トヨタファイナンス株式会社

所在地	〒451-6014 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号名古屋ルーセントタワー１４階
URL	https://www.toyota-finance.co.jp
社員数	2022名
業種	製造業/その他

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2021年04月～現在継続中
取組内容

2021年度より「TFC　Well-Being教育」の体制を構築し、現在も継続して実施している。全従業員を対象に1年に1回　毎年テーマを変えてe-ラーニングを実施。また、通年で保健師による対面研修・e－ラーニングでの動画学習を実施。階層別では新入社員・中途入社者・管理監督者・新任管理職・定年後再雇用者へ向けた研修を定期的に実施。メンタル・フィジカルの両輪を学ぶ機会を創出し健康増進リテラシー向上に努めている。
取組に対する成果

2023年度・2024年度・2025年度ともに、全従業員を対象としたe-ラーニングの受講率は100％。2025年度のヘルスリテラシー測定（病気や健康に関連した情報を自分自身で探し健康改善のための計画や行動を決めることができるか）では70.4%が「できる・まあできる」と回答。
工夫したところ

社内で実施した健康経営への取り組みニーズアンケート・ストレスチェック・健康診断の結果等から自社の課題を抽出し、自社オリジナルの研修資料を作成。2025年度は睡眠・ストレスが課題であり、そのテーマにフォーカスした内容と合わせて会社が目指す健康経営についても内容に盛り込んだ。

コミュニケーションの促進

期間

2018年04月～現在継続中
取組内容

・健康風土醸成のため、従業員が「会社として健康経営に十分取り組めている」という実感を向上させる取り組みを展開。その一環として、社内保健師・人事メンバーが全国拠点を訪問し、対面形式での研修・健康増進イベント・意見交換会を実施
・社員間のコミュニケーション充実や信頼関係構築・一体感醸成を目的に従業員と会社が協働する全社交流イベントを開催。
・フリーアドレスオフィス等の職場環境整備
・定期的な1on1の実施により上司とのコミュニケーションを促進
取組に対する成果

年1回実施している全従業員を対象としたアンケート結果より、「会社は健康経営に十分取り組めている」と回答した従業員は2024年度78.2%→2025年度77.9%だった
工夫したところ

健康風土を醸成し、各施策の実行率を上げるため従来のオンライン・e－ラーニングに加え、対面での実施を取り入れている。直接従業員とコミュニケーションを取ることで、今後相談等があった際もスムーズな連携につながる効果を期待している。

運動機会の促進

期間

2022年04月～現在継続中
取組内容

2022年より従業員の生活習慣をスコア化する「ライフスタイル調査」を実施。生活習慣と労働生産性の相関を分析し、「運動」に課題があることを把握した。この結果から、運動習慣定着施策としてアプリを活用した「全社スマホ・ウォーキング・イベント」(イベント期間中の目標歩数1日平均8,000歩)を5月・10月それぞれ１か月ずつ定期開催している。
取組に対する成果

2024年度2,277名、2025年度2,581名参加
ライフスタイル調査の運動スコアについて、2023～2025年度にかけて、2.6ptの改善がみられている。（2023年度44.8pt、2025年度47.4pt）
工夫したところ

1日あたりの目標歩数を厚労省/スポーツ庁推奨の8,000歩で設定した。目標を明確にしたことでイベント参加意欲を高めることができた。目標達成者には褒賞として、自社TOYOTA Wallet1,500円を付与している。
またコミュニケーション促進もかねてチームでの参加も可能とし参加者同士が声をかけあって任意のチーム組成も可能としている。

受診勧奨の取組

期間

2010年04月～現在継続中
取組内容

生活習慣病予防、早期発見早期対処・重症化防止を目的に継続して取り組んでいる。
・定期健康診断は原則就業時間中に受診とし、検査項目に法定外項目以外のがん検診項目(胃・大腸・乳・子宮・前立腺)を追加して実施
・選択制福利厚生制度のメニューとして自己負担分のメニューの受診料についての補助を実施
・2018年度から、従業員が自身の実施結果を閲覧できるシステムも導入し、対象者自らが結果を認識し二次検査結果を入力、個別支援が受けやすい体制となるよう改善した
・社内保健師から対象者へ受診勧奨を実施。必要時はマネージャーとも連携
・精密検査受診率の目標を、2028年度93%→2030年度95％に設定し、企業HPにも掲載
取組に対する成果

・精密検査受診率:2023年度84.7%→2024年度79.6%
工夫したところ

・全従業員を対象とし、1年に1度実施するWell-Being教育の中で、健康診断受診と必要時精密検査受診の徹底を説明した。
・マネージャー向け研修でも健康診断・受診勧奨の目的・重要性について説明し、必要時協力を依頼した。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

