愛三工業株式会社
アイサンコウギョウカブシキガイシャ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒474-8588 愛知県大府市共和町1-1-1 |
|---|---|
| URL | https://www.aisan-ind.co.jp/ |
| 社員数 | 2967名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 自動車部品の製造・販売
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社は、持続可能な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を策定しています。従業員や家族の心身の健康は重要な経営資源であり、VISION実現に向けた新たな価値創出の源泉となるという考えのもと、従業員の健康づくりを経営基盤のひとつと捉え、健康経営に全社で取り組んでいます。その結果、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に2019年から2025年まで7年連続で認定されました。また、2025年は初めて「健康経営銘柄」に選定されることができました。今後も、従業員一人ひとりがイキイキと活躍できるよう、健康経営の取組みを強化して参ります。
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取組状況について
保健指導の実施
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 特定保健指導は、2018年度から健康保険組合と協力して社内でも実施している。従業員の特定保健指導を会社が対応し、就業時間内の実施も可能とすることで実施率の向上を図っている。2022年度からは、ICTも活用し保健指導を実施している。
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- 取組に対する成果
- 社内特定保健指導を開始したことで、実施率が大幅に上昇している。
2017年度実施率：19.3％（40歳以上）
→2023年度実績では88.2％の実施率となった。
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- 工夫したところ
- 2022年度よりICT支援を導入。また将来の特定保健指導対象者となり得る若年層（35～39歳を対象）に対し「プレ特定保健指導」を2023年より開始している。
禁煙対策
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- 期間
- 2020年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 2020年10月より敷地内全面禁煙を開始。禁煙を応援する社内の風土醸成、禁煙支援イベントを継続実施。
2023年度～は、「禁煙したいが自力では困難を極める層」に対してオンライン禁煙支援プログラムを提供。2024年度～は、「受動喫煙防止」から「卒煙支援」のフェーズに入る「愛三卒煙宣言」を社長より発信し、喫煙者の卒煙を支援している。
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- 取組に対する成果
- 社内の喫煙率は、2019年度まで32%を下回ったことがなかったが敷地内全面禁煙以降、各種イベントの効果もあり2023年度の喫煙率は24%まで低下した。
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- 工夫したところ
- 「周囲の応援による参加者の禁煙達成率アップ」と「喫煙者に寄り添い応援する風土醸成」を目的に禁煙イベントを毎年実施。
2024年度は、2023年度オンライン禁煙支援プログラム卒煙者の成功体験を毎月の禁煙デーに公開し、2024年度参加者への継続的な励ましを行っている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2019年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 産婦人科医による「更年期対策」「不妊治療」セミナー実施、乳がんの早期発見の為「ブレストチェッカー」の配布など様々な施策を実施。
2023年度の女性の健康週間イベントでは、一部は女性従業員のみが参加する「ヨガ講座」、二部は産婦人科医による「不妊治療セミナー」を実施し管理職を含めた男女が参加。セミナー後は、希望者にAMH検査（卵巣予備能検査）も実施。
2024年度の女性の健康週間イベントは、「AI姿勢健診」と姿勢改善に繋がる「ヨガ講座」を二部制で実施した。
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- 取組に対する成果
- ・不妊治療は男女共通課題であり、治療と仕事を両立しやすい風土を作っていきたいとの声が、職場や参加者アンケートから聞こえるようになってきた。
・2023年度「ヨガ講座」満足度100％、「不妊治療セミナー」満足度94.3％（満足度：非常に良かった、良かったと回答）
・2024年度女性の健康週間イベントアンケート結果は現在集計中。
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- 工夫したところ
- ・女性の健康専用ウェブサイトを作成し、必要な時に情報を適宜取り出せるようにした。
・2022年度の人間ドックから「愛三基本コース」に子宮がん・乳がん検診を標準付帯とした。
・2023年度の「女性の健康週間」にはセミナーの他、社員食堂で「女性の健康課題に絡めたコラボメニュー」を提供、また5分程度で視聴できる女性の健康課題動画を毎日配信した。
・2024年度「AI姿勢健診」では、理学療法士から現在の姿勢から予測される将来の身体の状態の説明を受け、対策の運動方法などをマンツーマンで指導。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2021年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 病気の早期発見・治療を目的に2021年度から、人間ドック対象者年齢を40歳以上から35歳以上に拡大。2022年度からは人間ドック休暇、5つのがん検診が受けられるセットコースを新設し、人間ドック受診率向上を目指している。
