一般社団法人愛知県歯科医師会
イッパンシャダンホウジンアイチケンシカイシカイ
- 1~30人
- 製造業/その他
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-18 |
---|---|
URL | https://aichi8020.net |
社員数 | 28名 |
業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 愛知県歯科医師会は学術専門団体として県民の地域歯科保健の普及向上を図る目的
で設立された一般社団法人です。会員は「かかりつけ歯科医」として地域に密着し
た歯科医療の推進、地域保健活動を通じて社会的な使命を果たしています。
実際に事務局が行う業務は、会員・役員のサポート業務、各種問い合わせへの対
応、資料作成等の企画・立案業務、研修会の運営業務など多岐に渡ります。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
愛知県歯科医師会は学術専門団体として、県民の地域歯科保健の普及向上を図る目的で設立された一般社団法人です。会員は「かかりつけ歯科医」として地域に密着した歯科医療の推進、地域保健活動を通じて社会的な使命を果たしています。その事業をサポートする職員は自身の口腔内管理については勿論、全身の健康管理についても積極的に考え、自発的に実践していけるよう、専門性も活用しながら職場環境の整備に努めております。
すべて開く閉じる
取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
-
- 期間
- 2020年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 2020年度より口腔機能の維持・向上を目指す取組を行う必要があるとの健康課題を見出したことから、咬合力について特化し、取り組みを行っている。具体的には、公益財団法人8020推進財団が監修している「噛むカムチェックガム」を使用し、各自が咬合力を判定するテストを実施し、その結果を基に本会役員の歯科医師もしくは常勤の歯科衛生士の指導を受け、自らが定期的に歯科受診をし、健康増進に努めるよう勧めている。
-
- 取組に対する成果
- 昨年度から口腔機能について取組を行い、本検査実施後の歯科健診受診が増加している。
適切な働き方の実現
-
- 期間
- 2014年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 平成26年4月1日より、毎週月曜日を「ノー残業デー」として設定し、社内外に周知を行い、指定時間内での完全退出を実行している。
-
- 取組に対する成果
- 毎週月曜日に「ノー残業デー」が定着出来ている。また、時間外労働についても、業務の計画性、必要性を意識する等、職員の行動変化を促すために教育等を行い、全体で削減に向けた行動を実施し、成果を得ている。
-
- 工夫したところ
- 一人一人の業務状況等を確認するために、各種面談等を行い改善に努めている。
従業員の感染症予防
-
- 期間
- 2018年11月~現在継続中
-
- 取組内容
- 事業所での集団感染を予防するために、インフルエンザ予防接種を推奨し、受診者については、その費用を本会から負担する。
通年、会館内に消毒液を配置し、積極的な使用を進めている。
また、2020年度より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、全職員に対しPCR検査を実施し、その費用を本会が負担している。
-
- 取組に対する成果
- 2020年度実績としては82%の職員がインフルエンザ予防接種を受診し、職員によるインフルエンザ感染は発生していない。
受診勧奨の取組
-
- 期間
- 2017年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 全員が全国健康保険協会の「生活習慣病予防健診」を指定病院にて受診をしていることから、再検査等の通知が届いた場合は、受診した病院が指定する外来に就業時間内に受診をすることにしている。外来は午前中ということもあり、就業時間内であれば出勤とみなしている。
-
- 取組に対する成果
- 再検査となった者は、積極的に受診するようになった。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
-
- 期間
- 2018年12月~現在継続中
-
- 取組内容
- 平成30年度の厚生労働省委託事業として一般社団法人日本産業カウンセラー協会が受託して開設した「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」を活用して、自己評価から実施を始める。「5分でできる職場のストレスチェック」を先ずは個人で実践し、ストレスレベルをチェックし、不安がある者については面接指導を内部で行い、必要であれば地域産業保健センターへの相談を実施していく。
-
- 取組に対する成果
