パシフィックコンサルタンツ株式会社（中部支社）
パシフィックコンサルタンツ（カ チュウブシシャ
- 31～100人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号 名駅ダイヤメイテツビル９Ｆ |
|---|---|
| 社員数 | 83名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 建設コンサルタント
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社の中期経営計画2028の基本方針の一つである「多様な人材と活躍」を実現するためには、全ての従業員の心と体の健康を維持し、能力が発揮できる環境の創出が必要です。
また、当社グループビジョンである「未来をプロデュースする」を実現する上でも、従業員が身体的・精神的・社会的にも良好な状態にあること（Well-being）が最も重要な経営の土台であると位置づけています。経営戦略の一環として健康経営を積極的に推進し、中期経営計画の達成、グループビジョンを実現することで、社会全体の持続可能な発展に貢献していきます。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康管理室設立当初より定期健康診断実施後は産業保健スタッフが全員と面談し、健診結果の解説と受診の必要性を訴求している。再検査・精密検査が必要な従業員へは個別受診勧奨を実施しているが、2025年4月より精密検査費用補助制度を設け、経済的負担を軽減し更なる受診率向上を図っている。
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- 取組に対する成果
- 精密検査費用補助の利用人数は徐々に増えており、本制度の活用により精密検査を受診しやすい環境整備に繋がっている。
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- 工夫したところ
- 個別受診勧奨後、定期的に受診の有無を確認し、未受診者へは再度の勧奨を行っている。精密検査費用補助制度と生活習慣病リスクについてのセミナーの実施や、健康診断後の面談時に産業保健スタッフより費用補助制度の説明を行っている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2025年10月～現在継続中
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- 取組内容
- フレックスタイム制度の対象者を、育児・介護のみでなく、不妊治療、病気、怪我などで通院が必要な者に拡充し、さらにコアタイムなしのフレックスタイム制とした。
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- 取組に対する成果
- 育児介護だけでなく治療についても支援する事により、柔軟な働き方の推進に繋がった。
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- 工夫したところ
- フレックスタイムのルール改定や対象者拡充にあたり、勤務管理システムの改修を行い、フレックスタイムをより使用しやすい環境を整備した。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2024年08月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断とあわせ、婦人科健診への補助を行っている。女性特有の健康課題セミナーを2024年より実施している。管理職や全社員向けのe-learning研修で女性特有の健康課題について取り扱っている。生理休暇を月1日有給としており、2025年10月から時間単位での取得にも対応している。
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- 取組に対する成果
- セミナーやe-learningで取り扱う事により女性特有の健康課題について、全社的な理解が促進された。
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- 工夫したところ
- 全社員向けのe-learning研修で取り扱う事により、受講率が100％となっている。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 事業場規模に関わらず、全社で毎年ストレスチェックを実施している。個人結果は本人のみに通知し、集団分析は本部・部・地域単位で統計的に把握している。実施後は、本部、地域本社・支社毎の報告会を組織長および各部長向けに実施し、結果の傾向と要点共有や職場環境改善の助言を行っている。
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- 取組に対する成果
- 2025年の受検率は98.85％と上昇した。当社の部別傾向がより具体化し、高ストレス者の早期把握や職場環境の改善意欲の向上に繋がっている。
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- 工夫したところ
- 本部、地域本社・支社の管理担当へ未受検者の受検督促を促し受検率を確保した。検査実施や報告会の説明を本部、地域本社・支社の業務特性や過去の分析結果も把握する委託会社に依頼し、分析結果の説得力を高めた。報告会後は本部、部、地域本社・支社毎に分析結果への対応を組織長および部長に記載して貰う事により、職場環境改善の意欲向上を図っている。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2025年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 残業削減目標を一般事業主行動計画と中期経営計画で明記し発信している。期初に全従業員が個人別年間残業計画・年間休暇取得計画を策定し、管理している。健康施策は、健康経営プロジェクトと各地区衛生委員会にて年度計画に落とし込み、実施している。
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- 取組に対する成果
- 目標の明確化により全社的な意識付けを行う事が出来た。健康施策は年度計画を立て計画どおり実行し、全社の健康意識が高まったとともに、健康課題である脂質リスクは改善の傾向にある。
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- 工夫したところ
- 期初に残業計画・年間休暇取得計画を策定する事により、計画的な働き方を意識してもらう事。健康施策は年度計画を立てた後に、健康経営プロジェクトや衛生委員会内で進捗確認を定期的に行う事により、計画通り遂行出来るようにした。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2023年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康管理室設立当初より産業医や保健師の専門性を活かしたアプローチを進め、健診後の全員面談、健診結果に基づくハイリスク者への個別保健指導、衛生委員会における助言と産業医による健康教育、ストレスチェック結果に基づいた職場改善、過重労働者への面接指導などを実施し、就業配慮や復職支援、健康改善の助言を行っている。2023年9月からは東京オフィスの保健師が健康経営プロジェクトに参画し、健康施策の企画、実行に関与している。
