豊田合成株式会社
トヨダゴウセイカブシキカイシャ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒452-8564 愛知県清須市春日長畑1番地 |
|---|---|
| URL | https://www.toyoda-gosei.co.jp/ |
| 社員数 | 6733名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売
健康経営に関する
自社のセールスポイント
2023年に『中長期経営計画 2030事業計画』を策定し、この2030事業計画推進のため、会社をゲンキにする ＝「人と組織の活性化」を図り、経営理念に掲げる企業の社会的責任を果たすための基盤強化として、社員一人ひとりが、将来にわたって、活き活きと健康に働けることが必要不可欠であるという認識の下、社員の健康維持/増進のため、健康経営に取り組んでいます。
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取組状況について
保健指導の実施
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断結果に基づき、産業医/保健師による保健指導を実施している。また、2021年からは、所見のない社員に対しても4年毎に保健指導を行い、その年齢に応じた健康情報を提供し、健康的な生活習慣の確立を促している。特定保健指導（積極的支援）は、2019年10月より健康保険組合と協業で集団指導を取り入れ、実施率の向上を図っている。定期健康診断受診率は、100％を継続している。
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- 取組に対する成果
- ◆定期健康診断受診率：100%継続
◆特定保健指導実施率
・2019年まで：50％台
・2020年以降：70％以上継続（2022年：81.8%）
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- 工夫したところ
- 定期健康診断実施後3か月以内に確実に実施できるよう、職種での担当範囲を明確にしている。また、対象者や職場に負担を掛けないため、保健師が各事業所へ出向き実施している。
特定保健指導を集団指導に切り替える際には、健保、人事部と共に、各事業所トップに説明し合意を得た上で、各事業所の地区安全衛生委員会にて周知を図った。これまでは、有所見者に対する保健指導が主であったが、2021年からは、所見に関わらず4年毎に保健指導を行うことで健康な段階でアプローチできるようになった。
運動機会の促進
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・社内およびグループ会社のアスリート出演による「筋トレチャレンジ」動画を作成し配信。職場や自宅で簡単に行えるものであり、年齢や体力により負荷を調整できる内容としている。
・2015年度より全社駅伝大会を開催している。大会に向けて、部単位で練習会を行うなど、運動の機会提供となっている。コロナで中止となっていたが、2022年に再開し、2023年には当社とグループ会社、取引先など32社から109チーム約1070名が出場。
・「あいち健康プラス」アプリや「ＫＥＮＰＯＳ」を活用した健康管理を推奨（全社連絡書にて周知）している。
・2016年から「職場単位での健康づくり活動」を行っており、2023年度は全従業員の94.4%が参加し、参加チームの半数以上が運動をテーマとしている
・就業前には、全員でストレッチ（自社制作）を行っている。
・毎週水曜日を「NoエレベーターDay」として階段利用の促進を図っている。
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- 取組に対する成果
- ・1回/週、30分以上の運動習慣がある者の率
2021年：44.2％ ⇒ 2022年：46.7％ ⇒ 2023年：50.3%
・2024年1月：スポーツエールカンパニー2024＋認定
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- 工夫したところ
- ・運動動画作成にあたっては、社内およびグループ会社の現役アスリートの助言を基に作成。出演も現役アスリートのため、運動のモチベーションアップにつながっている。時間も10分程度とし、テレワーク時の運動不足にも活用できるよう工夫した。
・毎年の健康診断を従業員一人ひとりが「健康を考える日」とし、「健康ひとことおみくじ」「握力／脚力測定」など、保健師・看護師による健康の啓発活動を実施
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2020年は、女性のヘルスリテラシー把握のための意識調査を実施。
・20歳代の全ての女子社員に対し、子宮頸がん検診勧奨のパンフレットとブレストセルフチェックのパンフレットを郵送。
・女性社員全員に対し、ブレストセルフチェックグローブを配布。（健保協業）
・30歳、35歳女性社員に対し、レディースドック受診勧奨のパンフレットを配布。
・育児休暇から復帰する女性社員に対し、セルフケアのパンフレットを配布。
・2023年2月には、社外専門家による講演会を実施。女性社員およびその上司を対象とし、女性の健康課題を共に考える機会とした。
・2024年3月も2023年3月同様、「女性の健康週間」を展開。「ピンクリボンランチ」を提供し、”見て、食べて”がん予防を啓発。その他、女性のがん検診受診率向上のための情報を掲示。
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- 取組に対する成果
- ・2023年3月：がん対策推進パートナー賞（情報提供部門）受賞
・2024年3月：がん対策推進優良企業として3年連続で表彰
・レディースドック受診率
2021年度：53% ⇒ 2022年度：58%
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- 工夫したところ
- 「女性健康週間」は、弊社社員のみならず、女性派遣社員も広く対象として実施した。
また、業務でパソコンを利用しない技能職の従業員が視聴できるよう、社内のスマホサイトにて録画データの配信を実施。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 2021年度は、節目年でありながら、人間ドックの申込がない社員に対し、人事部より個人へ受診勧奨を実施。健康保険組合では、30歳以降、5歳刻み（節目年）で、人間ドック受診料を全額負担している。会社では、受診勧奨を推し進めるため、2018年より、節目年には、「特別休暇100％」が取得できる制度を設けた。