- 「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」の実施後の反響は大きく、その内容をもとに職員間での会話を生む結果となったことは、成果と考えている。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
-
- 期間
- 2018年11月~現在継続中
-
- 取組内容
- 職員への情報提供として協会けんぽ愛知支部のメールマガジンを全職員に配信、本会作成の患者向け資料をグループウエアにて情報提供している。協会けんぽ愛知支部メールマガジンは、最低毎月1回の配信があるため、その都度提供する。患者向け資料は毎月1回全職員のパソコンへのメール配信及びグループウエアの使用により周知を行っている。
コミュニケーションの促進
-
- 期間
- 2018年10月~現在継続中
-
- 取組内容
- 職員研修旅行の実施。
職員全員に候補日を確認し、全職員が参加できる日時を設定し、職員のコミュニケーション向上及び心身のリフレッシュを図り、職場環境の整備、職場活性化を図っている。
-
- 取組に対する成果
- 普段、接することの少ない他部署の者とのコミュニケーションを図る場として、事後の業務向上に効果を見出している。
-
- 工夫したところ
- 職員が責任者となり企画・運営を行い、その経験を業務へフィードバックする機会にもなっている。
治療と仕事の両立支援
-
- 期間
- 2013年11月~現在継続中
-
- 取組内容
- 入院治療や通院のために、年次有給休暇とは別に傷病休暇・病気休暇を取得できる制度を整備している。
保健指導の実施
-
- 期間
- 2018年12月~現在継続中
-
- 取組内容
- 健康診断を実施している指定病院において、対象となった者に対しては保健指導を受ける機会を就業時間内に勤務認定をし、実施できるようにしている。職員に対しては、保健指導・特定保健指導の該当者になった場合について、積極的に受診するよう健診前に通達している。
食生活の改善
-
- 期間
- 2018年10月~現在継続中
-
- 取組内容
- 糖尿病患者が歯周病に罹患していた場合に、歯周病治療を継続して行うことにより、血糖値が改善し糖尿病が改善していくとの知識は職員にはあるが、血糖値に対する考えについては見識が深くないことが判明したことから、先ずは実践できる取組と考え、食品に含まれている糖分の量に着目をして生活習慣病予防の一つとして実践している。具体的には、食事休憩室への啓発掲示物を作成し、食に対して自発的に考える取り組みを実施し、行動変化を確認している。
-
- 取組に対する成果
- 職員間において、食に対する会話が増えてきた。自発的に糖分等の多い飲料を控える者も現れた。
-
- 工夫したところ
- 掲示物だけではインパクトがないことから、実際の飲料と砂糖を用いて展示を行った。
禁煙対策
-
- 期間
- 2020年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 食事休憩室へ禁煙啓発の資料を掲示。喫煙により歯周病リスクが増大し、ひいては全身疾患へのリスクが高まることなど、その危険性を可視化することにより、自発的に考える取り組みを実施している。
長時間労働への対策
-
- 期間
- 2013年11月~現在継続中
-
- 取組内容
- 就業規則において、月間60時間を超えて時間外労働をさせた場合は、職員が希望するときは、労使協定に定めるところにより、代替休暇を与えるものとしている。
該当者があった場合には面談を行い、対応を図っている。
-
- 取組に対する成果
- 直近での実績はない。
月間45時間を超える者が、平成29年4月から平成30年10月末現在で4名いたものの、就業規則に定める60時間を超えた者はいなかったことから、面談は行っていないが、時間削減に向けて積極的にフォローを行っている。
メンタルヘルス不調者への対応
-
- 期間
- 2013年11月~現在継続中
-
- 取組内容
- 本会では、職員の状況に応じて休職制度を採用している。メンタルヘルス不調者に関しては、就業規則により「精神又は身体上の疾患により労務提供が不完全なとき」として休職者として扱い、休職期間、取扱いについても設定し、復職についても「職員の休職事由が消滅したと本会が認めた場合」として規定を行い、休職者と面談等を行いながら運用することとしている。
-
- 取組に対する成果
- 直近でメンタルヘルス不調者がいないため、運用実績はない。
女性の健康保持・増進に向けた取組
-
- 期間
- 2018年11月~現在継続中
-
- 取組内容
- 「生活習慣病予防健診」実施時に、女性職員については以下のがん検診を実施
①子宮頸がん検診(毎年、全員が実施)
②乳がん検診
(検診対象になる年度にはマンモグラフィ検査を実施・隔年で超音波検査を実施している)
-
- 取組に対する成果
- 現状、罹患した者はなく、毎年の健診効果を確認している。
他の企業等への健康経営の普及促進
-
- 期間
- 2019年01月~現在継続中
-
- 取組内容
- 協会けんぽ愛知支部の「健康宣言チャレンジ事業所」に申請し、取組を広くアピールしている。
2019年より、経済産業省「健康経営優良法人」に申請し認定を受けているが、このような取組を本法人が行い、今後も広く周知をして参りたい。