株式会社ユーネットランス
カ）ユーネットランス
- 500～1000人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒471-0841 愛知県豊田市深田町1-126-1 |
|---|---|
| URL | https://www.u-netrans.co.jp/ |
| 社員数 | 529名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 一般貨物自動車運送事業
貨物運送取扱事業
健康経営に関する
自社のセールスポイント
ユーネットランスは、「共に働く人達の満足の実現」という企業理念のもと、社員一人ひとりの健康を第一に考え、健康経営に力を入れています。健康であることは、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、活気あふれる職場を実現する上で不可欠だと考えています。
この理念のもと、当社は様々な健康経営施策に取り組み、経済産業省が推進する健康経営優良法人を2019年より6年連続で認定されています。
今後も、健康経営をさらに推進し、社員がいきいきと働ける環境づくりを通じて、企業理念の実現を目指していきます。
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取組状況について
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェック制度実施規程を定め、常時使用する全ての労働者対象に、労働安全衛生法に定められた制度の手順に準じて実施しています。
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- 取組に対する成果
- 12ヶ所有る事業所の内、50人未満が8ヶ所有るが、全事業所で実施しています。
受検率は99.8％で、集団分析も実施し、内容によっては作業環境変更を行う事としています。
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- 工夫したところ
- ストレスチェック（セルフチェック）実施時期に合わせて、管理監督者対象に、就業時間内で外部講師（保健師等）によるラインケア教育を実施しています。
また、教育実施日を2日設け、受講し易い工夫を行なっています。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員の健康と働きやすい職場環境を実現するため、コミュニケーション促進を目的としたレクリエーション費用補助制度を導入しています。
これまで1人当たり年2回の補助を支給していましたが、2024年度より更なる職場内のコミュニケーション活性化を目指して補助金額を増額し、利用回数を2回追加しました。これにより、社員は年4回まで補助を受けることが可能になります。
さらに、部署を超えたコミュニケーション活性化のため、他部署との交流に使用できる補助制度も新設しました。こちらは1人当たり年1回利用可能です。
これにより、部門を超えた連携が促進され、社内全体のチームワーク向上が期待されます。
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- 取組に対する成果
- キャンペーン実施後、職場内レクリエーション費用補助制度の参加率は、44％から57.5％に改善しました。補助金額の増額と利用回数の追加が社員の活発な交流を促し、職場のコミュニケーション向上に寄与しています。
一方で、他部署間交流向け補助制度の利用率は、1.6％に留まっています。この制度の認知度向上を目指し、現在、社内報での周知やキャンペーンポスターの掲示を実施中です。社員に制度のメリットや活用シーンを伝えることで、他部署間の交流促進と職場全体の連携強化を図ります。
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- 工夫したところ
- 社員のコミュニケーション促進を目的に、年2回のレクリエーション費用補助を支給していましたが、参加率が上がらない課題がありました。利用促進のためアンケートを実施したところ、「参加者が多いと参加しづらい」「他部署との交流にも使いたい」「回数が少ない」といった意見が寄せられました。
これを受け、2024年度より補助金額を増額し、利用回数を年2回から年4回に増やすことで、柔軟に活用できるよう改善。また、他部署間の交流を支援するため、1人当たり年1回、他部署間で利用できる補助制度を新設しました。
さらに、これらの制度を社員に周知するため、社内報への掲載やキャンペーンポスターの掲示を実施しています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2002年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の感染症予防のため、以下の取り組みを実施しています。
まず、予防接種費用を全額補助し、従業員の家族にも補助を行っています。
感染拡大防止として、従業員本人が発症した場合は治癒証明が出るまで出勤停止とし、所属フロア在籍者全員に1週間のマスク着用を義務付けています。また、家族が発症した場合も、従業員本人に1週間のマスク着用を求めます。
予防環境整備として、全事業所に手洗い場、うがい薬、加湿器、アルコール消毒液を設置しています。
情報共有の面では、全管理職向けに発生都度、感染症の発症情報を配信し、迅速な対応を促しています。さらに、各拠点の衛生委員会で話し合い、その情報を社内で横展開し、従業員の健康を守る体制を整えています。
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- 取組に対する成果
- 感染症予防対策により、従業員の健康意識と予防行動が向上しています。
予防接種費用の全額補助と家族への補助を継続した結果、年々、従業員およびその家族の予防接種率が向上しています。特に冬季には、多くの従業員が接種を受け、集団感染のリスク低減に貢献しています。
また、感染拡大防止策として、発症時の出勤停止措置やマスク着用の徹底が、従業員のヘルスリテラシーの向上につながりました。手洗いやうがい、消毒を日常的に行う習慣が根付き、感染症への意識が高まっています。
さらに、全事業所への手洗い場、うがい薬、加湿器、アルコール消毒液の設置は、従業員に安心感を与え、積極的な予防行動を促進しました。
発生都度、管理職へ発信される感染症発症情報も、迅速な対応や職場全体の意識向上に役立っています。
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- 工夫したところ
- 感染症予防の取り組みとして、現場の声を反映した工夫を行っています。
予防接種費用の全額補助や家族への補助制度は、従業員からの「接種費用が負担になる」「家族の健康も守りたい」との声をもとに導入しました。
さらに、手洗い場、うがい薬、加湿器、アルコール消毒液の設置については、「職場に必要なものを揃えてほしい」という現場の声を反映し、感染症対策を実施。
従業員が安心して予防に取り組める環境を整備しました。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2002年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康管理を徹底するため、一次健康診断から二次検診まで積極的にサポートしています。一次健診は春と秋の研修日に、巡回バスによる集団検診を実施。
