トヨタファイナンス株式会社

所在地	〒451-6014 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号名古屋ルーセントタワー１４階
URL	https://www.toyota-finance.co.jp
社員数	2079名
業種	製造業/その他

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2021年04月～現在継続中
取組内容

2021年度より「TFCウェルネス教育」の体制を構築し、現在も継続して実施している。全社教育で「メンタルヘルス」「フィジカル」「女性の健康」のeラーニング3コースを受講している。「女性の健康」を全社教育に組み込んでいるのは女性社員比率55％で高いためである。入社・昇格時には階層別教育を実施し、また広く全従業員を対象にした食事・睡眠・肩凝り等のオンラインセミナーも実施している。メンタル・フィジカルの両輪を学ぶ機会を創出し健康増進リテラシー向上に努めている。
取組に対する成果

2021年度、2022年度ともに、全社教育受講率100％。2022年度アンケートで「会社が健康経営に取り組むべきだと思うか？」「会社が健康経営に取り組めているか？」の設問について「賛同・高評価」が63.4％となった。2022年度オンラインセミナー受講者も任意ではあるが300名が受講し、健康経営に関心をもってもらうことができた。
工夫したところ

コロナ禍の中、eラーニング、オンラインセミナーで遠隔でも気軽に学べる機会とした。特にオンラインセミナーはLIVE配信と動画配信の2つのコースを用意し、動画配信においては1か月いつでもどこでも視聴できるようにしたため、ご家族一緒に自宅で学べるように工夫を行った。

運動機会の促進

期間

2022年04月～現在継続中
取組内容

2022年6月～7月実施の「ライフスタイル調査」にて、生活習慣と労働生産性の相関を分析した結果、「運動」と「食事」に課題があることを把握した。この結果から、運動習慣定着施策として「全社スマホ・ウォーキング・イベント」を開催した。北海道から九州までの全拠点が参加できるように、レノボディアプリを活用し2022年9月1日～30日までの1か月間実施した。
取組に対する成果

参加者751名。目標歩数1日平均8000歩達成者310名。アンケートからは「満足・まあ満足」が96％。継続的な開催を望む声が85％。運動習慣のきっかけづくりに寄与した。
工夫したところ

1日あたりの目標歩数を厚労省/スポーツ庁推奨の8,000歩で設定した。目標を明確にしたことでイベント参加意欲を高めることができた。目標達成者には褒賞として、自社TOYOTA Wallet1,000円を付与している。
イベント開始1週間ごとに進捗・応援エールメールをイベント事務局より発信し、期間中の中だるみを回避した。

禁煙対策

期間

2020年01月～現在継続中
取組内容

・2020年1月～就業時間内禁煙
・2021年4月～全面禁煙へ移行（喫煙や受動喫煙による健康リスクの極小化を図るとともに喫煙に伴う生産性や職場モラル低下を防ぐため）
・2021年4月～禁煙セミナー開催、禁煙セミナーDVD貸出、禁煙チャレンジプログラム開始、職場巡視による喫煙室チェック
取組に対する成果

喫煙率：2019年度23.8％→2020年度21.3％→2021年度19.7％→2022年度目標18.5％
取り組みとともに喫煙率が減少した。
工夫したところ

禁煙チャレンジプログラムでは、禁煙外来補助費を先着6名に対し全額会社が負担としたことで、2021年度は3名が利用し、禁煙に成功した。

受診勧奨の取組

期間

2010年04月～現在継続中
取組内容

生活習慣病の予防、健康の維持や向上を目的に継続して取り組んでいる。
・定期健康診断を就業時間中に受診できるように配慮し、検査項目にがん検診項目を追加して実施する等環境面の調整を実施している。
・2018年度からは、実施結果を閲覧できるシステムも導入し、対象者自らが結果を認識し二次検査結果を入力、個別支援が受けやすい体制となるよう改善した。
・再受診結果の運用を詳しく案内するガイドブックを作成し、勧奨として2週間ごとにポータルサイトに展開している。
・精密検査受診率の目標を、2021年度58.6％（実績）→2022年度79.3％に設定し、企業HPにも掲載した。今後は、再受診・未受診者を5割削減することを目標としている。
取組に対する成果

