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株式会社トップライン

カブシキガイシャトップライン

  • 31~100人
  • 製造業/その他
  • 株式会社トップライン
  • 株式会社トップライン
所在地 〒485-0082
愛知県小牧市村中葭池1244-1
URL http://www.top-line.biz/company
社員数 34名
業種 製造業/その他
業務内容
一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、貨物利用運送事業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、PCB廃棄物収集運搬

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

弊社は、経済産業省より『健康経営優良法人』の認定を受け、社員へ、3つの健康(身体的・精神的・経済的)の推進の為以下のことを実施しています。
~社員の健康が会社の健康!~
身体的健康のために
•短時間就労者を含め、健康診断受診率100%の継続
•食生活の意識改善促進
•感染症に対する意識改善促進
精神的健康のために
•ストレスチェックを行い心身ともに健康状態の把握に努める
•定期的に個別面談を行う
•社員のコミュニケーションアップに努める
経済的健康のために
•身体的・精神的疾病に陥った場合も治療と仕事の両立を支援する
3つの健康を実践することにより、それぞれの効果が循環、相乗効果を生みます。
トップラインと仕事をして良かった!トップラインで働けて良かった!と感じていただけるような会社作りに努めています。

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取組状況について

受診勧奨の取組

  • 期間
    2021年01月~現在継続中
  • 取組内容
    健康診断を依頼している提携医療機関の伊藤整形・内科健診センターと連携し要再検査の従業員へ、再検査を受診するよう促した。健康診断結果を2部発行、会社でも保管し健康推進担当者が結果の確認を行い、再検査の従業員を把握した。
    さらに確実に再検査を行うよう管理者が情報を管理し、再検査を該当者に受診させ、また必要であれば医療機関での診察を受けさせている。
  • 取組に対する成果
    健康診断 受診率100%、再検査受診率100%となっている。
  • 工夫したところ
    配車担当者と本人の都合を打合せし、本人任せにせず確実に再検査を受診するシステムをとっている。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」にのっとり、就業規則内で業務時間の上限を定め、デジタルタコグラフィにて日々労働時間の集計を行い、負荷の偏りをなくすよう管理している。例外として繁忙期により超過してしまった場合は、次月に有給休暇を確実に取得し、前後の月単位で合計時間が相殺できるよう配車担当者が日々調整して管理している。
    さらに、一部に負担がかからないよう従業員の業務スキルを平均化し、就業時間の平均化も行った。
  • 取組に対する成果
    業務スキルと就業時間を平等にすることで業務シェアができ、一部の従業員のみ負担を強いられることがなくなり、全体で適切な働き方をすることができている。
  • 工夫したところ
    業務スキル平均化のための従業員教育、働き方に関する講習会を社内で開き、意識の向上を図った。

