東京海上日動火災保険株式会社 東海北陸エリアサービス部
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- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒460-8541 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-19 名古屋東京海上日動ビル |
|---|---|
| URL | https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/ |
| 社員数 | 1210名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、お客様への「安心と安全」の提供を通じて快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として、日々その実現に向け取組んでおります。
昨今、地震や台風等の自然災害の頻発や巨大化、少子高齢化に伴う人口動態の変化、個人や企業のお客様を取り巻く環境は大きく変化しお客様のニーズも多様化し、新たなリスクも顕在化してきています。
私たちは、代理店と共に、損害保険と生命保険の両面からお客様に必要なご提案を積極的に行っていきたいと考えております。また、お客様の“いざ”というときにしっかりとお役に立てるよう、損害サービスのクオリティ向上にも取り組み、お客様や地域社会にとってなくてはならない会社、“Good Company”を目指して努力をしています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
東京海上ホールディングス株式会社は、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄 2021」に選定されました。2016 年から 6 年連続の選定となります。また、東京海上日動火災保険を含むグループ会社 12 社が、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。東京海上日動では、各拠点の管理職や全国 46 カ所に配置している産業保健スタッフに加え、組織ごとに選任された健康増進キーパーソンが連携し、「コロナ禍こそ健康増進」として Web ツールを活用した全員参加型の健康増進策「健康チャレンジ」や、職場のコミュニケーションを活性化させるため、すべての職場で年３回、職場の全メンバーで議論を行い、それぞれが思う理想のチームの姿や目指す働き方などを発見し、実践していく全店運動「Discovery Time」などの諸施策を展開しています。
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取組状況について
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2014年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医・看護師が安全衛生委員会等に出席し、社員の健康保持・増進についての話し合いを行っている。すべての社員が健康の保持・増進を図れるようにすることを目的とした、全員参加型の健康増進策を展開している。社員全員に年度初に「健康チャレンジカード」を配布し、自身の健康目標をカードに記載し、自らの健康のPDCAを回していく取り組みを実施している。また、毎年10～11月を「健康増進月間」と定め、健康づくりのキャンペーン月間としている。組織単位での取り組みを支えるメニュー（Ourチャレンジ）、職場ごとの健康増進キーパーソンの任命、健康チャレンジWEB版の導入、社長表彰の新設等、実施方法を変更しながら参加率の向上を図っている。
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- 取組に対する成果
- 2014年の取り組み以降、参加率は年々上昇しており初年度の18.4％から2021年度は73.7％に至った。また、愛知県下においては全国平均を大きく上回る参加率となっており、全国をけん引する成果となっている。さらに、健康・ストレス・生活習慣の改善状況や生産性、ワーク・エンゲージメントへの影響分析を通じた施策評価も実施しているが、Ourチャレンジ参加部店の方が生産性損失（プレゼンティーズム損失）が低いという効果も確認できている。
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- 工夫したところ
- 各職場で任命された健康増進キーパーソンに、職場での健康施策の推進役を依頼している。キーパーソン向けの説明会を開催し、具体的な実施方法について丁寧に説明を行った。また、各職場で実施されている、健康増進イベントを健康ニュースとして愛知県下社員に配信し、健康増進の職場風土醸成を図った。
保健指導の実施
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- 期間
- 2019年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断受診後のフォローを実施し、「二次検査」「ハイリスク」の各対象者との面談や、トクホ（特定保健指導）予備群、Ⅰ度高血圧となった社員等への情報提供や注意喚起を行い、各KPIの達成に向け取り組みを進めている。KPI：①トクホ実施率60％、②二次検査（重点項目）実施率100％、③ハイリスク対象者への産業医面談率100％を設定し、ハイリスク対象者の減少を図っている。
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- 取組に対する成果
- ①トクホ実施率：2018年60.0％→2021年68.1％。
②二次検査（重点項目）実施率：2018年87％→2021年95％と確実に取り組み成果が表れている。
③ハイリスク高血圧該当率：2015年3.03％→2021年1.25％と確実に減少が図れている。
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- 工夫したところ
- 重症化予防とより早い段階での注意喚起をするため、全社員に高血圧に関するリーフレットを配布している。若年層社員に対しても若い頃からの生活習慣改善の必要性の理解を深めるよう訴えた。また、社内インフラの一つであるTV会議システムやZoom、Teamsなどを活用した面談も導入し、多様化する働き方にも対応できるよう工夫を重ねている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 若年層のメンタル欠勤者減少を図るべく、管理職（マネージャー）、及び、教育担当者向けの研修を実施している。
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- 取組に対する成果
- 本年度から実施している施策につき、定量面での成果は現時点では算出できない。
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- 工夫したところ
- 若年層の価値観が変容していることをアンケート結果などから定量化し、上司や教育担当者に共有し認識共有を図った。
禁煙対策
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎月第3週水曜日と22日を「禁煙デー」と定め、「禁煙メール」にてタバコの害についての情報提供を実施している。喫煙者がサポーターと共に60日間の禁煙にチャレンジする、「スワンスワン60」キャンペーンを実施し禁煙支援を行っている。2019年4月からは就業時間中禁煙を開始するとともに、健康増進法改正に先立ち、望まない受動喫煙防止の観点から、2019年度中に名古屋ビルの敷地内全面禁煙化を実施した。また、禁煙外来治療費補助および禁煙補助剤購入費補助制度も導入している。
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- 取組に対する成果
- 厚生労働省の「健康日本21（第二次）」にて掲げられている目標値に準じ、喫煙率を2022年度までに12.2%に低下させるべく、段階的な目標値を年度ごとに設定し取り組みを継続している。愛知県下社員の喫煙率は2015年度17.7%→2021年度13.6％と低下している。
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- 工夫したところ
- 名古屋ビル内に勤務する社員に喫煙に関するアンケートを実施した結果、多くの社員が受動喫煙に晒されている実態が明らかになったため、人事担当者および衛生管理者、ビル管理責任者、組合代表者に受動喫煙の害についての説明会を実施した。衛生委員会で何度も議論を重ね、望まない受動喫煙を防止するために、名古屋ビルの敷地内全面禁煙化の理解を広めていった。