株式会社ヘルスケアシステムズ
カ）ヘルスケアシステムズ
- 31～100人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒466-0058 愛知県名古屋市昭和区白金1-14-18 |
|---|---|
| URL | http://hc-sys.com |
| 社員数 | 69名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- ●郵送検査事業
名古屋大学発ベンチャーとして食品の機能性研究を背景に、独自の検査技術を確立してきた。検査技術を個人向けの疾病予防サービスに転用したのが郵送検査事業である。大豆の健康効果の個人差に着目し、大豆イソフラボンから代謝されるエクオール量を検査する『ソイチェック』や、尿検体から悪玉菌が産生する腐敗物質を測定し、腸内環境の状態を知る『腸活チェック』などを中心に、①身近な生活習慣にかかわる検査であること、②尿または便を検体とし、血液のように採血時に痛みを伴う検査ではないことなどが特徴である。近年の健康志向の高まりを追い風に、JAL健保やデンソー健保などで健診受診率向上の為、愛知県蒲郡市や熊本県天草市など自治体が、市民の健康意識向上施策に使われるケースなど、活用シーンの広がりを見せている。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
株式会社ヘルスケアシステムズは「世界をもっと楽しく健康に」をビジョンに掲げ、「生活習慣のミスマッチをゼロにする」をミッションに事業を展開しております。また2017年から2024年にかけて8年連続で「健康経営優良法人」にも認定され、健康経営の強化を実践してきました。
今後も、検査・研究で健康を届けるを目指す企業として、事業を通じて健康経営に取り組まれる企業の支援を行うとともに、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康経営の推進に積極的に取り組んでまいります。
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取組状況について
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員同士のコミュニケーションの向上を図るべく『部活支援制度』をスタートさせた。
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- 取組に対する成果
- これまでに4クラブが立ち上がり、定期的にクラブ活動が行われている。
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- 工夫したところ
- 5人一組で共通の取組みを行うグループを部活動と認定し、\10,000/月一回の費用を負担。家庭の事情で終業後または休日に参加できない従業員もいるため、就業時間内の活動も一部許可している。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2019年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職してしまっているとのデータが出ている。企業にとって人材を失うことは大きな損失であると捉え、働きながら不妊治療を受ける従業員を支援すべく、ファミリーサポート休暇制度（年5日を限度に不妊治療による休暇（有給）を含む）を創設した。また、数時間程度の通院治療を可能とすべく、フレックスタイム制度も導入し、フレキシブルな勤務ができるよう体制を整えた。
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- 取組に対する成果
- 利用シーンに応じ、ファミリーサポート休暇の申請を受け付け承認している。
フレックスタイム制度については、2019年7月1日スタート。子育てとの両立が可能となり、育休復帰後の離職が2021年度0％となる。
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- 工夫したところ
- 従業員のライフステージに合わせて取得できるよう、下記4つの項目を準備した。
また、看護や治療の休暇項目があるため、休暇申請時は項目の報告は不要とし従業員のプライバシーに配慮できるルールとした。
【ファミリーサポート休暇】
① 配偶者の出産
② 家族看護
③ 子の学校行事への参加
④ 不妊治療
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2016年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康保持、会社内での集団感染の防止、欠勤による業務の滞りを未然に防ぐため、全従業員に対しインフルエンザ予防接種の費用を全額負担している。また、2019年度からは従業員家族の健康支援も行うべく、同居する家族を条件にインフルエンザ予防接種費用を全額負担している。その他、マスク、アルコールウェットティッシュ、アルコール手指消毒液、うがい薬の設置を行った。
また、コロナ禍において入社時に有休がなく体調が悪い中の出勤をし感染拡大につながることを防止するため、無給でない病気休暇を設定。また、コロナ対策として自身または家族の感染に伴うガイドラインを設置することで会社内での感染拡大防止を行った。
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- 取組に対する成果
- コロナ禍において、事業所での感染者や濃厚接触者が数人発生するも、事業所内での感染は全くなかった。
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- 工夫したところ
- インフルエンザ流行前の11月頃を目途に全従業員に社内SNSでアナウンスし、予防接種を促している。また、子供の予防接種に関しては、厚生労働省より推奨されている13歳未満を基準に2回までの接種を全額負担することとしている。
また、自社でのコロナガイドラインにのっとり、在宅勤務等を活用し感染の拡大防止や小学校等の休校により出社できない社員への配慮を行った。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2017年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内SNSで定期健康診断受診のアナウンスを実施。また、健診オプションである子宮頸がん検診、乳がん検診などの受診を希望する者に対しては、会社が受診料を全額負担する取り組みを行っている。