食生活の改善

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    健康に対する情報の発信と、栄養価の高い青汁やリンゴ酢、社内菜園で育てた野菜などを使用したスープやおにぎりを摂取し、心身ともに健康になる。
    従業員の健康状態と生活動向に合わせた喚起掲示物の作成と、社内展開を行っている。
  • 取組に対する成果
    従業員全員が継続して健康食材の青汁とリンゴ酢を毎日摂取することを目標とし、実施できている。青汁等の摂取によって体調の良し悪しの会話につながり、従業員の健康意識の向上へつながっている。
    また、朝ご飯を食べない従業員や外食の多い従業員に対し、温かいスープやサラダ、高タンパク質のゆで卵、おにぎりを季節などにより変更して配布し、野菜不足の解消、糖質コントロール、減量につながった従業員もでている。
  • 工夫したところ
    単身者が当社従業員に多いため、偏りがちな外食においても出来るだけ栄養価の高いメニューの選び方や摂取の方法をイラストを交えて分かりやすく紹介した。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2018年11月~現在継続中
  • 取組内容
    労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度の手順に準じて実施した。
  • 取組に対する成果
    ストレス負荷の大きな従業員の把握ができ、不調予備群の管理につながっている。
  • 工夫したところ
    不調予備群が発生した場合、非管理者同士で会話する機会を設け、精神的な不安解消に取り組んだ。面談ではなく雑談形式にすることで話しやすい雰囲気を作った。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2020年03月~現在継続中
  • 取組内容
    移動の際に高速道路を使用し、労働時間を削減する。
  • 取組に対する成果
    高速道路を使用することで帰着が早まり、大幅に労働時間が削減された。
    運行によっては往復ともに高速道路を使用することで、出勤時間を遅く退勤時間を早くすることにつながり、残業時間がほとんどなくなった。
  • 工夫したところ
    過重労働に対する認識を深めるため、高速道路使用を含めた時間管理の重要性を従業員へ説明した。説明の際には、運行前後の移動時間を考慮できるタイムテーブルを例で作成するなど可視化し、出勤時間・退勤時間の一律化を図った。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2018年03月~現在継続中
  • 取組内容
    健康診断後、提携医療機関の伊藤整形・内科健診センターの保健師と連携して健康管理を理解するための研修を行った。
  • 取組に対する成果
    健康診断直後の保健指導を受けたことで、診断書の内容を把握することができ、各従業員の健康への意識が高まったと考える。
  • 工夫したところ
    専門的な知識と指導を得るために、会社内のみでなく外部の医療機関の指導を仰いだ。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2018年11月~現在継続中
  • 取組内容
    健康管理を理解するための研修及び健康に関する情報提供を行っている。
    提携医療機関の保健師より、全従業員向けに健康診断の項目やそれにまつわる疾病、健康の重要性を周知する研修を行った。
    さらに個人個人の食生活や運動に関する現状を調査・カルテ化しフィードバック、それをふまえて体調管理・改善の取組に向けグループで取り組んだ。
  • 取組に対する成果
    従業員満足度調査において、健康経営についての理解度・満足度が高まっており、体調管理・改善取組へ意欲的に参加している従業員が多くみられた。
    グループ制にしたことで、目標を立てやすく、取組も行いやすかった。
  • 工夫したところ
    年齢・性別・生活環境等、当社従業員に関係性の多い情報を中心に提供した。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2017年12月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員全員参加で餅つき慰労会。
  • 取組に対する成果
    管理職、従業員関係なく餅つきのつく役、こねる役を交替し合い、連携を図りながら作業し、コミュニケーション向上につながった。
  • 工夫したところ
    一年の最終業務終了後、当社駐車場など敷地内にて行った。ドライバーの勤務時間は一定でないため、朝から夕方まで開催時間を長時間とり、できるだけ多くの従業員が参加できるよう工夫している。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    疾病がある従業員への休暇付与と職場復帰支援。
    就業規則第42条第2号にて、身体上の疾患により労務提供が不完全であり、またその回復に一定の期間を要するときには、会社指定の診断書を提出の上、上限4カ月まで休職を認めている。その後、治癒した際には職務に復帰させるが旧職務への復帰が困難な場合には異なる職務に配置することも定めている。
  • 取組に対する成果
    私傷病の発生した従業員へ個別に対応した結果、それぞれに適した療養期間と復帰時期を決定できている。
  • 工夫したところ
    相談窓口である業務課長(健康推進担当者兼任)との個人面談の上、休職を認め各従業員に応じて復職可能な職務への配置転換を行い、復帰を支援している。

保健指導の実施

  • 期間
    2018年03月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断の結果を健康推進担当者が確認し、提携医療機関の伊藤整形・内科健診センターの保健師と連携して保健指導を実施した。
    特定保健指導が必要な従業員の受診のための勤務シフトの時間調整を行い、確実に保健指導の最終フォローまで行った。
  • 取組に対する成果
    特定保健指導を受け、メタボリックシンドローム改善の助言を受け体重が減少した従業員や保健師からの助言をすすんで仰ぐ従業員がみられ、各従業員の健康への意識が高まっていると考える。
  • 工夫したところ
    専門的な知識と指導を得るために、会社内のみでなく外部の医療機関の指導を仰いだ。

運動機会の促進

  • 期間
    2018年08月~現在継続中
  • 取組内容
    ステッパーやルームランナーで足腰の運動を行い筋力の増加、健康維持。
  • 取組に対する成果
    毎日30回ステッパー運動を行い、歩数換算、距離換算して従業員全員で東京ディズニーランドを目指すGo to Walk!運動を行った結果、前倒しでゴールすることができ、毎日継続して行う習慣がついている。
  • 工夫したところ
    運送業という業種がら、夜間勤務者や不規則な時間で勤務する従業員が多いため、屋内で手軽に運動のできるステッパーやルームランナーを点呼場に常時配備し、点呼時に毎日少しずつ運動をすることを推進した。