・自身の健康状態に関心をもっていただくためにシステムで経年で確認し、再受診報告が簡単にできるようになった。
工夫したところ

社内外へ現状推移、目標設定を開示し、明文化することで、経年変化と対策の費用対効果を見えるようにした。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

期間

2013年08月～現在継続中
取組内容

・「社員１人ひとりがセルフケア・早期相談につなげる」・「企業文化変革につながる働きやすい職場環境づくりの実現」を目的に2013年度より実施している。50人未満の事業場に限定せず、健保加入者全員を対象にストレスチェックを実施している。
・結果を各本部長・所属長・グループマネジャーへ報告している。
取組に対する成果

・各職場単位の実態に合わせた対策を実施できている。
・ストレスチェックへの関心が高まり、受検率100％。
工夫したところ

・ストレスチェック結果と休務者の相関分析を現在実施中で、今後相関分析結果にあわせた対策を展開予定である。
・未受検者には社内メールで通知し、受検を促している。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2020年09月～現在継続中
取組内容

法令を拡充し、残業80時間超えは全員必須、3か月連続45時間超えでストレス度が高い人を対象に、「高残業面談」を実施している。健康増進に関する全社教育を実施している。質の良い睡眠も重要であるため、オンラインセミナーで「睡眠」について開催している。
取組に対する成果

2021年度、2022年度健康増進に関する全社教育受講率100％。睡眠セミナーは600名が受講した。高残業労働者には、必ず上司連携を必須とし、上司が業務調整、職場風土改善をマネジメントするように指導できた。
工夫したところ

・高残業者80時間超えは、全員高残業面談を必須とした。
・高残業面談で産業医から就業制限をかけ、未然に過重労働を防止した。
・全員で健康増進を考えていただくために、健康増進にかかわる教育は全員受講にしている。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2020年01月～現在継続中
取組内容

産業医、保健師、事務方が一体となり、「健康チーム」として健康保持・増進についての企画・立案をし、経営会議に諮っている。
取組に対する成果

・産業医、保健師、事務方が早期から情報連携しているため、多面的な視点から企画・立案ができるようになった。
・都度情報連携しているため、スピード感をもって早期治療、対応につなげることができている。
工夫したところ

・毎週の産業医面談機会を有効活用している。
・保健師と事務方は定期的ミーティングを設定している。

適切な働き方の実現

期間

2017年05月～現在継続中
取組内容

当社の年間労働時間の低減を図ることと、社員一人ひとりがワークライフバランスを考えイキイキとした職場の実現を目指している。
・フレックスタイム制度の活用により、社員自らが時間外勤務を調整できる体制を作っている。
・時間外勤務の月次管理により、時間外労働の増加抑制を図っている。
・働き方改革を推進、生産性向上にむけて業務のヤメカエを実施している。
・プレミアムデーの設定（月1回以上の年休、半休、フレックス等利用推奨）をしている。
取組に対する成果

・全社/本部別の年次有給休暇取得実績値を社内ポータルサイトで掲載した。
2020年度74％→2021年度78％と向上した。
工夫したところ

・働き方改革、年次有給休暇取得向上に向けて「ミカエル通信」を定期発信した。「ミカエル通信」では、3つの変えるを実践するための情報を掲載し、意識啓発に努めている。

コミュニケーションの促進

期間

2018年04月～現在継続中
取組内容

社員個々が、同僚・上司等と互いが主体性をもって理解しあえる関係を築き、それにより業務の生産性を高める取り組みを下記ツールを用いて実施している。
・フリーアドレスオフィス等の職場環境整備を行っている。
・仕事の進め方ポケットガイド「脳内シンクロ術（＝対話のキャッチボールのコツ）」を配布している。
・1on1の実施により上司とのコミュニケーション機会を増やしている。
・サンクスカードを実践している。
・コロナ禍の中、面着での接触機会が減少したため、オンライン会議、チャット等を利用したコミュニケーションツールを積極利用している。
取組に対する成果

