株式会社 メイドー
カ）メイドー
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒471-0037 愛知県豊田市三軒町4-5 |
|---|---|
| URL | https://www.meidoh.co.jp/prof/about |
| 社員数 | 1,505名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 自動車関連部品である高強度ボルト・冷間鍛造品の製造販売を行っている。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
「いいねじを造り続けるには、健康な体と健全な心づくりから！」を合言葉に、当社では従業員の健康を第一に考える企業文化づくりに取り組んでいます。
健康な従業員こそが会社の最大の資産であると考え、さまざまな健康づくり活動を通じて、働きやすい職場環境の実現を目指しています。
各部署には健康づくり担当者を配置し、担当者会議を通じて従業員の声や現場の意見を取り入れながら健康づくり活動を推進しています。今後も制度や体制の整備を進めるとともに、心身の不調を気軽に相談できる職場づくりに取り組み、従業員がいきいきと働き続けられる環境づくりを進めていきます。
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取組状況について
保健指導の実施
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- 期間
- 2022年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 特定保健指導を対象者に実施している。
また、健診結果に対しても必要に応じてフォロー面談を個別で実施している。
禁煙希望者に対しても個別にアプローチを行い面談を行っている。
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- 取組に対する成果
- 特定保健指導の実施率に関して、2020年度は初回実施率が79.4%・終了率が56.8%だったのに対して、2022年度以降は初回実施率が90％以上、終了率は80％以上達成できている。
健診結果でハイリスクの有所見者に対してリスクが高い人から優先的に面談をすすめることで受診の必要性を理解し治療につなげることができている。
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- 工夫したところ
- 従業員の3割以上がブラジル国籍の方となるため他言語での資料を作成し、必要時通訳の方を交えて面談を行っている。
産業保健スタッフ全員の連絡先が記載されたカードを作成し必要時従業員に配付し、何かあればすぐに産業保健スタッフに相談ができるような体制にしている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2024年12月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の運動習慣の定着および健康増進を目的として、運動機会の創出に取り組んでいる。
2025年5月には、東山動植物園において健康ウォークイベントを実施し、従業員同士の交流を図りながら気軽に運動できる機会を提供した。
また、2025年10月からはスポーツジム施設と法人契約を締結し、従業員が日常的に運動に取り組める環境を整備している。
さらに、毎年12月に開催される豊田マラソン大会への参加を推奨しており、従業員に加えて家族が参加を希望する場合には、会社が参加費用を全額補助している。加えて、従業員については完走者に対して完走賞として賞金を支給し、運動へのモチベーション向上を図っている。
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- 取組に対する成果
- 健康ウォークイベントについては、家族や友人も参加可能な形で実施したことで、従業員が楽しみながら体を動かす機会となり、運動に対する意識向上および従業員同士の交流促進につながった。今後も継続して実施し、運動習慣の定着を図っていく予定である。
スポーツジムの法人契約については、安価な価格で利用できる環境を整備したことで、これまで運動習慣がなかった従業員が運動を始めるきっかけとなり、従業員の運動機会の拡大につながっている。
また、豊田マラソン大会については、従業員だけでなく家族の参加費用も会社が負担することで、家族も含めて参加しやすい環境づくりにつながっている。短い距離の種目においても完走賞を設けたことで、体力に自信がない従業員でも参加しやすくなり、運動への参加意欲の向上につながっている。
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- 工夫したところ
- 健康ウォークイベントについては、参加しやすい環境を整えるため、東山動植物園の入場料を従業員分について会社が負担した。また、家族も参加できる形式とし、粗品を用意することで楽しみながら運動に取り組めるイベントとなるよう工夫した。
スポーツジムについては、会社が利用料金の一部を負担することで、従業員が継続して運動に取り組みやすい環境を整備している。今後はスポーツジムのスタッフと連携し、運動習慣の定着につながるイベントの実施も検討している。
また、豊田マラソン大会については、一度参加を見送った従業員や過去に参加した従業員が再度参加しやすいよう「カムバック制度」を設け、継続的な参加を促している。さらに、当初は10kmの部のみ完走賞を設定していたが、2025年からは2kmおよび4kmの部にも完走賞を設けることで、体力に自信がない従業員でも気軽に参加できるよう工夫している。
禁煙対策
