株式会社トヨタ名古屋教育センター
カブシキガイシャトヨタナゴヤキョウイクセンター
- 101～300人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒466-0812 愛知県名古屋市昭和区八事富士見1737 |
|---|---|
| URL | http://www.tnec.jp/ |
| 社員数 | 134名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- ■子供からお年寄りまで安心して暮らせる、快適な交通社会づくり
私達は、トヨタ自動車の「交通安全」部門として「一生無事故」のドライバー養成を念じて設立された自動車学校です。
自動車学校の運営だけではなく、全国の自動車学校で使用する「教本」や「教材」の企画/制作から、企業向けの教育機関「交通教育研究所」の運営、地域に向けた交通安全教室など、約200名（派遣、請負含む）からなるトヨタの「交通安全企業」です。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
弊社は「一生無事故」のドライバー養成を念じて設立した自動車教習所です。「一生無事故」のドライバー育成には、「心身ともに健康であること」が必要であると考えています。そのため、産業医および産業看護師の連携によるメンタルヘルス対策、インフルエンザの予防接種はじめ次亜塩素酸加湿器の設置等による感染予防対策、受動喫煙や生活習慣による疾病の予防、保持増進施策により心身の健康支援に取り組んでいます。
すべて開く閉じる
取組状況について
運動機会の促進
-
- 期間
- 2022年02月～現在継続中
-
- 取組内容
- アプリを使ったウォーキングイベントを実施している。
また企業対抗ウォークラリーを実施している。
-
- 取組に対する成果
- 自分が自分の健康のために頑張ればよいと、誰でも挑戦しやすく、アプリ登録者の約70％が目標を達成した。
-
- 工夫したところ
- 社内に数名、ランニングする人がいて、歩数で競うと上位が決まってしまうので、初めは5000歩、8000歩達成者にそれぞれ賞品を出し、自分が頑張ればもらえるように変更した。徐々に目標歩数を上げ、現在は6500歩、8000歩達成を目指しウォーキングイベントを実施している。
禁煙対策
-
- 期間
- 2010年07月～現在継続中
-
- 取組内容
- 建物内禁煙、従業員の勤務時間中禁煙を実施している。
また、2020年から敷地内禁煙を実施している。
-
- 取組に対する成果
- お客様からの「タバコ臭い」というアンケートが多く寄せられることから始まった「就業時間内禁煙」ですが、苦情も減り、喫煙して戻った人の呼気による受動喫煙防止にも役立っている。
敷地内禁煙にしたことにより、来訪者も喫煙場所がなく、受動喫煙防止がより進んだ。2010年には34％だった喫煙率も、現在は18％前後で推移している。
-
- 工夫したところ
- 就業時間内禁煙が始まり、ニコチンによる禁断症状でイライラや集中力を欠くという喫煙者も多かったので、希望者には半年間に限りニコチンガムを配り、ニコチンの禁断症状の緩和を図った。同時に禁煙治療を社内診療所で行えるように整えた。
女性の健康保持・増進に向けた取組
-
- 期間
- 2003年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- 女性の健康専門窓口を設置し、対応可能な体制を構築、生理休暇を取得しやすい環境の整備、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮、妊娠出産、女性保護の規程を整備した。
女性の健康に関するセミナーを実施。PMSや更年期障害に有効なサプリメントを割引で斡旋。また若年者の婦人科健診受診率が低いため、2024年度には婦人科健診推進制度を新設した。
-
- 取組に対する成果
- 若年者の婦人科健診受診率は2023年 0％→2024年度 36％と増加
-
- 工夫したところ
- 生理休暇取得を男性の上司に言いにくい人は、医務室の看護師経由で総務に届けられるようルールに柔軟性をもたせた。
婦人科健診の受診は、勤務扱いにし、健診予約、勤務調整、書類等を総務で代行をし、本人の労力を極力減らすように努めた。
受診勧奨の取組
-
- 期間
- 2003年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- 健康診断の結果、再検査、精密検査、受診勧奨判定の社員に対して、全員、産業医から、結果説明と受診の必要な理由を丁寧に説明しており、受診への動機づけになっている。必要に応じ、産業医から紹介状を書いてもらっている。
-
- 取組に対する成果
- 受診の必要性を説明している為、結果の配付だけよりも、実際にきちんと受診する人が多い。また、経過について産業医へ報告されることも多くなった。
-
- 工夫したところ