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- 取組に対する成果
- 取り組み開始後、受診率100%を維持。
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- 工夫したところ
- 従業員の約7割が女性のため、女性特有のがん検診を対象とした。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2021年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎月、上長との1on1面談を実施。
業務内容や長期の労働をしていないか等のヒアリングを行った。
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- 取組に対する成果
- 法定時間外労働は、2021年7月から平均7時間を下回った。また、年末の繁忙時に全社員の合計が5時間となった。
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- 工夫したところ
- 業務内容を細かく本人に申告させることにより、過重の労働となっていないか上長と相談しながら客観的に見ることが出来るようにした。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2019年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社は従業員50名以下であり、産業医の選任は努力義務となっているが、健康の保持・増進と健康経営のサポートを担ってもらうべく、産業医の選任を行っている。
健康診断の結果確認や健康指導を取り入れる。
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- 取組に対する成果
- メンタル不調社員などの対応を相談し、上長との話し合いの参考とすることが出来た。
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- 工夫したところ
- 従業員の健康保持・増進のサポートを行うべく、社内に健康サポート室を設置。産業医・健康サポート室・従業員が三位一体となり、健康管理体制の強化を全員参加で取り組めるようにした。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2021年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 子育て世代や、今後子育てを担うであろう世代の入社者が増加。
在宅勤務や、フレックス勤務、時短勤務を活用できるよう、採用面接時に説明を行い、本人の希望に最大限に応える努力を行っている。
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- 取組に対する成果
- 育児中の社員の増加。育児休業後復帰者3名も時短勤務や在宅勤務を活用し、有休消化後の欠勤が0となった。
また、小学校入学等による離職者がなく、仕事と家庭、子育てとの両立が積極的に行われている。
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- 工夫したところ
- 在宅手当の支給（1日当たり200円）や、バーチャルオフィスを活用し、在宅勤務時のコミュニケーション不足を補う工夫を行った。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2017年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 業務の平準化、長時間労働者を生み出さない仕組み作りを行った。
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- 取組に対する成果
- 対策実施後、45.0H/月超過者はおらず、2021年8月と2022年1月には全社員の法定時間外労働0時間を達成した。
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- 工夫したところ
- １．不要な残業の抑制
その日のうちに終わらせなければならない業務や、締切の関係で時間外勤務の必要がある場合を除き、早めに退社するよう社内周知している。
２．業務分担の見直し
毎月１回各部署の責任者が集まり、状況報告する機会を設けている。
業況やプロジェクトの進捗報告をはじめ、効率的な業務運営が議題に上がる。その中で特定の者に業務負荷がかかっている状況が報告されることがあるが、その場合は原因を分析し、業務を複数の担当者に分散させる、不要な業務を削減する、担当者を変える、などの対策をとり長時間労働者が出にくい環境整備に努めている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2022年01月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルス不調を未然に防ぐべく健康相談室を強化し、相談窓口を全社員へ通知。
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- 取組に対する成果
- 以前より相談はあったものの、2022年1月より実施して、相談4件と相談件数微増。
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- 工夫したところ
- 実際に面談室を使っての相談に抵抗があると感じ、WEB上での相談も可能とした。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2019年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の女性比率が高く、女性に対する健康経営強化が必要と判断。
当社は従業員50名以下であり、産業医の選任は努力義務となっているが産業医を選任し、「専門医による相談窓口の設置」を行っている。
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- 取組に対する成果
- 女性社員の増加に伴い、産業医への助言等は微増。
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- 工夫したところ
- 女性特有の病気に対し、専門的アドバイスをその場で得られるようにするため、産婦人科医を、また、気軽に相談できるように女性医師を選任した。