期間

2013年08月～現在継続中
取組内容

・「社員１人ひとりがセルフケア・早期相談につなげる」・「企業文化変革につながる働きやすい職場環境づくりの実現」を目的に2013年度より全事業所を対象に実施している。
・部署ごとの結果を各本部長・所属長・グループマネジャーへ報告している。
取組に対する成果

・各職場単位の実態に合わせた対策を実施できている。
・ストレスチェックへの関心が高まり、受検率100％を継続している。
・各職場ごとに結果を活用し、他のサーベイ結果等と合わせた活用をしている。
・高ストレス者率低減へ向け、毎年メンタルヘルスに関連した研修を実施。
・高ストレス者率推移：2023年度11.4%→2024年度11.9%→2025年度10.4%　
工夫したところ

・ストレスチェック結果とライフスタイル調査結果・健診結果等とのクロス分析を行い、高ストレスに影響のある要因を確認。そこで得た課題を翌年の研修テーマに盛り込んでいる
・未受検者には社内メールで個別に通知し、受検を促している。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2020年09月～現在継続中
取組内容

・2024年1月より年休取得率80%を全社員目標とし、全社で推進
・過重労働者には法令を拡充し、残業80時間／月超は翌月に全員産業医面談を必須としている。また、3か月連続45時間超でストレス度が「非常に高い」場合は全員産業医面談・ストレス度が「高い」場合は保健師面談もしくはEAPでの面談を必須としている
取組に対する成果

【2024年度】
・有休取得率　88.0%
・ひと月当たりの平均残業時間16.3時間
・過重労働面談対象者の面談実施率：100%
工夫したところ

・毎月の残業・有休取得状況を社内ポータルに掲載し全社共有することで意識向上につなげている

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2020年01月～現在継続中
取組内容

・社内に保健師を配置し健康経営方針立案・企画・分析の一連の対応を保健師が行っている
・産業医・保健師・事務方が「健康チーム」として、連携しながら健康経営を推進している
取組に対する成果

・日々従業員と接し、現場の状況を把握している社内保健師が企画を行うことで、現場の課題・ニーズと産業保健の専門的な視点を取り入れた企画・立案ができるようになった
・同じチーム内で情報連携しているため、スピード感をもって早期対応につなげることができている
工夫したところ

・保健師の専門性を活かしながら企画力・提案力をつける教育体制を工夫している

適切な働き方の実現

期間

2017年05月～現在継続中
取組内容

当社の年間労働時間の低減を図ることと、社員一人ひとりがワークライフバランスを考えイキイキとした職場の実現を目指している。
・フレックスタイム制度の活用により、社員自らが時間外勤務を調整できる体制を作っている。
・時間外勤務の月次管理により、時間外労働の増加抑制を図っている。
・働き方改革を推進、生産性向上にむけて業務のヤメカエを実施している。
・2024年より全社員の有休取得率80％以上を目標として全社発信実施。
取組に対する成果

■2024年度実績
・一月当たりの労働者の平均残業時間：16.3時間
・年次有給休暇の平均取得率：88.0%
工夫したところ

・毎月全社/本部別の年次有給休暇取得実績値・時間外平均実績を社内ポータルサイトに掲載し全社で見える化を行っている

治療と仕事の両立支援

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

疾患や健康上の課題を持ちながらも、治療と仕事を両立させ働き続けることができるよう支援を実施している。
・傷病欠勤制度の活用により、治療に専念できる環境と支援体制を作っている。治療中、欠勤中など支援が必要な場合は、医療職（主に保健師）がコーディネートを行い、支援を行っている。
・必要に応じ、主治医との連絡・連携を実施している。
・2024年7月より治療通院短時間勤務制度(治療/通院等のために診断書に基づいて本人が申し出、会社が認めた場合１か月以上2年以内で勤務時間を短縮可能)・治療通院休暇制度治療(通院の為に休暇が必要な場合は、本人の申し出により、年次有給休暇とは別に、5日/年取得可能)
取組に対する成果

・傷病に罹患した際も、多様な制度（フレックス、在宅勤務・治療通院短時間勤務制度等）を組み合わせ、さらに社内専門職もサポートを行うことで、治療と両立しながら就労ができる環境となっている。
工夫したところ

