愛三工業株式会社
アイサンコウギョウカブシキガイシャ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒474-8588 愛知県大府市共和町1-1-1 |
|---|---|
| URL | https://www.aisan-ind.co.jp/ |
| 社員数 | 3224名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 自動車部品の製造・販売
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社は、持続可能な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を策定しています。従業員や家族の心身の健康は重要な経営資源であり、VISION実現に向けた新たな価値創出の源泉となるという考えのもと、従業員の健康づくりを経営基盤のひとつと捉え、健康経営に全社で取り組んでいます。その結果、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に2019年から2024年まで6年連続で認定されました。今後も、従業員一人ひとりがイキイキと活躍できるよう、健康経営の取組みを強化して参ります。
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取組状況について
保健指導の実施
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 特定保健指導は、2018年度から健康保険組合と協力して社内でも実施している。従業員の特定保健指導を会社が対応し、就業時間内の実施も可能とすることで実施率の向上を図っている。2022年度からは、ICTも活用し保健指導を実施している。
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- 取組に対する成果
- 社内特定保健指導を開始したことで、実施率が大幅に上昇している。
2017年度実施率：19.3％（40歳以上）→2022年度実績では82.3％の実施率となった。
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- 工夫したところ
- 2022年度よりICT支援を導入。また将来の特定保健指導対象者となり得る若年層（35～39歳を対象）に対し「プレ特定保健指導」を2023年より開始している。
禁煙対策
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- 期間
- 2020年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 2020年10月より敷地内全面禁煙を開始。
禁煙を応援する社内の風土醸成、喫煙者の禁煙をサポートする様々なイベントを継続実施しているが2023年度は、オンライン禁煙支援プログラムを導入し「禁煙したいが自力では困難を極める層」に対してタバコの「身体的依存」と「心理的依存」の両面からアプローチすることができる半年間のプログラムを提供している。
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- 取組に対する成果
- 社内の喫煙率は、2019年度まで32%を下回ったことがなかったが敷地内全面禁煙以降、各種イベントの効果もあり2023年度の喫煙率は24%まで低下した。
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- 工夫したところ
- 「周囲の応援による参加者の禁煙達成率アップ」と「喫煙者に寄り添い応援する風土醸成」を目的に禁煙イベントを毎年実施。2023年度は「卒煙の決意」「禁煙応援」などの標語を募集し、毎月標語内容にあったポスターを作成・掲示し続けている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2019年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性従業員へのアンケート調査を元に、「女性のヘルスリテラシー向上」「職場における女性の健康課題の理解活動」を継続して実施。産婦人科医による「更年期対策」「不妊治療」セミナー実施、乳がんの早期発見の為「ブレストチェッカー」の配布など様々な施策を実施。
2023年度は3月の「女性の健康週間」にイベントを開催。一部は女性従業員のみが参加する「ヨガ講座」、二部は産婦人科医による不妊治療セミナーを実施し管理職を含めた男女が参加。セミナー後は、希望者にAMH検査（卵巣予備能検査）も実施している。
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- 取組に対する成果
- ・不妊治療は男女共通課題であり、治療と仕事を両立しやすい風土を作っていきたいとの声が、職場や参加者アンケートから聞こえるようになってきた。
・女性のヘルスリテラシー向上施策や制度導入の効果か2022年度の子宮がん検診（20歳以上）の受診率は46.5%と上昇している。
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- 工夫したところ
- ・女性の健康課題専用のウェブサイトを作成し、必要な時に情報を適宜取り出せるようにした。
・2022年度の人間ドックから「愛三基本コース」に子宮がん・乳がん検診を標準付帯とした。
・2023年度の「女性の健康週間」にはセミナーの他、社員食堂で「女性の健康課題に絡めたコラボメニュー」を提供、また5分程度で視聴できる女性の健康課題動画を毎日配信した。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2021年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 病気の早期発見・治療を目的に2021年度から、人間ドック対象者年齢を40歳以上から35歳以上に拡大。2022年度からは、更なる人間ドックの受診率向上を目指して人間ドック制度や内容の見直し、人間ドック休暇の新設を実施した。
