容

事務所の入口に置いてある勤怠管理システムの横に消毒液を設置し、外出後は必ず手洗い・うがい・消毒をするよう呼び掛けるのと、毎朝事務職員が手が触れる箇所を消毒液で拭いています。また、インフルエンザの予防接種を実施している従業員が少なかったため、従業員の予防接種費用を会社が全額負担することとしました。また同居する家族の予防接種費用も補助することとしました。
取組に対する成果

インフルエンザの予防接種者が前年度より10％増えたことと、インフルエンザにかかりやすい幼い子どもがいる家庭が多いので、家族の予防接種を促進したことで2025年1月現在感染者は０人でインフルエンザでの欠勤者がおらず元気に勤務していただいております。
工夫したところ

毎朝の消毒拭き掃除をひと月毎の当番制にしたことでうっかり忘れることもなく、当たり前の様に定着しました。インフルエンザが流行する前、会社全体会議で対象者や対象期間、助成回数や助成方法等を記載した予防接種費用助成のお知らせを作成・配布し分かりやすくまた利用しやすくしました。

期間

2026年01月～現在継続中
取組内容

勤怠システムにより勤務時間を徹底管理し、月の残業時間が30時間・40時間・45時間を超えようとする前には各人のメールに通知が届くように設定してあります。従業員全員にそれぞれ健康宣言を作成してもらい、休憩室に貼付けて常に意識するようにしています。

期間

2023年06月～現在継続中
取組内容

完全週休２日制（日曜日とその他希望する曜日）を導入していることと、現場が早く終わった際は終業時間前でも退勤して良い事としてワークライフバランスの向上を目指し働きやすい環境づくりを推進しています。入学式、授業参観、運動会などの子どもの学校行事や配偶者・子どもの誕生日など記念日休暇を設け年次有給休暇の取得を奨励しています。

期間

2024年06月～現在継続中
取組内容

指針発表会を年１回開催し、毎月の全体会議を通じて社内コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。定期的に社内行事（ＢＢＱ大会、慰安旅行、歓迎会）を実施しています。また、社内ゴルフ部をつくり部員たちと楽しくラウンドしています。

期間

2025年12月～現在継続中
取組内容

社員全員ががん保険に加入しその費用は会社が負担しています。もし対象となる疾病にかかったとしても治療費が全額保証されているので社員は安心して治療に専念することができ、会社への復帰も保証されています。

期間

2026年01月～現在継続中
取組内容

毎朝、ラジオ体操を実施しています。その他従業員全員が会社負担での有料アプリをダウンロードし、個々人の数値目標を設定したのち１週間単位で自身の運動量を確認しています。

期間

2026年01月～現在継続中
取組内容

時間外労働に関する協定書を締結するにあたり、特約条項で月の残業時間を80時間から60時間に削減し、変形労働時間を採用しながら従業員の残業を減らしています。