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- 取組に対する成果
- 人間ドック受診率向上を目的とした各種取り組み、受診勧奨の推進により2023年度人間ドック受診率（35歳以上）は76.4％、2024年度は82.1％と年々上昇している。
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- 工夫したところ
- ・必要ながん検診を「基本コース」に設定し、もれなく「がん検診」を受診できる仕組みとした。
・人間ドック費用のこれまでの自己負担費分を会社が負担し、従業員は無料で受診が可能とした。
・積極的に人間ドックを受診できるよう休暇制度を新設。
・従業員のがんサバイバーインタビューを掲載。
・社内向けウェブサイトに「人間ドック申込ページ」を開設し、申込をサポート。
・各がん種の検査内容、ドックと定期健診との違いなどを朝礼資料やHP等で発信。
・受診しない理由を調査し「こころに響く啓発活動」をモットーに様々なポスターを作成・掲示している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 50人未満の事業場を含め、全従業員にストレスチェックを実施。2024年度は各職場代表に向け、集団分析結果を活用した職場環境改善セミナーを実施した。高ストレス者面談を希望しない従業員へは事後フォローも実施している。
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- 取組に対する成果
- Web受検の実施により受検率は上昇し、高ストレス者面談も早期対応が可能となり、高ストレス者率は低減。
・2024年度の受検率は96.2%（前年比：1.5％アップ）
・高ストレス者率は6.7%（前年比：1.4%マイナス）
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- 工夫したところ
- ・高ストレス者へは、セルフケアのパンフレットを配布し、海外赴任者含め社内外の相談窓口を案内。
・高ストレス者面談を希望しなかった「高ストレス者」に対し、厚労省の「疲労蓄積度チェックリスト」を実施。
結果が良くない希望者には心理士等への面談でフォローしている。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 肥満、血圧、喫煙などの生活習慣病に関連する項目や健康診断受診率、メンタル不全・疾病による休職者率等について管理・目標設定している。
また、毎年「健康白書」を作成し、健康経営戦略マップ、活動実績、健康管理項目実績を社外にもホームページ上で公開している。
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- 工夫したところ
- ・現状数値の見える化
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2018年08月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康経営を進める「健康推進グループ」を作り保健師を配置。健康維持・増進対策の各種企画立案・展開を実施。
・保健師作成のEラーニングの定期発信、保健師セミナーを定期開催し、従業員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- ・社内保健師作成のEラーニングは年に3～4回配信（各実施者数：約2,000人）
・2024年度は、保健師セミナーを毎月実施しているが参加者数は100名を超え、平均満足度は89.1%とニーズ・満足度ともに高い状態である。
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- 工夫したところ
- ・製造部門の従業員もEラーニング内容を学べるよう朝礼資料に同じ内容を展開。
・保健師セミナーは、就業時間内に各事業所が参加しやすいようオンライン参加も可能とし、社内HPにアーカイブ・作成資料も掲載している。
・保健師セミナーの実施内容は、アンケートを取得しニーズを把握。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・毎年、外部講師を招いた健康講演会を実施。
・管理職キャリアプランセミナー、各部への出前講座でメンタルヘルスやロコモティブシンドローム、栄養指導などを産業カウンセラーや保健師により実施している。
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- 取組に対する成果
- ・2024年度健康講演会参加者数649名、満足度94％
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- 工夫したところ
- ・健康講演会では、毎年ニーズが一番高い「快眠」をテーマに２年連続で実施した。
・ロコモ度チェックの実践により現在の身体の状態を把握し、自分事として捉えられるよう工夫。運動習慣の必要性、動機付けとなるよう実施。
・社員食堂や売店にある食品の中から栄養バランスの良い組み合わせメニューを提示、社内でできる食生活改善など身近なところより生活習慣の見直しを提案。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・従業員満足度等を図るため、従業員意識調査を毎年実施。
・年次有給休暇取得率の目標設定やフレックスタイム制度など業務の繁閑に対応した制度を導入。
・2021年度より在宅勤務制度を導入し柔軟な働き方を可能とした。
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- 取組に対する成果
- ・2023年度の平均有給休暇取得日数：18.0日（前年比：＋１日）
・2023年度平均年次有給休暇取得率：91.2%（前年比：+4.8％）
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・地域清掃ボランティア実施
・健耕サポーター（人手不足で悩む農家への農作業支援制度）へ参加