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- 期間
- 2024年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康保持増進および受動喫煙防止を目的として、職場における禁煙対策を推進している。
2026年4月1日より構内敷地内全面禁煙を実施する予定としており、段階的な取組として2024年12月から「禁煙デー」を開始し、従業員の禁煙意識の向上を図っている。
また、禁煙希望者を随時募集し、希望者に対しては禁煙補助薬を会社負担で提供するとともに、産業保健スタッフによる面談や手紙によるフォローを行い、継続的に禁煙に取り組めるよう支援している。
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- 取組に対する成果
- 禁煙デーの実施や禁煙支援を行うことで、従業員の禁煙に対する意識向上につながっている。
また、禁煙希望者に対して禁煙補助薬の費用補助や産業保健スタッフによる面談・フォローを行うことで、禁煙に取り組みやすい環境づくりにつながっている。
さらに、2024年11月から禁煙希望者へのフォロー体制を強化した結果、2024年度の喫煙率は32.5％であったが、2025年度には30.9％となり、1.6ポイント減少した。現在の目標値を喫煙率25％以下としており、今後も禁煙希望者への継続的な支援を行い、さらなる喫煙率の低減を目指していく。
加えて、2026年4月1日からの構内敷地内全面禁煙の実施に向け、受動喫煙のない健康的な職場環境の整備を推進していく予定である。
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- 工夫したところ
- 禁煙対策の推進にあたり、各部署の役職者を喫煙者・非喫煙者を問わず選出し、禁煙推進チーム「NSC82（No Smoke Community）」を組織した。チームでは定期的に会議を開催するとともに、現場の意見を収集しながら禁煙対策の検討や推進を行っている。
また、禁煙デーを段階的に実施することで、従業員が無理なく禁煙に取り組めるよう意識づけを行っている。
禁煙デーには、喫煙所や工場内、工場周辺において巡視活動を実施し、喫煙ルールの遵守の呼びかけや禁煙への働きかけを行っている。
さらに、禁煙補助薬を会社が全額負担することで禁煙へのハードルを下げるとともに、禁煙希望者を常時募集することで、従業員が思い立ったタイミングで禁煙に取り組める環境づくりを行っている。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2023年12月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断の結果において有所見となった従業員に対し、二次検査の受診を促す取組を実施している。健診結果の送付時には、医療機関受診を促す二次検査案内を同封するよう健診機関に依頼している。
また、血圧・血糖値・脂質などの検査項目について社内で基準値を設定し、一定の数値を超えた従業員を重点フォロー対象者としている。対象者には産業医や産業保健スタッフによる面談を実施するとともに、個別の健診結果数値を記載した資料を作成・配付するなど、受診につながるよう支援を行っている。
一定期間フォローを行っても受診確認ができない場合には、管理監督者を通じて受診勧奨を行うなど、職場全体で受診を促す体制を整えている。
また、がん検診については、女性従業員を対象に乳がん検診および子宮頸がん検診を35歳以上の対象者に対して会社負担で実施している。加えて、胃がん・大腸がん・肺がん・子宮頸がん・乳がんの検査において有所見となった従業員に対しても個別に受診勧奨の手紙を配付し、再検査の受診を促している。
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- 取組に対する成果
- 血圧・血糖値・脂質の検査結果において基準値を超えた従業員をハイリスク者として重点的にフォローを行っている。
取組開始前の2023年度におけるハイリスク者の二次検査受診率は18％であったが、産業保健スタッフによる継続的なフォローや受診勧奨を強化した結果、2024年度以降は受診率が80％以上に向上している。
今後も引き続き受診勧奨およびフォロー体制を継続し、疾病の早期発見・早期治療につなげることで従業員の健康保持増進を図っていく。
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- 工夫したところ
- 2023年度には、有所見者に対して受診しない理由等の確認を行い、受診行動につながらない要因の把握を行った。
2024年度からは、これまで紙ベースで提出していた二次検査受診報告を、簡単に入力できるようオンラインフォームを活用した報告方法に変更し、受診状況の把握を行っている。また、安全衛生委員会において受診率を毎月共有し、受診状況の見える化を行っている。さらに、受診勧奨を行っても受診が確認できない従業員については、管理監督者からも受診勧奨を行う仕組みを整備した。
2025年度からは、受診が必要な検査項目を個別に分かりやすく整理した資料を作成し、対象者へ配付することで、受診行動につながるよう支援している。
また、外国籍の従業員も多く在籍しているため、多言語での案内を作成し、従業員が内容を理解した上で受診できるよう配慮している。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 保健師が中心となり、健康診断結果や職場の健康課題を把握した上で、健康課題に対する目標設定や取組計画を立案し、健康経営の推進を行っている。
また、健康ウォークイベントなどの健康イベントについても、保健師が中心となり企画立案および実施を行い、従業員の健康保持・増進に取り組んでいる。