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- 取組に対する成果
- 健診後の全員面談を始めとした産業保健スタッフによる積極的な関わりにより、従業員が気軽に健康相談できる環境であり、疾患の早期介入や重症化・慢性化予防に繋がっている。全従業員向けセミナーについては、参加者の平均満足度が向上している（2023年度82.4%⇒2024年度95.4％）。
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- 工夫したところ
- 包括的な健康増進活動に加えて丁寧な個別支援を提供している。また、保健師を含めた健康経営プロジェクトメンバーで定期的なミーティングを行う事により、健康施策への関与を深め、従業員のウェルビーイングの向上に取り組んでいる。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2024年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 全従業員向けに食生活改善・禁煙・メンタルヘルス・女性特有健康課題・生産性向上（腰痛肩こり・花粉症）・睡眠に関するセミナーを実施している。また、受講率100％の全従業員向けe-learning研修にて健康経営をテーマとし、セミナーで取り上げた内容を盛り込んだ教育を行っている。管理職昇格時研修にて、健康や性差・年齢に配慮した職場環境づくりや仕事と育児の両立支援についてのテーマを扱っている。
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- 取組に対する成果
- 全従業員向けセミナーについて、参加者の平均満足度が向上している（2023年度82.4%⇒2024年度95.4%）。
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- 工夫したところ
- 受講率100％のe-learning研修にて食生活改善・禁煙・メンタルヘルス・女性特有健康課題・生産性向上（腰痛肩こり・花粉症）・睡眠に関するセミナーの内容を盛り込む事により、健康への関心やヘルスリテラシーの向上を図った。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 労働時間の把握の適正化として、パソコンのログイン記録等、入退社時刻を正確に記録するシステムを導入し、従業員が申告した勤務時間との間に差がある場合には指摘・是正を行っている。
休暇の取得促進として1時間単位での年次有給休暇の取得を可能にし、また介護や私傷病で取得できる有給の特別休暇制度を設けている。
柔軟な働き方の実現としてフレックスタイム制度、時差出勤制度を設け、在宅勤務やサテライトオフィスなどのテレワークを導入している。また本人や家族のライフイベントを考慮し遠隔地勤務制度を設けている。
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- 取組に対する成果
- 年次有給休暇の取得率は70％前後を維持し、2025年のエンゲージメント調査では「環境（職場環境への満足度／ワークライフバランス／給与への満足感）」の項目が前年比で1ポイント上昇している。
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- 工夫したところ
- フレックスタイム制度の対象者を、育児・介護のみでなく、不妊治療、病気、怪我などで通院が必要な者に拡充し、さらにコアタイムなしのフルフレックスとしたことで、より柔軟な働き方が可能となった。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2018年05月～現在継続中
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- 取組内容
- ウォークラリーイベントを実施し、部署横断の交流を促進している。また、社内交流費として半期に1人11,000円の飲食代補助を設け、気軽な懇談機会を創出し、日常的な1on1面談なども活用し、相談しやすい風土を醸成している。
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- 取組に対する成果
- 交流が活性化し、チームの一体感と心理的安全性が向上した。2025年のエンゲージメント調査では「役職を超えて活発な意見交換がなされている」という回答が前年比約3ポイント上昇している。
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- 工夫したところ
- 社内交流費制度で参加障壁を下げ、カジュアルな場と業務の場を組み合わせて継続性を確保している。
保健指導の実施
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健診後に全員面談を実施し、結果説明・生活状況の確認を行い一人一人に合わせた生活改善のアドバイスを実施している。ハイリスク者には保健師が継続的にフォローし、体調確認を行っている。必要時は医療受診を提案し、受診状況を確認した。また、健康保険組合と連携・協力して特定保健指導の対象者に受診勧奨を行い、重症化予防に繋げている。
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- 取組に対する成果
- 健診後面談を行うことにより、生活習慣の振り返るきっかけとなり、個々の生活習慣を見直す機会に繋がった。また、病気の早期発見にも繋がった。また、特定保健指導の実施率向上に向けて健康保険組合との連絡窓口を一本化し、対象者への受診勧奨をスムーズに実施することができた。
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- 工夫したところ
- 面談記録シートに個人ごとの記録を入力し、異動しても健診面談の履歴を確認出来るようにした。また、就業時間中の特定保健指導に要した時間を出勤したものとみなすことで、特定保健指導を受けるための機会の拡充や実施率の向上に繋がっている。
食生活の改善
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- 期間
- 2023年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康意識向上を目的として、管理栄養士による食生活改善セミナーを2023年9月より年1回実施している。
あわせて、従業員が手軽に栄養バランスの取れた食事を摂取できる環境整備として、冷凍の置き型社食サービスを2024年6月より導入している。
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- 取組に対する成果
- セミナーを通じて、栄養バランスや食事の選び方に対する理解が深まり、日常の食生活を見直すきっかけとなっている。また、置き型社食サービスの導入により、忙しい業務の合間でも健康に配慮した食事を選択しやすくなり、社員の食生活改善を後押ししている。
