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株式会社デンソーエレクトロニクス

株式会社デンソーエレクトロニクス

カブシキガイシャデンソーエレクトロニクス

1001人以上
製造業/その他

所在地	〒446-8503 愛知県安城市篠目町一丁目１０番地
URL	https://www.denso-electronics.com
社員数	2466名
業種	製造業/その他

業務内容: 自動車各種リレー、電子コントローラーの設計製造

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

「デンソーエレクトロニクス健康方針」を策定し、
1.健康意識の向上
2.心身の健康づくりの推進
3.ワークライフバランスの促進
を３本柱として健康と安全を最優先とし、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができ、デンソーエレクトロニクスで働くことで喜びと達成感が得られる企業づくりに努めています。

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取組状況について

受診勧奨の取組

期間

2014年08月～現在継続中
取組内容

健康診断結果の有所見者で産業医が受診確認書の提出を求めた従業員に対し、医療機関への受診率100％を達成すべく、
①上司経由での受診勧奨
②診断結果用紙に受診確認書を同封
③提出するまでフォロー
を行い、100％の受診率を実現している。
取組に対する成果

健康診断結果の有所見者で産業医が受診確認書の提出を求めた従業員に対し、医療機関への受診率100％を達成している。（長期休業者等は除く）
工夫したところ

社内メールでの全社展開だけではなく、医療機関への受診確認書を本人配布の診断結果用紙に同封している。

保健指導の実施

期間

2008年10月～現在継続中
取組内容

2022年度より、実施事業所を2か所に増やし、正社員は原則全員実施としたことにより、実施率80％以上を達成。特定保健指導時間を業務扱いとして、対象者の負担低減に努めている。健診時にはリーフレット配布による実施内容周知や対象者上司を含めたフォロー体制を確立し、高い実施終了者率を維持。
取組に対する成果

特定保健指導実施人数を80％以上へ増やすことで、対象者割合低減の目標値達成を目指している。
工夫したところ

2024年度からは第4期特定保健指導開始に伴い、アウトカム評価と併せて中間面談を導入することで、生活習慣改善の意識づけの強化を図った。さらに2025年度は、3か月後のプロセス評価における最低条件として、体重と腹囲の減少を掲げて取り組んでいる。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2014年05月～現在継続中
取組内容

2014年5月より復職支援制度を導入したが、2019年4月より「新復職支援制度」へ移行した。メンタルヘルス不調による短期休務者に対しても、出勤訓練等を経て復帰し、段階的に業務負荷を上げていく新復職支援制度を適用している。手厚い対応により、メンタル疾患再発率低下を図っている。
取組に対する成果

制度導入前と比べメンタル疾患再発率が低下し、復職後1年以内の再発率も10％以内を推移している。
工夫したところ

2020年度より復職支援プログラムの一環として「休務者状況確認」を導入し、月1回休務者と上司が連絡を取り合うことを制度化することにより、上司は休務者へ連絡を取りやすくなるため、復職希望時期などを把握しやすくなる。休務者も適時会社状況を確認できるなど双方にメリットがあるため、スムーズな復職に寄与している。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2000年04月～現在継続中
取組内容

年2回、10月と3月に実施される全社安全衛生環境委員会や部方針にて、具体的目標や計画立案を行い、それを遂行している。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2017年03月～現在継続中
取組内容

保健師が年間目標や計画の立案、その運用に関与し活動している。産業医には、安全衛生委員会で現状を報告・相談する以外にも、適宜活動内容に意見を求め、相談している。2019年度以降は産業医の来社時間を増やしており、人間ドック費用補助の導入や健康診断の事後措置等に関する内容、メンタルヘルス休務者の復職支援プログラム改訂を、産業医・保健師含め検討し、運用内容を適時変更している。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2000年04月～現在継続中
取組内容

新任職制教育（課長格・係長格・班長格昇格時）にてラインケアのメンタルヘルス教育を実施している。また、新入社員（中途入社者含む）入社時教育については、メンタルヘルスのセルフケアと身体の健康管理についても教育を実施している。
工夫したところ

全ての健康管理教育は健康スタッフ自ら講師となって実施している。
2025年度からは、新入社員向けセルフケア研修を社内講師に加え、本社所在地の自治体保健センターに協力いただいいて実施中。

適切な働き方の実現

期間

2013年10月～現在継続中
取組内容

職種によって、可能な従業員には、フレックスタイム制度を導入している。また、やすらぎ休暇(前年度から繰越された年次有給休暇を当年度内に使用しない場合は、残存日数を最高20日まで「やすらぎ休暇」として積み立てることができ、傷病時に使用できる）という休暇を導入しており、働きやすいよう配慮している。また、コロナ禍より、本格的にテレワーク勤務を導入し、効率的な働き方を提供している。

コミュニケーションの促進

期間

2000年10月～現在継続中
取組内容

秋に年１回全社イベントを開催している。模擬店やイベントショー・抽選会も実施し、従業員だけではなく、家族も参加可能としており、家族ぐるみでのコミュニケーション促進を図っている。
※取組開始を2000年10月としたが、それ以前より実施中。