禁煙対策

  • 期間
    2020年01月~現在継続中
  • 取組内容
    建物内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設け、受動喫煙を防止。
    さらに運行中の車両内でも加熱式たばこの喫煙を禁止、喫煙本数の減少と禁煙者増加を目指す。
  • 取組に対する成果
    分煙化したことで建物内の受動喫煙はなくなり、空気清浄器の稼働負荷も減っている。
    車両内での喫煙がなくなったことで喫煙者の喫煙本数が減少、車内の臭い対策にもなっている。
  • 工夫したところ
    もともと喫煙しない従業員、禁煙に成功した従業員は、評価項目加点とし、やる気を促した。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2017年11月~現在継続中
  • 取組内容
    感染症の社内拡大防止。
    就業規則第91条第1号、第3号にて病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者、及び厚生労働大臣が定めるもの及び感染症予防法で定める疾病にかかった者の、就業の禁止を定めている。
    季節性インフルエンザのワクチン接種を従業員へすすめ、希望者へはワクチン接種可能な医療機関を紹介した。
    新型コロナウィルス感染症の感染対策として、アルコール消毒を定期的に行い、うがい、手洗いを推奨、携帯消毒スプレーを従業員へ配布。
  • 取組に対する成果
    事前の感染症対策と罹患した従業員の出社停止を確実に行ったことで、社内において大規模な感染は起きていない。
  • 工夫したところ
    罹患した従業員から感染を防ぐため規定に沿って出社停止を行ったが、業務の滞りがないよう業務共有を行い、休む従業員にも出社する従業員にも負担がかからない体制を作った。

長時間労働への対策

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」におさめる。
  • 取組に対する成果
    「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」である1カ月の労働時間293時間以内に確実に納めているため、基準を超える従業員は2018年6月以降発生していない。
  • 工夫したところ
    就業規則内で業務時間の上限を定め、デジタルタコグラフィにて日々労働時間の集計を行い、負荷の偏りをなくすよう管理した。
    例外として繁忙期により超過してしまった場合は、次月に有給休暇を確実に取得し、前後の月単位で合計時間が相殺できるよう配車担当者が日々調整して管理した。
    さらに人員確保と労働時間分散の為、週休3日の従業員を新規で雇用し、従業員の負担の平均化を図った。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    精神疾患、不調者への支援。
    就業規則第42条第2号にて、精神上の疾患または不調により労務提供が不完全であり、またその回復に一定の期間を要するときには、会社指定の診断書を提出の上、上限4カ月まで休職を認めている。その後、治癒した際には職務に復帰させるが旧職務への復帰が困難な場合には異なる職務に配置することも定めている。
  • 取組に対する成果
    メンタルヘルス不調による休職をする従業員は発生しなかった。
  • 工夫したところ
    精神上の疾患または不調者の出た場合には、相談窓口である業務課長との個人面談の上、休職を認め復職可能な職務への配置転換を行い、復帰を支援する仕組みをとっている。
    毎日の業務始まり、終わりの点呼時に、心身ともに不調がないか、点呼者が確認している。さらに業務部長又は業務課長(健康推進担当者兼任)が相談窓口として周知し、従業員の不調確認や個々の相談を受け付けている。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2018年01月~現在継続中
  • 取組内容
    女性従業員の健康管理助成。
    健康診断の際に、女性特有の検診を任意で受診可能とし、費用を一部負担している。
    就業規則第34条第1号にて、妊娠中女性従業員から所定労働時間内に母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは休暇を認めている。また、就業規則第34条第2号にて、妊娠中の通勤時混雑を避ける緩和措置、休憩措置、勤務時間短縮、休業等の措置を講ずるものと定めている。
    さらに就業規則第35条にて、生理日の就業が困難な女性から休暇の請求があった場合には一日又は半日若しくは請求があった時間における就労を免除することを定めている。
  • 取組に対する成果
    女性特有の検診費用を一部負担することで、検診受診率のアップにつながった。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2018年11月~現在継続中
  • 取組内容
    新聞各社より取材のご依頼をいただき1年間で複数回セミナー登壇の機会をいただき、1年間で1回程度、健康経営活動について発信を行っている。
  • 取組に対する成果
    取組についての問い合わせがあり、情報交換する機会に恵まれ、次の取組へつながっている。

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