既存の制度も含め社内の治療と仕事の両立に関する制度等をまとめた「両立支援ガイドブック」を発行。社内ポータルに掲載しいつでも確認できるようにしている。

保健指導の実施

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

健康経営方針である「従業員が健康でいきいき働き続けること」を目指し、早期発見・早期対処を目的に、健康診断結果を活用し社内保健師を中心に対象者へ向けた保健指導・再検査や治療を行うよう力を入れている
・健康保険組合とのコラボヘルスを推進し、特定保健指導対象者への社内からの積極的な実施勧奨
・2018年度からシステムを導入し、対象者自らが結果閲覧・入力することにより、個別支援が受けやすい体制となるよう改善を図った。
・必要に応じ産業医との面談等につなげ、生活習慣病悪化の予防に努めている。
・毎年の全社教育で健康診断結果の活用・疾患予防・自己管理の啓発を行っている。
取組に対する成果

特定保健指導率は、2022年度36.2%→2023年度40.8%→2024年度47.4％と年々向上している。
工夫したところ

・健康診断の結果を産業医・保健師が確認し、産業医指示に基づき実施後の保健指導・面談を実施
・健康保険組合から提示される特定保健指導のメニューを定期的に見直し、同じ対象者であっても取り組みを継続しやすい状況にしている

食生活の改善

期間

2019年04月～現在継続中
取組内容

・各事業所に食堂を兼ねたリフレッシュルームを設置し、昼食を楽しく摂取できる環境づくりに努めている。
・2022年以降「ライフスタイル調査」を実施し、生活習慣と労働生産性の相関を分析した結果、「食事」が課題であると把握したため、食生活改善の取り組みを開始した。
・食事改善施策として「機会提供」「環境改善」「情報提供」の3本柱で、オンラインセミナー、健康増進イベント(食生活見直し)、オフィスグリコ・自販機の健康志向食品・飲料への追加変更を実施した。
取組に対する成果

2025年度ライフスタイル調査結果における「食生活習慣」はBAD19％、Notgood35％であるが、その低スコア者の改善意欲層が34％、問題認識層が34％、無関心層が32％であり、意識向上につながっている。
工夫したところ

施策実施の効果を経年分析するため、毎年のライフスタイル調査で食事習慣（朝食の摂取頻度、食事バランス、味付け、スピード等）を数値化できるように計測している。今後もPDCAを回し、対策が効果的であったかを検証していく。

禁煙対策

期間

2020年01月～現在継続中
取組内容

・2021年4月～全面禁煙実施（喫煙や受動喫煙による健康リスクの極小化を図るとともに喫煙に伴う生産性や職場モラル低下を防ぐため）
・健康保険組合の「禁煙チャレンジプログラム」の本人負担費用を会社が全額負担
・カフェテリアプランのメニューに「禁煙補助」を設定し、禁煙外来治療費用・禁煙補助剤購入費用を補助
・年間通じて禁煙に関する動画を提供・必要な時にいつでも見られる環境を整備
・毎年5月に禁煙チャレンジプログラムを展開。禁煙ルール・禁煙支援策を繰り返し周知
取組に対する成果

喫煙率：2023年度13.7％→2024年度14.0％→2025年度13.4％
年度により増減はあるものの、取り組み開始年度からみると、喫煙率は減少傾向にある
工夫したところ

・社内で様々展開されている禁煙施策を1年に1度まとめた形で発信し、社内掲示板に通年掲載することで新入社員・中途入社者にもタイムリーに情報が伝わるようにしている

従業員の感染症予防

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

・2023年5月の新型コロナウイルス５類移行を受け感染症対策を変更した。
・新型コロナウイルス・季節性インフルエンザ罹患時の報告は継続し、全社の感染状況を把握している。
・毎月の安全衛生委員会内で全社感染報告状況を共有
・感染者が増えたタイミング等で全社ポータルを通じて注意喚起
・選択型福利厚生制度にて予防接種費用補助
・インフルエンザ職場接種実施
・感染防止対策、疑似者・感染者の報告運用マニュアル策定した。
・全拠点に感染防止備品（消毒液、職場内消毒セット・防護パネル等）を配布した。
・陽性者・濃厚接触者等への不利益な取扱や差別的な取扱の禁止を明文化し、周知している。
・社内外の打ち合わせを極力オンラインにするよう推奨し、在宅勤務を推奨している。
・職域接種を3回実施し、グループ企業、関係企業、家族も参加可とした。
・インフルエンザ予防接種も社内で実施している。他多種多様な感染症についてリテラシー向上ツールで展開している。
取組に対する成果