- 産業医のいる時間に、結果の配付時間を指定することにより、本人がこの後どうすればいいかをわかりやすく説明できるようにした。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
-
- 期間
- 2021年01月～現在継続中
-
- 取組内容
- 年間休日を100日から110日へと増加し、定時勤務の設定をした。
BMI25以上の人の割合を減らすことを目標に設定した。現状24.3％→22％
運動をしていない人の割合が多く（84％）、ヘルスケアアプリを導入し、定期的にウォークラリーを実施している。また、2025年度からオフィス整体を導入。疲労回復とリラックス効果の一助となった。
-
- 取組に対する成果
- アプリ使用率は導入当初は77％ほどであったが、イベントごとに参加が増え、現在は社員の86％が活用している。
開始時よりも歩数は一割以上増え、BMIの平均が0.2減少している。
オフィス整体は、昼休みに気軽にできると非常に好評であり、健康意識の向上と業務効率の改善に寄与している。
-
- 工夫したところ
- 導入から少し経つと、中だるみするので、適宜イベントを実施し、モチベーションの維持を図っている。年に数回は、商品付きでイベントを実施している。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
-
- 期間
- 2010年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- インフルエンザの感染症対策、熱中症の勉強会の企画、社内への還元水素水の導入など、研修会などを通じて得たものを、産業医と総務部が協力して社内展開を図っている。
-
- 取組に対する成果
- インフルエンザの予防接種を社内診療所で行う事で、希望者全員が自己負担無しで接種できる環境を整備。対象は社員及びビジネスパートナーで、全社体制でインフルエンザ感染の予防を推進している
-
- 工夫したところ
- 熱中症対策として外部講師を招聘し、社員が参加しやすくなるよう、ランチョンセミナー形式で実施
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
-
- 期間
- 2000年01月～現在継続中
-
- 取組内容
- 管理職に対しては昇格時研修、または管理職を集めての研修（メンタルヘルス，コミュニケーション）全員に対して一斉研修で健康に対してのテーマで実施（メンタルヘルス、多様性の理解） 外部講師による対象者を絞っての教育（熱中症対策、肥満対策、婦人科疾患について）また、感染症、花粉症、熱中症などその時期に応じた啓蒙を兼ねた情報を社内報等で提供している。
-
- 取組に対する成果
- 花粉症等に対して、花粉の飛散開始前から情報提供を行い、対処方法を早期に情報提供する事で、症状軽減の繋げている
-
- 工夫したところ
- 情報提供を社内報のみならず、毎月実施している労働安全衛生委員会時にも情報量を増やして啓発。労働組合を通して、労使双方から情報提供を実施している
適切な働き方の実現
-
- 期間
- 2019年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- 業務繁閑に応じた休業日や所定労働時間の設定、計画年休により、年次有給休暇の取得促進、法定を超える育児や介護のための短時間勤務などワークライフバランスを考えた勤務時間の実現に取り組んでいる。男性の育児休暇の取得促進も図っている。
-
- 取組に対する成果
- 男性育児休暇取得向上につながっている。男性社員の育児休業取得率はほぼ100％。
令和以降の平均取得日数は106日である。
-
- 工夫したところ
- 小学校低学年の子を養育する社員の短時間労働を柔軟に設定できるよう、子育て期の悩み相談窓口を社内診療所内に設置し、相談しやすい環境を整備
コミュニケーションの促進
-
- 期間
- 2003年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- 2年に1回の社員旅行、毎年の全社員大会で、会社目標を全社員で共有し、所属を超えた仲間とのコミュニケーションを図っている。
飲みにケーション代の費用補助を実施している。（年3回まで 1回3000円）
飲みにケーション補助は感染症予防のため、現在休止中だが、所属対抗ウォークラリーでコミュニケーションの促進をしている。
フリーアドレスのテーブルに変更した。
-
- 取組に対する成果
- 個人目標の設定により、定期的な面談を通してフィードバックを行う事で、随時の相談回数が増えるなど、話やすい環境ができて来ている
-
- 工夫したところ
- 個人目標の設定をする事で、定期的な評価とフィードバックを通して、話をする機会を制度化
治療と仕事の両立支援
-
- 期間
- 2018年08月～現在継続中
-
- 取組内容
- 長期にわたる通院治療が必要な社員のため、通院時間の確保、状態にあった残業制限、勤務中の体調不良の場合の休養時間の確保、急な通院への対応、時間年休の整備、適正配置などを制度化した。