・コロナ禍により在宅勤務が増加しても、チャット、zoom、Teamsを積極活用し、孤立化を回避できた。
工夫したところ

・サンクスカードは出社しなくても伝えられるように、紙ではなくシステムで実施できるようにスタートした。

治療と仕事の両立支援

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

疾患や健康上の課題を持ちながらも、治療と仕事を両立させ働き続けることができるよう支援を実施している。
・傷病欠勤制度の活用により、治療に専念できる環境と支援体制を作っている。治療中、欠勤中など支援が必要な場合は、医療職（主に保健師）がコーディネートを行い、支援を行っている。
・必要に応じ、主治医との連絡・連携を実施している。
・介護休暇制度、時短制度の活用により、家庭生活と仕事の両立を図っている。
・子の看護休暇制度の活用により、両立を図っている。
取組に対する成果

・がん罹患者は増加したが、多様な制度（午前年休、午後年休、離業、フレックス、在宅勤務等）で柔軟な働き方を組み合わせ、治療と両立しながら復職ができている。
工夫したところ

在宅勤務時のフレックスはコアタイムなしのスーパーフレックスとした。

保健指導の実施

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

生活習慣病の予防、悪化の予防により、働き続けられることを目指し、健康診断の結果に基づき、対象者に再検査や治療を行うよう指導してきた。
・２０１８年度からシステムを導入し、対象者自らが結果閲覧・入力することにより、個別支援が受けやすい体制となるよう改善を図った。
・必要に応じ産業医との面談等につなげ、生活習慣病悪化の予防に努めている。
・コロナ禍に対応し、オンラインでの特定保健指導を実施している。
・ウェルネスリテラシー向上ツールを作成し、疾患の予防・自己管理の啓発を行っている。
取組に対する成果

特定保健指導－積極的支援実施完了率は、2020年度67.5％→2021年度85.7％に向上。2022年度目標は90％とし、企業HPにも掲載。
工夫したところ

・特定保健指導を全てオンライン面談で実施できるように変更した。
・積極的支援実施完了者には先着30名へウェアラブルウォッチを贈呈した。
・全所属長・グループマネージャーへ、特定保健指導の案内が届いた人は未病予防のために必ず受けるように動機付けを依頼している。
・未実施者には定期的にメールで関与している。

食生活の改善

期間

2019年04月～現在継続中
取組内容

2019年～
・安全衛生委員会での検討・協議
・ウェルネスリテラシー向上ツールを作成し、社内ポータルに掲載している。
・各事業所に食堂を兼ねたリフレッシュルームを設置し、昼食を楽しく摂取できる環境づくり（無料給水器や電子レンジの設置、感染対策を講じた机の形状や配置に配慮）に努めている。
・2022年「ライフスタイル調査」を実施し、生活習慣と労働生産性の相関を分析した結果、「運動」と「食事」が課題であると把握したため、食生活改善の取り組みを開始した。
・食事改善施策として「機会提供」「環境改善」「情報提供」の3本柱で、オンラインセミナー、健康イキイキフェア開催やオフィスグリコ・自販機の健康志向食品・飲料への追加変更を実施した。
取組に対する成果

ウェルネスリテラシー向上ツールは毎月展開しているため、食生活習慣改善に興味関心をもってくれる人が増加した。ライフスタイル調査結果における「食生活習慣」はBAD16.3％、Notgood35.3％であるが、その低スコア者の改善意欲層が36.3％、問題認識層が34.7％、無関心層が29.0％であり、意識向上につながっている。
工夫したところ

経年分析するため、食事習慣（朝食の摂取頻度、食事バランス、味付け、スピード等）を数値化できるように計測している。今後もPDCAを回し、対策が効果的であったかを検証していく。

従業員の感染症予防

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

新型コロナウイルス感染症対策として以下のとおり実施
・感染防止対策、疑似者・感染者の報告運用マニュアル策定した。
・全拠点に感染防止備品（消毒液、職場内消毒セット・防護パネル等）を配布した。
・陽性者・濃厚接触者等への不利益な取扱や差別的な取扱の禁止を明文化し、周知している。
・社内外の打ち合わせを極力オンラインにするよう推奨し、在宅勤務を推奨している。
・職域接種を3回実施し、グループ企業、関係企業、家族も参加可とした。
・インフルエンザ予防接種も社内で実施している。他多種多様な感染症についてリテラシー向上ツールで展開している。
取組に対する成果