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- 取組に対する成果
- 2021年度から人間ドック受診対象者を拡大しているが、各種制度を整え受診勧奨も推進していることから2022年度人間ドック受診率（35歳以上）は73.6％に上昇し、2023年も76.4％と毎年上昇し続けている。
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- 工夫したところ
- ・必要ながん検診を「基本コース」に設定し、もれなく「がん検診」を受診できる仕組みとした。
・人間ドック費用のこれまでの自己負担費分を会社が負担し、従業員は無料で受診が可能とした。
・積極的に人間ドックを受診できるよう休暇制度を新設。
・従業員のがんサバイバーインタビューを掲載。
・社内向けウェブサイトに「人間ドック申込ページ」を開設し、申込をサポート。
・各がん種の検査内容、ドックと定期健診との違いなどを朝礼資料やHP等で発信。
・受診しない理由を調査し「こころに響く啓発活動」をモットーに様々なポスターを作成・掲示している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 50人未満の事業場を含め、全従業員にストレスチェックを実施している。
各職場代表に対し、前年度と今年度の比較結果を送付し職場改善に役に立つ情報を展開。高ストレス職場・高ストレス者面談を実施。高ストレス者面談を希望しない従業員へのフォローも実施している。
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- 取組に対する成果
- ・2023年度の受検率は94.7%（前年比：1.4％アップ）
（製造部門も2023年からWeb実施としたところ製造部門受検率が改善された）
・高ストレス者率は8.1%（前年比：0.5%マイナス）
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- 工夫したところ
- ・2023年度より全従業員をWeb実施とし、即時結果確認をできるようにした。
・高ストレス面談を希望しなかった「高ストレス者」に対し、厚労省の「疲労蓄積度チェックリスト」を実施。結果が良くない希望者には心理士等への面談を実施、更にセルフケアのパンフレットを配布した。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 肥満、血圧、喫煙などの生活習慣病に関連する項目や健康診断受診率、メンタル不全・疾病による休職者率等について管理・目標設定している。
また、毎年「健康白書」を作成し、健康経営戦略マップ、活動実績、健康管理項目実績を社外にもホームページ上で公開している。
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- 工夫したところ
- ・現状数値の見える化
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2018年08月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康経営を進める「健康推進グループ」を作り保健師を配置。健康維持・増進対策の各種企画立案・展開を実施。
・保健師作成のEラーニングの定期発信、保健師セミナーを定期開催し、従業員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- ・社内保健師作成のEラーニングは年に4回配信（各実施者数：約2,000人）
・2023年度は、保健師セミナーを年に6回実施しているが満足度・参加者数ともに実施回数を重ねる毎に向上・増加している。
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- 工夫したところ
- ・製造部門の従業員もEラーニング内容を学べるよう朝礼資料に同じ内容を展開。
・保健師セミナーは、就業時間内に各事業所が参加しやすいようオンライン参加も可能とし、社内HPにアーカイブ・作成資料も掲載している。
・保健師セミナーの実施内容は、アンケートを取得しニーズを把握。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・管理職キャリアプランセミナー、高年齢労働者向けセミナーで保健師による栄養指導、ロコモ度チェックを含む運動指導等の健康講座を実施。
・毎年、外部講師を招いた健康講演会を実施。
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- 工夫したところ
- ・高年齢労働者向けセミナーでは、「会社で健康になろう」をテーマに社内のウォーキングルートの距離や時間を各事業所毎に作成し提示。
・社員食堂や売店にある食品の中から栄養バランスの良い組み合わせメニューを提示、社内でできる食生活改善など身近なところより生活習慣の見直しを提案。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・従業員満足度等を図るため、従業員意識調査を毎年実施。
・年次有給休暇取得率の目標設定やフレックスタイム制度など業務の繁閑に対応した制度を導入。
・2021年度より在宅勤務制度を導入し柔軟な働き方を可能とした。
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- 取組に対する成果
- ・2022年度の平均有給取得日数：17.0日
・平均年次有給休暇取得率：86.4%
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・従業員と家族が参加できるスポーツイベント等の実施（コロナにより2020年度より中止中）
・地域清掃ボランティア実施
・健耕サポーター（人手不足で悩む農家への農作業支援制度）へ参加
・職場レクリエーションの費用補助
・2020年度より健康管理アプリPepUpを導入。チームでも参加可能なアプリ上でのウォーキングラリーを実施し、コミュニケーションツールに。