-
- 取組に対する成果
- 患者本人が無理なく、治療と仕事の両立が図れている。また、ほかの社員も通院による時間年休を取得しやすくなった。
-
- 工夫したところ
- 状態が落ち着くまでは残業制限、業務制限は、こまめな産業医面談により内容を調整している。
また、急な体調不良など周囲にも迷惑をかけることがあるが、病気への理解を得て協力してもらうため、必要最小限の情報共有を図っている。
保健指導の実施
-
- 期間
- 2003年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- 特定保健指導は勤務時間に社内施設で実施している。
特定保健指導以外の疾病についての保健指導は、定期健康診断後または随時産業医によって実施している。
-
- 取組に対する成果
- 保健指導での話しやすさの環境整備により、自分の疾病のみならず、家族の疾病等の相談が増えている
-
- 工夫したところ
- 社内診療の機能を持ちつつも、学校の保健室の様な環境を整備。基本は会社の営業時間内は相談可能となっている。
食生活の改善
-
- 期間
- 2022年06月～現在継続中
-
- 取組内容
- 社員食堂のメニューに、ヘルシーメニューを取り入れている。（毎月、テーマごとに1週間、カロリー控えめ、野菜多めのメニュー等）
また、ベジチェックで野菜の摂取量を数値化し、野菜の摂取を促している。
-
- 取組に対する成果
- 毎月の社員食堂会議にて、ヘルシーメニューの検討を行なっている
-
- 工夫したところ
- 健康診断の前にヘルシーメニューを実施、体重やカロリーを気にする人に好評だった。
従業員の感染症予防
-
- 期間
- 2005年11月～現在継続中
-
- 取組内容
- インフルエンザ予防接種については、毎年会社で昼休みに、本人負担なしで原則全員にワクチン接種を実施している。
感染予防のため、出入り口にはアルコール消毒、各部屋には次亜塩素酸の加湿器を設置、洗面所には薬用ハンドソープとうがい薬、紙コップを設置した。また、インフルエンザ罹患者は出勤停止とし、感染拡大を防ぐため、特別休暇としている。2019年度から全員に雇い入れ時健康診断で、麻疹、風疹、水痘、おたふくかぜの抗体検査を実施し、抗体のついてないものに対し、MRワクチンを実費で昼休みに会社で接種している。コロナワクチン1,2回目は社内で実施し、３回目は希望者を会社から集団接種会場へ送迎している。
-
- 取組に対する成果
- インフルエンザ罹患者は出るが、重症化による長期休業は防げている。例年92-95％の接種率である。MRワクチンは社内診療所で接種できることにより、接種率があがり、感染予防に役立っている。コロナワクチン接種率は２回目まで96％、３回目までも86％である。
-
- 工夫したところ
- 昭和37年-54年生まれの男性に対し無料で風疹の抗体検査とワクチン接種が始まったが、無料接種の対象とならない抗体が少ない者に対して、希望者には実費で社内診療所で接種を実施した。
新型コロナについては、正しい情報、新しい情報など、社員に対して提供している。
5類に変わった後も、勤務中のマスク着用は続けており、抗原検査キットも常備、感染が広がる前に対処している
長時間労働への対策
-
- 期間
- 2021年01月～現在継続中
-
- 取組内容
- 勤務が20時15分までの日があるため、残業は多くなりがちだが、定時勤務の日を設けた。また、長時間残業の社員に産業医面談を実施、残業制限をかけている
-
- 取組に対する成果
- 長時間労働者は減少した。
-
- 工夫したところ
- 毎月、役員部部長ミーティングにおいて、全員の残業時間の共有を行い、他残業者の状況確認と業務負荷軽減等の対策を担当部署のトップ指導で実施
メンタルヘルス不調者への対応
-
- 期間
- 2005年04月～現在継続中
-
- 取組内容
- メンタルヘルス不調者の休業や、復帰後の再発防止の対応として、健康管理規定を策定し、休職・復職プログラムを整備している。相談窓口を医務室（社内診療所）に設置し、新入社員研修や衛生委員会などで説明している。自分の周囲のメンタル不調者に早く気づき、対策をとれるように、管理監督者教育、衛生委員会を通じ体制づくりを行っている。外部の精神科医と産業医契約をし、復帰時の面談を実施し、残業制限・業務制限の見直しなど産業医と連携をとって行っている。
-
- 取組に対する成果
- 段階的な復職プログラムを組むため、再発率は減少した。また、本格的な休業に入る前にフォローすることができ、重症化を防ぎ、長期休業が減少した。
緊急を要する場合でメンタルクリニックの予約が取れない場合でも、精神科産業医で診てもらえ、社員としても会社としても安心することができるようになった。
-
- 工夫したところ
- 外部の精神科産業医契約により、初診診療をできる限り早く受診できるよう整備。産業医のクリニックの診療時間内であれば、当日受診を可能としている。