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- 工夫したところ
- セミナーでは、日常生活で実践しやすいポイントを中心に情報提供を行っている。
置き型社食サービスについては、冷凍食品とすることで保存性と利便性を高め、利用しやすい環境づくりを行っている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2022年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 日常的な運動を奨励するイベント（ウォークラリー、運動会、ボウリング大会等）を各拠点で実施し、運動不足解消やコミュニケーションを促進している。
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- 取組に対する成果
- 取り組み開始当初は参加率が15.7%であったが、2024年度の参加率は24.6%まで上昇した。
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- 工夫したところ
- 東京地区ではアプリを用いてウォークラリーを開催した。登録が簡単で参加しやすく、ランキングがリアルタイムで確認できるためゲーム性もあり、「歩数を意識して歩くようになった」「イベント終了後も歩く習慣がついた」など運動機会の増進に寄与している。
禁煙対策
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- 期間
- 2024年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 同業他社と共同で企画した禁煙セミナーでタバコが引き起こす可能性の疾病や受動喫煙のリスクについて解説し、補助薬や禁煙外来等を活用することを案内した。
また、世界禁煙デーの時期に合わせて禁煙にまつわる体験談を社内イントラで公開し、社内では禁煙飴を配布した。
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- 取組に対する成果
- 喫煙のリスクや受動喫煙の危険性への理解が進んだ。喫煙率も2024年の17.9%から2025年の14.7%に減少している。
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- 工夫したところ
- 喫煙が健康に与える影響を丁寧に説明し、強制ではなく支援や提案の姿勢を徹底した。禁煙成功者の成功体験の共有で再挑戦を後押しした。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康保険組合のインフルエンザワクチン予防接種補助金制度について掲示板にて案内をしている。
就業中にインフルエンザ予防接種を行った場合、最大１時間まで、勤務したものとみなしている。
産業医・保健師から感染状況の情報を衛生委員会等で発信し、注意喚起を行っている。
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- 取組に対する成果
- 季節性の集団感染のリスクが低減した。体調不良の際は早めに休暇を取得するなどの意識が高まっている。
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- 工夫したところ
- 掲示板で案内を行い、より多くの社員に情報が届くようにした。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 残業削減KPIの運用、個人別残業・休暇計画の策定を実施した。柔軟な働き方の実践や除外時間（勤務時間外の申告）の適切な運用を行うことで残業削減を実行している。
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- 取組に対する成果
- 2021年度と比較して2024年度は平均月間総実労働時間が6時間減、平均月間所定外労働時間は1時間減となった。
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- 工夫したところ
- 柔軟な働き方ができるようにフレックスタイム制度、時差出勤制度を設け、在宅勤務やサテライトオフィスなどのテレワークを導入している。また長時間労働をしている部署の上司や部署に対するペナルティを設定している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2024年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 地域本社・支社勤務の産業保健スタッフの勤務日数を増やし、フォロー体制を強化した。 定期健康診断後の事後面談で健康状態を把握し、必要に応じて指導を実施した（中途入社に対しても同様に実施）。
ストレスチェック後に、高ストレス者の状況、要因分析等を各組織へ報告した。
2025 年2 月～4 月にかけ、全社掲示板で繁忙期の適切な労働時間管理を全従業員に向けて周知した。
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- 取組に対する成果
- ・全従業員に対してのメンタルヘルス不調者の比率について、0.7 ポイント減少した（2024年：2.3％⇒2025年：1.6％）。
・全従業員に対しての休業者の比率について、0.1 ポイント減少した（2024年：0.7％⇒2025年：0.6％）。
・メンタルヘルス不調新規開始の人数について、減少した。（2024年：36人⇒2025年：22人）
・会社単体で見たときのアブセンティーイズムについて、減少した。（2024年：2.8 日⇒2025年：2.2 日）
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- 工夫したところ
- 上記の取り組み以外に、セルフケアをテーマにしたメンタルセミナーを実施した。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2024年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 同業他社2社へ戦略マップの作成方法、健康課題に応じた効果的な施策内容のノウハウを提供し、また、共同セミナーを企画し実施した。取引先に弊社の健康施策の実施内容や従業員への周知方法のノウハウを提供した。当社が運営する道の駅にて健康イベント（おでかけ健康フェスタ）、運動公園で健康測定会を実施した。
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- 取組に対する成果
- 同業他社2社と相互で情報交換する事や共同セミナーを実施する事により、同業他社の健康経営普及促進に寄与した。また、道の駅で健康イベントを行うことにより地域の健康促進の貢献に繋がった。
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- 工夫したところ
- 同業他社の互いの取組を参考にする事で、実装のハードルが下がり、再現性が高くなる。