さらに、安全衛生委員会において産業医から健康に関する助言や情報提供を受けるとともに、定期的に「産業医だより」を発行し、生活習慣病予防や健康管理に関する情報を従業員へ発信している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2023年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康意識の向上を目的として、一般社員および管理職それぞれに対して健康教育を実施している。
一般社員に対しては、新入社員を対象に入社時および入社半年後の秋頃に、メンタルヘルスに関するセルフケア教育および健康管理に関する教育を実施し、自身の健康状態を把握し適切に管理できるよう意識づけを行っている。
また、管理職に対しては、部下の健康状態の変化に気づき適切な対応ができるよう、メンタルヘルスのラインケア研修を実施している。
さらに、「健康づくり担当者会議」として各部署から役職者を選出し、定期的に健康に関する講義の実施や健康イベントの企画立案を行うことで、従業員の健康意識向上に向けた取組を推進している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 職場の先輩社員と新入社員が「バディ制度」として2人1組のペアを組み、業務内容だけでなくメンタル面のサポートも行える体制を整えている。バディ制度では、定期的な面談の実施を推奨するとともに、良好な関係を構築するため、食事費用の一部を会社が負担している。
また、年に3回の1on1ミーティングを実施し、上司と部下のコミュニケーション促進を図っている。
さらに、部署内でコミュニケーションに課題を抱える上長に対しては、産業保健スタッフと人事担当役職者による「いきいき職場会議」を開催し、現状の困りごとの把握や改善に向けた助言を行っている。
加えて、業務時間外の活動に対しては、クラブ活動費の一部補助を実施し、従業員同士の交流促進を図っている。
食生活の改善
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- 期間
- 2023年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康的な食生活の促進を目的として、食生活の改善に向けた取組を実施している。
敷地内に設置している自動販売機については、各飲料にカロリー表示を行い、従業員が飲料を選択する際に健康面を意識できるよう環境整備を行っている。
また、毎週水曜日には社員食堂に無料のサラダバーを設置し、野菜摂取の機会を提供することで、従業員の野菜摂取に対する意識向上を図っている。
さらに、毎年9月から11月には食堂運営事業者と協力し、栄養バランスに配慮したヘルシーメニューの提供を行うなど、健康的な食事を選択しやすい環境づくりを行っている。
加えて、食生活改善への関心を高めるため、出汁の試飲会やお酢の試飲会を実施し、減塩や健康的な食事に関する啓発活動を行っている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康管理および職場における感染症の拡大防止を目的として、感染症予防対策を実施している。
毎年、全従業員を対象としてインフルエンザの集団予防接種を会社負担で実施し、従業員が予防接種を受けやすい環境を整えている。
また、インフルエンザやCOVID-19などの感染症が流行する時期には、ポスター掲示や各種会議を通じて感染症予防に関する注意喚起を行うとともに、感染症対策マニュアルの周知を行い、従業員一人ひとりの感染予防意識の向上を図っている。
さらに、社内各所に手指消毒液を設置し、特に食堂など従業員が集まりやすい場所では積極的に手指消毒を促すことで、感染症の拡大防止に努めている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員のメンタルヘルス不調を早期に発見し適切な支援につなげるため、管理監督者に対してメンタルヘルスに関する教育を実施し、部下の体調変化に気づき産業保健スタッフへつなげられる体制づくりを行っている。
メンタルヘルス不調が疑われる従業員に対しては、産業保健スタッフが速やかに個別面談を実施し、状況の把握および必要な支援を行っている。
また、休職者に対しては産業保健スタッフと上司が連携しながら継続的なサポートを実施するとともに、復職後に再休職とならないよう復職後のフォロー体制も整えている。
さらに、ストレスチェック制度の実施後には、集団分析結果の報告会を各部署の管理監督者に向けて実施し、結果のフィードバックや職場における課題の共有を行うことで、職場環境の改善につなげている。
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- 工夫したところ
- 休職者が安心して療養および復職準備ができるよう、「サポート手帳」を作成し休職時に配付している。手帳には休職中の過ごし方や復職までの流れを記載し、不安を軽減しながら療養できるよう支援している。
また、復職に向けた準備として生活リズムの安定を確認するための生活リズム表を活用し、日々の生活状況を把握している。加えて「職場復帰準備自己チェックシート」を活用し、本人が復職可能な状態であるかを確認できる仕組みを整えている。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 自社の健康経営の取組を社外にも発信し、他企業への普及促進を目的とした活動を行っている。
企業ホームページにおいて健康経営に関する取組内容を公開し、社外に向けて情報発信を行っている。
また、他企業の担当者との交流会を定期的に実施し、健康経営に関する取組事例や課題について情報交換を行うことで、相互に学びながら健康経営の推進につなげている。