・SharePoint、Teamsを活用し従業員間および各部署間でのコミュニケーション促進を図っている。
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- 工夫したところ
- 在宅勤務のコミュニケーションツールにTeamsを活用し、メンタル不全防止に役立てている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 休業期間中に産業医や職場上司との面談を行うなど、本人の状態や希望を考慮しながら復職を検討している。復職後も定期的に本人と上司へ産業医面談を実施し、本人の状況を踏まえた働き方を支援している。
食生活の改善
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- 期間
- 2019年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員食堂では低カロリーのヘルシーメニューや小鉢の種類を増やす等、栄養バランスが偏らないようにしている。また、摂取カロリーや摂取栄養素を精算時またはスマートフォン等で確認できるようにし、個人の食意識向上を図っている。
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- 工夫したところ
- 社員食堂のメニューをカロリー別に色分け表示する、メニュー受け取りカウンターは低カロリー順に並べる等して、自然にヘルシーなメニューを選択しやすいよう工夫している。
運動機会の促進
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 2018年度から10月～11月を「健康チャレンジ期間」として、毎年健康維持・増進を目的とした全社イベントを開催している。
2023年度は「ヘルスアップチャレンジ」を実施。10コースから自分のチャレンジコースを選択、更にコース内容も自身の希望にあった項目を選択しカスタマイズした「健康チャレンジコース」により各自が運動の習慣化・生活改善を目指した。
[これまでの取組み]
・『転ばないカラダ』を目指した「体力測定」および「体力改善チャレンジ」
・健康チャレンジシートを活用した運動習慣チャレンジ
健康管理アプリPepUpによるウォーキングラリーも年に2回実施中。
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- 取組に対する成果
- 2023年度の健康チャレンジ期間終了後アンケートでは、「体調の改善効果を感じた従業員」の割合が前年よりも9.9％UP、参加満足度も前年より13％アップした。
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- 工夫したところ
- これまでの健康チャレンジは同じチャレンジ項目を皆が取り組む要素が大きかったが、今回は各自のライフスタイルや嗜好、自分の健康状態に合わせてチャレンジできるようなコース設定とし、楽しんで運動の習慣化ができるように工夫した。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2004年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・常時アルコール消毒液とうがい薬を設置。
・インフルエンザ予防接種を就業時間内に社内で実施。
・健康診断時、風しん抗体検査も同時に実施。
・新型コロナ感染については、2024年現在においてはマスク着用推奨、感染時報告集約などを継続実施中。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 働き方改革の一環として、長時間労働を抑制。組合員は36協定により月45時間・特別条項70時間を厳守。管理職へは、2～6ヵ月平均80時間以下を強く管理している。
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- 取組に対する成果
- 残業時間は取組み開始以降、大幅に減少し続けている。
・管理職の残業80時間以上超延べ人数は80人（2017年）→3人（2022年）
・残業45時間超の従業員の延べ人数は2,002人（2017年）→701人（2022年）
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・各事業所の健康相談室が相談窓口となり常に相談可能な環境を整備。
・社内臨床心理士によるカウンセリングの定期実施。
・社内産業カウンセラーによるメンタルヘルスケアの実施。
・セルフケア教育（新入社員・キャリア社員）を毎年実施。
・特に長期連休前にはメンタルヘルス対策情報を発信。
・2022年度は健全なメンタルヘルスの維持等を目的に「快眠チャレンジ」を実施。
・2023年度は、高ストレス者対策としてストレスチェック実施後に「疲労蓄積度チェック」を実施。
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- 取組に対する成果
- 2023年度の新規メンタル不全者数は、前年の半数以下となった。
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- 工夫したところ
- ・ストレスに対し早期に対処できる従業員を目指し、折に触れて「セルフケアの重要性」を繰り返し発信（ポスター、ニュース、教育）
・「快眠チャレンジ」では、安眠チェッカーを使用して各事業所ごとの熟眠度を把握。
・疲労蓄積度チェックの結果が良くない従業員には面談を促す、またセルフケアパンフレットを配布。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2020年10月～現在継続中
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- 取組内容
- グループ会社への情報提供やイベントへの参加依頼など健康経営の取り組みを促進している。また、サプライヤーに向けても健康経営の推進をしている。