2021年6月～2022年5月までに当社5拠点において、職域接種を1回目～3回目まで実施した。第1回2,513名、第2回2,502名、第3回2,230名、合計延べ7,245名実施した。感染症予防対策により、これまで職場クラスターは一度も起きていない。
工夫したところ

・社内消毒運用方法を社内独自で確立し、陽性発生時、速やかに自前消毒を実施し、感染拡大防止を図った。
・名古屋地区職域接種は、当社主催で運営している。各部署から応援要員を出してもらい、一体となり運営することで円滑に多数の接種者を混乱することなく実施した。
・職域接種については、広く、グループ企業、関係企業、家族への接種の機会を創出している。

長時間労働への対策

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

・法令を拡充し、残業80時間超え、3か月連続45時間超えかつストレス度の高い人を対象に全員産業医面談実施している。
・社長からのメッセージ発信など、長時間労働に対する健康影響の周知・教育・啓発をしている。
取組に対する成果

・80時間超えの長時間労働者全員へ産業医面談を実施するため、就業制限や上司との連携等、早期対応が可能となった。
工夫したところ

所属長、グループマネジャーへ職場メンバーの残業時間、部署ごとの平均時間を開示し、マネジメントラインへの意識づけを強化した。また、長時間労働者の上司は、保健師へ「フォロー者状況報告書」を毎回提出し、長時間労働者の職場での状況をマネジメント者と連携できるようにしている。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

メンタル不調者の低減を図ることにより、生産性の向上、社員の意欲の維持向上を図るため、以下のとおり継続して取り組んでいる。
・安全衛生委員会や社内ポータルを活用し、早期発見・早期対応に全社として取り組んでいる。
・医療職による面談を通じて若手社員へセルフケア方法を教育し、不調者の早期対応を図っている。また、上司宛に面談結果のフィードバックを実施している。
・管理職へストレスチェックからわかることと自職場に適したアクションを周知、実践呼びかけを実施している。
取組に対する成果

経年、ストレスチェック結果を各本部長へ個別に報告し、職場特性にあった改善策を検討いただいている。2022年度は経営層へも報告した。関心をもっていただき、今後はストレスチェック結果と休務者との相関分析を実施し、本質の改善につながる対策を現在次のステップとして着手している。
工夫したところ

・新入社員への医療職による面談を実施し、きめ細やかに寄り添いながらサポートしている。早期接触により、早期解決につながるように職場上司と連携して対応している。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

・婦人科検診および乳がん検診を定期健康診断時に併せて実施できる体制を作っている。
・特別休暇により、月経困難に対する休暇を取得しやすい体制を作っている。
・育児休業取得者に対して、復帰に関するフォーラムを上司とセットで実施している。
・気軽に相談できる「こころと身体の相談窓口」を設置した。
・2021年度より全社教育で「女性の教育」を全直雇用社員が受講している。
取組に対する成果

・定期健康診断に婦人科検診および乳がん検診を組み込みしていることで、100％受診できている。
・2021年度より開始した「TFCウェルネス教育」の中の全社教育は、全直雇用社員は2021年度、2022年度ともに100％受講した。
工夫したところ

・女性の健康保持、増進に向けた教育を女性だけの受講にとどめず、上司、男性、同僚含め、全従業員で理解できる教育体制にした。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2021年01月～現在継続中
取組内容

・グループ会社のみならず、サプライチェーンにおいて、委託先会社従業員への健康経営施策セミナー等のイベント参加を広く募っている。
取組に対する成果

サプライチェーン企業との信頼関係が強化した。健康経営の普及促進のため、広くセミナー参加を周知することで、知識・スキルの共有化を図ることができた。
工夫したところ

・スピードと、周知の際のわかりやすさを重視した。

健康経営に関する
自社のセールスポイント

取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

運動機会の促進

禁煙対策

受診勧奨の取組

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

適切な働き方の実現

コミュニケーションの促進

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

メンタルヘルス不調者への対応

女性の健康保持・増進に向けた取組

他の企業等への健康経営の普及促進

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健康経営に関する 自社のセールスポイント

取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

運動機会の促進

禁煙対策

受診勧奨の取組

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

適切な働き方の実現

コミュニケーションの促進

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

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