・職場レクリエーションの費用補助
・2020年度より健康管理アプリPepUpを導入。チームでも参加可能なアプリ上でのウォーキングラリーを実施し、コミュニケーションツールに。
・SharePoint、Teamsを活用し従業員間および各部署間でのコミュニケーション促進を図っている。
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- 工夫したところ
- 在宅勤務のコミュニケーションツールにTeamsを活用し、メンタル不全防止に役立てている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 休業期間中に産業医や職場上司との面談を行うなど、本人の状態や希望を考慮しながら復職を検討している。復職後も定期的に本人と上司へ産業医面談を実施し、本人の状況を踏まえた働き方を支援している。
食生活の改善
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- 期間
- 2019年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・保健師による骨密度測定会を実施し、結果に基づいた骨強化の食事指導を実施。
・保健師セミナーにてバランスの良い食事の選び方、食べる順番や時間帯、各疾患に合わせた食事の注意ポイントなどを教育している。
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- 工夫したところ
- ・骨密度測定会参加者とマンツーマンで結果説明、食事や運動のアドバイスを実施した。
・栄養バランスの良い食事の選び方や血糖値スパイクを考慮した食事の摂取方法などを図示しながら説明し、食事面でのヘルスリテラシー向上を図っている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2018年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・健康管理アプリPepUpによるウォーキングラリーを実施し、結果に応じた金額を寄付。
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- 取組に対する成果
- ・ウォーキングラリーでは、「首位チームの平均歩数×５円（御縁）」を日本財団のHEROsに寄付をした。また「運動するきっかけになった」と回答した参加者は57％であった。
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- 工夫したところ
- ・自身の歩数が社会貢献に繋がることで参加意欲を高めた。
・ウォーキングラリーでは、３チームに分かれて対戦することで歩数アップを狙い、またチームで楽しみながら実施することでコミュニケーションの活性化、運動習慣のきっかけづくりとなる工夫をした。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2004年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ・保健師による感染症Eラーニングを作成。
・常時アルコール消毒液とうがい薬を設置。
・インフルエンザ予防接種を就業時間内に社内で実施。
・健康診断時、風しん抗体検査も同時に実施。
・インフルエンザ・新型コロナ感染症については、感染時報告集約などを継続実施中。
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- 取組に対する成果
- ・感染症Eラーニングは、2,122名が実施。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 働き方改革の一環として、長時間労働を抑制。組合員は36協定により月45時間・特別条項70時間を厳守。管理職へは、2～6ヵ月平均80時間以下を強く管理している。
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- 取組に対する成果
- 残業時間は取組み開始以降、大幅に減少。
・管理職の残業80時間以上超延べ人数は80人（2017年）→６人（2023年）
・残業45時間超の従業員の延べ人数は2,002人（2017年）→816人（2023年）
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・各事業所の健康相談室が相談窓口となり常に相談可能な環境を整備。
・社内で相談しづらい方の為に社外の相談窓口も案内している。
・社内臨床心理士によるカウンセリングの定期実施。
・社内産業カウンセラーによるメンタルヘルスケアの実施。
・セルフケア教育（新入社員・キャリア社員）を毎年実施。
・2024年度は毎年10月～11月の健康チャレンジ期間に心身の健康管理を目的に「セルフケアチャレンジ」を実施。
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- 取組に対する成果
- ・2023年度の新規メンタル不全者数は、前年の半数以下となった。
・2024年度のセルフケアチャレンジでは、各自目標を設定し、コース別に生活習慣の改善に取り組んだ。メンタルヘルスケア項目である「3GoodThings」は全参加者が実践し、62％に効果がみられた。
・セルフケアチャレンジによる心身の変化として、「身体が軽くなった」、「ストレスが軽減した」、「寝つきや寝起きが良くなった」等の変化がみられ、目標達成率は79.9％と高い結果となった。
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- 工夫したところ
- ・ストレスに対し早期に対処できる従業員を目指し、折に触れて「セルフケアの重要性」を繰り返し発信（ポスター、ニュース、教育）
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2020年10月～現在継続中
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- 取組内容
- グループ会社へ情報提供やイベント参加依頼、その他メンタルヘルス教育、禁煙指導セミナーを管理職向けに実施。また、サプライヤーに向けても健康経営の推進をしている。