新型コロナウイルス５類移行後も職場内の感染状況を把握し、報告数が増えてきたタイミングで注意喚起を行うことで、大規模なクラスターは発生していない。
工夫したところ

・感染報告を統一フォーマットで実施し報告する側・受ける側の工数を減らし、全社状況を継続して把握・比較できるようにした。

長時間労働への対策

期間

2020年04月～現在継続中
取組内容

・法令を拡充し、残業80時間超え、3か月連続45時間超えかつストレス度が非常に高い従業員を対象に全員産業医面談実施している。
・3か月45時間超／月かつストレス度が高い従業員へは社内保健師による面談もしくはEAPでの面談を実施
・毎月全社の時間外実績をポータルサイトにて公開。また、安全衛生委員会では長時間労働発生状況を共有している。
取組に対する成果

・80時間超えの長時間労働者全員へ産業医面談を実施するため、就業制限や上司との連携等、早期対応が可能となった。
・対象者の面談実施率は100%
工夫したところ

・長時間労働者の上司は、保健師へ「フォロー者状況報告書」を毎回提出し、長時間労働者の職場での状況をマネジメント者と連携できるようにしている。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

メンタル不調者の低減を図ることにより、生産性の向上、社員の意欲の維持向上を図るため、以下のとおり継続して取り組んでいる。
・2023年に「傷病による休務者支援ガイドブック」を発行　休務開始から復帰までの本人・職場の対応をまとめ対象者へ配布している。また社内ポータルに掲載し必要時従業員が確認できる環境としている
・心とからだの健康相談窓口を設置し社内保健師が対応。またEAPと契約し状況に合わせ相談しやすい環境づくりを行っている
・メンタルヘルスをテーマとした各対象別（全従業員・マネージャー・新入社員・中途採用・新任管理職研修）の研修を定期実施。セルフケア・ラインケア教育に力を入れている
取組に対する成果

・ストレスチェック高ストレス者率は低減傾向(2023年度11.4%→2024年度11.9%→2025年度10.4%)
・メンタル不調につながる「高ストレス者」に関連する要因検討のためクロス分析を実施し睡眠との関連が強いことを把握。2025年度は睡眠をテーマとした全社教育を実施し受講率100%となった
工夫したところ

・一次予防・二次予防・三次予防　／メンタルヘルス４つのケア(セルフケア・ラインケア・事業場内資源・事業場外資源)それぞれの視点での対策を充実しトータルでメンタルヘルス対策を推進

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

・婦人科検診および乳がん検診を定期健康診断時に併せて実施できる体制を作っている。
・有給での特別休暇により、月経困難に対する休暇を取得しやすい体制を作っている。
・育児休業取得者に対して、復帰に関するフォーラムを上司とセットで実施している。
・社内保健師が「こころと身体の相談窓口」を設置し気楽に相談できる環境を整備している。
・2021年度より全社教育で「女性の教育」を全直雇用社員が受講している。
・選択式福利厚生制度のメニューに「女性特有の健康関連費用」を用意し、更年期・PMS・生理症状での通院、プレコンセプションケア・骨密度測定の費用補助を行っている。
取組に対する成果

・乳がん・子宮がん検診を含めた定期健康診断の受診率は100％となっている。
・2021年度以降実施している「TFCウェルネス教育」の中の全社教育は、毎年全直雇用社員受講率100%となっている。
工夫したところ

・女性の健康保持、増進に向けた教育を女性だけの受講にとどめず、上司・男性・同僚含め、全従業員が理解を深められるように工夫した。
・女性の健康支援のための福利厚生制度を導入し、幅広い対象が必要な時に必要なケアを受けられるような内容とした。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2021年01月～現在継続中
取組内容

・他企業と定期的な情報交換・健康経営の取り組みに関するノウハウの共有の機会を設けている
・他企業の健康イベントに自社のツールを提供している
・ウォーキングイベントに常駐社員・取引先からも参加者を募っている
・パートナーシップ構築宣言内で健康経営に取り組むことを宣言している
・企業HPに健康経営の取り組みを公開している
取組に対する成果

他企業との横の連携ができたことで、他社の取り組みを参考に自社の活動の幅を広げることができた
工夫したところ

企業HPに自社の健康経営の取り組み・結果を具体的に記載し、自社のノウハウが他社の参考のひとつになるよう工夫した

健康経営に関する
自社のセールスポイント

取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

コミュニケーションの促進

運動機会の促進

受診勧奨の取組

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

適切な働き方の実現

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

メンタルヘルス不調者への対応

女性の健康保持・増進に向けた取組

他の企業等への健康経営の普及促進

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トヨタファイナンス株式会社

健康経営に関する 自社のセールスポイント

取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

コミュニケーションの促進

運動機会の促進

受診勧奨の取組

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

適切な働き方の実現

治療と仕事の両立支援

保健指導の実施

食生活の改善

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

メンタルヘルス不調者への対応

女性の健康保持・増進に向けた取組

他の企業等への健康経営の普及促進

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健康経営に関する
自社のセールスポイント