株式会社ヘルスケアシステムズ
カ）ヘルスケアシステムズ
- 31～100人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒466-0058 愛知県名古屋市昭和区白金1-14-18 |
|---|---|
| URL | https://hc-sys.com |
| 社員数 | 69名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- ●郵送検査事業
名古屋大学発ベンチャーとして食品の機能性研究を背景に、独自の検査技術を確立してきた。検査技術を個人向けの疾病予防サービスに転用したのが郵送検査事業である。大豆の健康効果の個人差に着目し、大豆イソフラボンから代謝されるエクオール量を検査する『ソイチェック』や、尿検体から悪玉菌が産生する腐敗物質を測定し、腸内環境の状態を知る『腸活チェック』などを中心に、①身近な生活習慣にかかわる検査であること、②尿または便を検体とし、血液のように採血時に痛みを伴う検査ではないことなどが特徴である。近年の健康志向の高まりを追い風に、JAL健保やデンソー健保などで健診受診率向上の為、愛知県蒲郡市や熊本県天草市など自治体が、市民の健康意識向上施策に使われるケースなど、活用シーンの広がりを見せている。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
株式会社ヘルスケアシステムズは「世界をもっと楽しく健康に」をビジョンに掲げ、「生活習慣のミスマッチをゼロにする」をミッションに事業を展開しております。また2017年から2025年にかけて9年連続で「健康経営優良法人」にも認定され、健康経営の強化を実践してきました。
今後も、検査・研究で健康を届けるを目指す企業として、事業を通じて健康経営に取り組まれる企業の支援を行うとともに、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康経営の推進に積極的に取り組んでまいります。
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取組状況について
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員同士の交流を目的に、「部活動支援制度」を導入。5人以上で共通のテーマに取り組むグループを「部活動」として認定し、昼の時間や、休日の自由参加などに活動を実施。
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- 取組に対する成果
- これまでに4つの部活動が立ち上がり、定期的な交流を通じて職場内のコミュニケーションが活性化。名古屋と東京の拠点間においても、部活動を通じたつながりが生まれ、相互理解や協力関係の促進につながっている。
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- 工夫したところ
- ・小規模なグループ単位での活動により、気軽に参加できる環境づくりを実現
・働き方に応じた柔軟な運用により、幅広い従業員が参加可能に
・活動費として月1回10,000円を支給することで、継続的な活動と自発的な参加を促進
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2019年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 病気・ケガだけでなく、子育てや介護などライフイベントに直面する従業員が安心して働き続けられるよう、社内制度の周知や個別面談による対応を実施。
相談窓口の案内も必要に応じて行っていまる。
また、フレックスタイム制度の導入により勤務時間の柔軟化を図るほか、「ファミリーサポート休暇制度」を設け、以下の場面で取得できるようにしている。
- 配偶者の出産
- 家族の看護
- 子の学校行事への参加
- 不妊治療
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- 取組に対する成果
- 育児・介護・不妊治療など、家庭の事情による欠勤がなく、安定した両立支援が実現。
男性社員による育児休業の取得実績があり、育休取得者全員が復職しており、復帰率は100%となっている。
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- 工夫したところ
- ・休暇申請時のプライバシーに十分配慮した運用により、安心して制度を利用できる環境を整備
・個別面談（対面／オンライン）により、状況に応じた柔軟な対応を実現
・ライフイベントに対応する休暇制度と柔軟な勤務体制を組み合わせることで、従業員の安心感の向上に寄与
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2016年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員およびその同居家族のインフルエンザ予防接種については、一定の上限を設けて費用を負担。なお、社員の子どもの接種に関しては、所定の条件を満たす場合に接種費用を会社負担としている。
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- 取組に対する成果
- 社内ではインフルエンザの感染事例は確認されておらず、従業員が安心して業務に取り組める環境となっている。
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- 工夫したところ
- ・社内SNSを活用して予防接種の時期をご案内し、対象者や申請方法について分かりやすく周知
・希望者には会社がまとめて接種予約を行う
・健診機関に確認し、健康診断と同時期に予防接種を受けられる体制も整えている
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2017年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健診を就業時間として認定しており、社内SNSを通じて予約の勧奨を行っております。また、定期健診の費用については会社が全額負担。
女性社員が多いため、子宮がん検診や乳がん検診についてはも協会けんぽの補助対象となる年齢を満たす場合に限り、会社が全額負担している。
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- 取組に対する成果
- 健診受診率は高い水準で維持されており、従業員自身が健康管理への意識を高めるきっかけにもなっている。
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- 工夫したところ
- ・毎月健診機関に社員の予約状況を確認、未予約者には社内SNSで受診案内を行うことで、健診受診の促進に取り組んだ。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2021年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 上長との1on1形式による月1回の面談を通じ、業務量や負担の状況を丁寧にヒアリングを行う
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- 取組に対する成果
- 個人の業務負担に対して早期に気づくことができ、業務分担の見直しや調整を行うことで、心理的安全性の向上につながっている。
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- 工夫したところ
- ・業務内容を自己申告する形式を取り入れ、上司との対話を通じて業務の不明点や認識のずれを改善。
・業務の見える化を進めることで、無駄な残業の発生を未然に防ぐ体制づくりに取り組んでいる。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2019年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社は各事業所の社員数が50名以下であるため、法令上は産業医の選任が努力義務とされていますが、健康支援を目的として産業医を選任し、毎月事業所を訪問を実施。
健診結果に基づく健康指導や、メンタル不調者への対応、ハラスメント相談対応、女性特有の健康課題への助言など、専門的な観点から支援。
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- 取組に対する成果
- 健診結果を産業医に確認いただき、該当する社員への適切な指導を実施することで、健康意識の向上につながっている。
また、メンタル不調者の産業医面談を依頼することにより、状況の詳細な把握と社内での対応方法の共有が可能となり、社内相談の質の向上および心理的安全性の確保に寄与している。
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- 工夫したところ
- ・健康管理体制を構築し、産業医との連携により継続的な支援が可能
・オンライン環境を活用し、在宅勤務中でも産業医による指導が受けられる体制
・相談内容の機微に配慮しつつ、関係部署と情報連携が図れるような運用ルールを整備しています