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- 工夫したところ
- 人間ドック申込は、毎年2月に一括で実施しているため、健康保険組合スタッフが、各事業所の食堂に出向き、直接、社員へ受診勧奨を行っている。Webでの申込が出来ない工場勤務者の受診勧奨に効果を発揮している。レディースドックでは、一般コースと同負担額で乳がん・子宮頸がんの検診が受けられるように内容も充実を図っている。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 50名に満たない事業所においても、全社一斉にストレスチェックを実施している。
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- 取組に対する成果
- ストレスチェック受検率：90％以上継続
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- 工夫したところ
- 通常は4月末～5月上旬に実施しているが、新入社員においては、配属され、ストレスが高まるであろう10月に別途実施し、セルフケアの強化と不調の早期発見に役立てている。
2022年度より業務でパソコンを使用する従業員には、チェック後すぐに結果が表示され、その場で産業医面談の申し込みができるよう仕組みを改善。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2021年度、健康の指標として、健康増進のための8つの生活習慣に着目した「健康チャレンジ8」を採用し、そのスコアの年度/中期目標を策定⇒周知/スコアUP活動推進。
また、アブセンティーイズムだけでなく、2022年度よりプレゼンティーイズムの把握も開始
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- 取組に対する成果
- ・健康チャレンジ８のスコア
2021年実績：5.3 ⇒ 2022年実績：5.5 ⇒ 2023年実績：5.55
・アブセンティーイズム（疾病による14日以上休業者率）
2021年実績：2.9% ⇒ 2022年実績：2.9% ⇒ 2023年実績：2.9%
・プレゼンティーイズム損出率（東大1項目版）
2022年実績：22.1% ⇒ 2023年実績：22.2%
・ワークエンゲージメント
2021年実績：56% ⇒ 2022年実績：59% ⇒ 2023年実績：60%
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員が活き活きと健康で幸せに働けるよう、人事部、健康保険組合、労働組合、統括産業医、安全健康推進部（保健師含む）で構成された「健幸推進協議会」にて心身を一体にした健康づくり施策の協議/立案/推進を実施。
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- 取組に対する成果
- 産業医や保健師が参画することによって、専門的な知見を活かした活動を展開することが出来ている。
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- 工夫したところ
- 人事、健康保険組合、労働組合、安全健康推進部（事務局）で情報を共有し、それぞれの立場で何かできるかを積極的に意見交換し、協業で活動を進めることが出来ている。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 2021年度からはWebを活用した教育を積極的に取り入れ、基幹職に対し毎年メンタルヘルス教育を実施しています。また、年齢別のフィジカルヘルス教育も2021年度からは集合教育とWEB教育を併用をするなど、受講しやすさとコミュニケーションの取りやすさ双方に配慮した形となるよう工夫しています。
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- 工夫したところ
- 一般職対象の教育は、対象者および職場への負担を軽減するため、各事業所に保健師が出向き実施。また、時差勤務があるため、昼勤週で対象者が参加できるよう、回数を多く設定している。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・年休取得の促進（3日連続年休、リフレッシュ休暇など）
・部門労使協議会での残業時間・有給休暇取得状況の確認対応
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- 取組に対する成果
- ・2022年度年休取得率：94％
・2022年度平均残業時間：11.3H/月・人
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2022年から社員専用スマホサイトを開設。社長メッセージや、スポーツクラブの試合情報、社内のイベント情報を発信している。
・役員宣言5カ条（何でも話し合える風土づくりを目指し、役員自ら変化を宣言）
・スポーツクラブ応援、駅伝大会、TGフェスティバル（従業員や家族、近隣住民の方々が参加する交流イベント）の開催
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・加療者のための短日・短時間勤務制度
・上記制度利用者もテレワーク実施可能
（治療の妨げにならない範囲で仕事との両立が可能となる）
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- 取組に対する成果
- 治療の妨げにならない範囲で仕事との両立が可能となる。
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- 工夫したところ
- ・健康への配慮をしつつ、勤務ができる制度作り
・主治医、産業医、職場との密な連携ができる制度作り
・制度の周知
食生活の改善
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員食堂では、「総カロリー」「脂質」「塩分」「炭水化物」をメニューごとに表記している。また、精算時にも、喫食料金と共に「総カロリー」「塩分」等を表示している。さらに、1か月単位でも摂取カロリー等を確認できるシステムを構築し、各自のスマホから情報を得て、自己管理に活かしている。また、関係会社さん、食堂業者さんに協力いただき、従業員が社員食堂にて、野菜/タンパク質が多い健康食を選択してもらえるような活動を推進。