治療と仕事の両立支援

期間

2000年04月～現在継続中
取組内容

前年度から繰越された年次有給休暇を当年度内に使用しない場合は、残存日数を最高20日まで「やすらぎ休暇」として積み立てることができ、傷病時に使用できる。
工夫したところ

「やすらぎ休暇」は本人だけではなく、配偶者、子女、本人及び配偶者の父母の傷病時にも使用できるよう適用範囲を拡大した。

食生活の改善

期間

2013年03月～現在継続中
取組内容

社員食堂にて、2種類のヘルシーメニュー（ヘルシートランチ・ヘルシークイック）を提供している。ヘルシートランチは1汁3菜スタイルで約600キロカロリーを実現した。
また、カロリー・栄養素・野菜量等の見えるメニュー札を導入し、従業員自身での栄養管理を促進し、パソコンから自身が食べた栄養バランスの食事データの閲覧も可能にした。
工夫したところ

社内には事務・技術系と技能系の社員が混在しており、技能系社員だと、従来のヘルシーメニューでは物足りないという意見もあったため、曜日入れ替えで、カロリー控えめでありながらボリュームのあるヘルシーメニューを提供している。

運動機会の促進

期間

2006年04月～現在継続中
取組内容

年１回、労使主催で「健康ウォーク」等の運動イベントを開催している。従業員本人だけではなく家族も参加可能。2025年度は、運動機会の促進を図っている。2025年度はウォーキングイベントにプラスして、全身運動促進のため新たな施策を実施し、今までウォーキングイベントには参加していなかった従業員が参加するなど、健康意識醸成拡大の活動を実施中。
工夫したところ

対面式の運動イベントだけではなく、アプリを使ってのウォークイベントを2025年度実施予定。

禁煙対策

期間

2013年09月～現在継続中
取組内容

2013年9月～：社内でのたばこ販売中止
2015年度　：建屋内喫煙所統廃合（第1弾）
2016度～　：各種卒煙サポートイベントの開催
2016年4月～：定時間内（昼休憩は除く）の喫煙禁止
2017年度　：建屋内喫煙所統廃合（第2弾）
2018年7月～：建屋内禁煙
2018年7月～：就業時間内（昼休憩は除く）の喫煙禁止
2020年10月～：禁煙デー開始
2022年4月～：課長格前以上職制の先行禁煙開始
2023年度～ :紙巻きたばこ禁止
取組に対する成果

2013年度より様々な対策を行った結果、2018年度までに喫煙率30％以下の目標値に対し、28.8％と目標達成した。さらに2019年度は26.7％となったことにより、2020年度目標をマイナス1％の25.7％以下とし、以後毎年マイナス1％目標を下げた。2025年度現在、全社の喫煙率は20.4％まで減少。

従業員の感染症予防

期間

2011年11月～現在継続中
取組内容

インフルエンザの予防接種を関係のある病院から医師と看護師を派遣してもらい、社内にて実施している。インフルエンザの流行期には、社内に予防方法等を展開し、周知している。また、ポスター掲示を行う等の方法でも感染予防を呼び掛けている。なお予防接種は、弊社に派遣されている派遣社員の方にも門戸を開いている。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、デンソーグループ統一の新型コロナ感染症拡大防止策を基軸として、各種感染対策を実施している。
　・３７.5度以上の発熱やコロナ感染を疑う症状の従業員の出社禁止
　・社内出入り口に手指消毒剤を設置
※取組開始時期が未定のため、2011年11月～としている。
取組に対する成果

従業員の300名以上がインフルエンザ予防接種を受けている。
工夫したところ

従業員の昼休憩中にインフルエンザ予防接種できるよう時間帯を調整している。また、インフルエンザ流行前の9月に注意喚起の文書を展開している。

長時間労働への対策

期間

2000年04月～現在継続中
取組内容

労働組合と協議し国の定める基準より厳しい、原則以下の上限値で締結した。
①月45時間越えは年5回以内で連続2ヵ月まで
②上限は年間360時間まで
45時間/月を連続3か月超えるものに関しては問診票を配布し、健康状態の確認を行い、問診票より疲労が強いと思われる者に対しては、産業医面談を実施し体調確認を行っている。
※取組開始時期が未定のため、2000年4月～としている。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2009年04月～現在継続中
取組内容

疾病の早期発見のため、健康保健組合で実施している婦人科検診の補助を社内に周知している。また、女性特有の疾病や悩みに関して相談できる窓口を社内に周知し、対応している。2021年度以降2年に1回、健診機関に協力してもらい、社内女性がん検診を実施中。
取組に対する成果

女性がん検診の年間受診率が、社内健診実施後に全体的に向上した。
工夫したところ

女性がん検診は就業中に受診できるよう、会社に働きかけて実現した。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

ホームページに当社の健康経営に関する取り組みや推進体制を掲載し、社外へ発信している。また、子会社や協力会社に対し、情報やノウハウの提供を行っている。社内インフルエンザ予防接種では、協力会社社員にも接種参加を推奨している。