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- 取組に対する成果
- ・健康食喫食率(全社平均)：2022/4：30％程度から2023/4：10%以上UPし、以降、50%前後を維持
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- 工夫したところ
- ・各種イベントメニューを含めたメニュー改善活動
・一部事業所においては、デジタルサイネージによるアピール実施
禁煙対策
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- 期間
- 2010年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 環境整備としては、社内でのタバコ販売（自動販売機含む）中止から始め、個別には、保健師による禁煙支援を実施。2016年からは、外部講師を招いての「禁煙講演会」を実施し、併せて、肺年齢測定など体験型の「展示会」を開催し、禁煙への動機づけを実施してきた。2020年4月から全面施行された「改正健康増進法」に先駆け、2020年1月からは、国内全事業所において、敷地内禁煙を実施し、望まぬ受動喫煙ゼロ企業を実現。
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- 取組に対する成果
- 全社喫煙率は、2010年：42.5％ ⇒ 2022年：25.7％ ⇒ 2023年：24.9%
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- 工夫したところ
- 事業所の敷地内だけでなく、近隣住民の皆様の受動喫煙防止を考え、最低でも事業所敷地境界から100m以内は禁煙地区とした。また一部各事業所においては、近隣に保育園や医療機関などがある場合、その周辺も含めて禁煙エリアに設定している。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2008年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 2020年福利厚生制度の中に麻しん、風しん等の抗体検査のための費用を補助する内容を追加した。また、インフルエンザの予防接種についても費用の一部補助を実施している。健康保険組合では、家族を対象にインフルエンザの予防接種費用を補助している。
新型コロナ対策では、感染予防/拡大防止施策や注意喚起を実施するとともに、従業員のみならず、関連会社や仕入先など含めた職域ワクチン接種を実施した。
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- 取組に対する成果
- 社内での新型コロナウィルス感染症 集団感染ゼロ
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- 工夫したところ
- インフルエンザ及び新型コロナ感染者数に関し、日ごと、事業所ごとにグラフ化し社内での感染拡大防止に活用
長時間労働への対策
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- 期間
- 2003年03月～現在継続中
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- 取組内容
- ・当月残業時間が45時間を超えた場合、全員に産業医面談希望の有無を聴取。
・当月残業時間が80時間を超えた場合、作業環境、労働時間、深夜業の回数および時間数、過去の健康診断の結果等を産業医へ提出し、全員に産業医面談を実施。
・産業医面談時には、血圧/体重測定を必ず実施、産業医の指示があれば心電図も測定。
・残業は事前申請制を取り入れている。
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- 工夫したところ
- 各事業所の地区安全衛生委員会において、毎月の長時間労働者数を報告し、適正な働き方を促している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2022年度は、社長以下全役員および全管理職（国内外出向者含む）を対象に、精神科医による講演会「幸せに働き続けるために」をテーマに実施した。
・管理監督者への教育体制を構築し、継続的に教育を実施している。
・保健師/看護師による個別相談を実施している。
・復職の際には、受診同行を行い、主治医との連携を図っている。
・EAPを導入し、外部心理師によるカウンセリングを実施している。
・2021年からは、「出前教育」を導入し、職場のニーズに合わせた教育を実施している。
・2022年ストレスチェックでは、組織結果返却時に組織改善の工夫を掲載したヒント集を配布した。
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- 工夫したところ
- ・ストレスチェックにて、高ストレス者には、保健師/看護師が個別に対応し早期介入を行っている。
・管理者への教育では、知識習得だけでなく、活かせる内容になるよう工夫している。
・出前教育では、社内「コンプライアンスアンケート」結果から課題を明確にし、職場内のコミュニケーション向上を狙いにした「アサーション」「アンガーマネージメント」の依頼があり、全社施策と一体となった活動となっている。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2018年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2020年、関連会社各社で敷地内禁煙開始目標を立案し、健康保険組合とも協業で活動推進
・健康/禁煙講演会および展示会には、関連会社も参加し、グループ全体で健康づくりを推進。
・2024年6月に国内子会社様および仕入先様へ向け開催された「調達連絡会」において、当社の健康経営の取り組み紹介や、健康経営を推進することの重要性などを共有
・2024年9月には希望された仕入先様に対し、体験型の健康づくりセミナーを共同開催
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- 取組に対する成果
- ・2022年4月：関係会社13社も敷地内禁煙を実現。
・2023年3月：関係会社様4社が健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定
・2024年3月：関係会社様9社が健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定
内、1社はブライト500に認定