人間ドッグ等を希望する従業員には、交通費補助を行い、受診しやすい環境を整えています。やむを得ない理由で未受診の場合は、次の出勤日までに受診するルールを設けています。
一次健診では、全ての癌腫瘍マーカー検査も選択制で受けられるようにし、早期発見に努めています。一次健診の結果、要再検査・要治療と判定された従業員には、1ヶ月以内に精密検査を受診し、会社所定の用紙で主治医の所見を提出することを義務付けています。必要に応じて、本人同伴で産業医との面談を実施し、健康維持のサポートを行います。
これらの受診状況や結果については、個人が特定されない形で各衛生委員会に共有し、健康意識向上を図っています。
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- 取組に対する成果
- 当社の健康診断受診勧奨の取り組みにより、やむを得ない理由による未受診者を除き、受診率は100%を達成しています。未受診者に関しては、全て長欠者に限定されており、復帰後は迅速に受診を実施できる体制を整えています。
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- 工夫したところ
- 職業柄、健康起因事故のリスクが常に伴うため、従業員の健康管理には特に注意を払っています。そこで、未受診者や未治療者に対しては就労制限を掛けるなど、規則を強化しました。この取り組みによって、健康診断の重要性を再認識させ、従業員が早期に健康問題を発見・対応できる体制を確立しました。
さらに、従業員の健康維持をより徹底するため、希望者には脳健診を会社負担で受診できる制度を導入しています。これにより、身体の健康だけでなく、脳の健康にも配慮した診断が可能となり、全身をチェックする体制を整備しました。脳の健康も含め、すべての健康問題に早期に対応することで、事故や病気を未然に防ぐことができます。
これらの工夫により、従業員の健康意識が高まり、健康管理がより強化されました。また、就労制限や健康診断の規則強化によって、業務の安全性も向上し、事故リスクの軽減に繋がっています。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 睡眠不足による乗務員の生産性低下や事故発生を防止するため、以下の具体的な目標を設定し、規則化しています。
まず、入社時と5年毎を目途に、乗務員を対象にSAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査を実施します。これにより、睡眠障害の早期発見を促し、乗務員の健康管理、事故発生防止を強化します。
次に、SASスクリーニングで要精密検査と判定された乗務員には100％の精密検査受診を義務付け、必要な治療が判明した場合には、100％治療を受けることを徹底します。特にCPAP（持続的陽圧呼吸療法）など、適切な治療を通じて、乗務員の健康維持を図ります。これにより、乗務員が日常業務を安全かつ効率的に行えるよう支援します。
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- 取組に対する成果
- 現時点で無呼吸症候群による交通事故は発生していません。
入社時の検査で、乗務員の健康状態を早期に把握することができ、要精密検査者や要治療者には速やかに対応ができます。
特に、CPAP等の治療を必要とする乗務員に対しては、100％の受診・治療を徹底することで、健康状態の悪化と事故発生を防いでいます。
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- 工夫したところ
- 入社時と5年ごとに検査を実施すること。
これにより、従業員が健康リスクを抱える前に早期に対応し、健康維持を支援する体制を整えました。特に入社時に検査を行うことで、新たに入社する乗務員に対して、健康状態を早期に把握し、必要な対応ができるようにしました。
また、5年ごとに再検査を実施することによって、長期的に健康状態をフォローアップし、仕事を続ける中でのリスクを未然に防ぐことができます。この定期的なチェックを規則化することで、従業員の健康意識が高まり、予防的なアプローチが強化されました。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2002年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医や保健師が従業員の健康管理に積極的に関与しています。
自社の健康課題について定期的に協議を行い、適切な健康施策を立案しています。
また、職場復帰する従業員に対しては、本人同伴で面談を実施し、復帰後の支援を行っています。
これにより、従業員の健康維持と円滑な復帰をサポートしています。
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- 取組に対する成果
- 産業医や保健師が健康管理に関与することで、専門家の知見をもとに適切な健康施策を立案できるようになりました。
感染症の流行時には、最新の情報を迅速に収集し、従業員へ適切な予防策を周知するなど、迅速かつ効果的な対応が可能となっています。
また、職場復帰面談を通じて、従業員一人ひとりの状況に合った支援が提供され、円滑な復帰と再発防止につながっています。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 管理職と一般社員それぞれに対して、必要な教育を実施しています。
課長から社長までの経営層には、メンタルヘルス研修やファシリティー研修を行い、組織全体の健康管理意識を高めています。
また、管理職と全女性社員には、女性特有の健康課題についての研修を実施し、働く女性の健康支援に力を入れています。
さらに、管理監督職に対しては、個人情報保護の教育を行い、情報管理の重要性を再確認しています。
全社員には、BCP（事業継続計画）教育を通じて、災害時や緊急事態に備えた対応能力を高めるとともに、健康経営の推進に向けた理解を深めてもらっています。
これらの教育を通じて、社員一人一人が健康と業務に関する意識を高め、組織全体として健全な職場環境を維持することを目指しています。
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- 取組に対する成果
- 年2回実施している健康アンケートでは、社員の健康意識が高まり、健康経営に対する認知度向上も確認されました。
また、健康診断結果からは、メタボリックシンドローム該当者が7％から5％へと減少し、生活習慣改善の成果が現れました。
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- 工夫したところ
- 定期的な管理職教育は、平日の業務時間内に実施するため、参加日を2日設定し、どちらかの日に参加すれば良いようにしたことで、忙しい業務の中でも参加しやすくしました。
女性特有の健康課題に関する研修は、初めは女性社員のみが対象でしたが、参加した女性社員から「上司の理解も重要」という意見を受け、管理職も対象に含めることにしました。これにより、上司の理解を深め、職場全体でサポートできる体制を作りました。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2024年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社員からの要望を受け、1日の勤務時間の半分を休暇として取得できる半日単位の年次有給休暇制度を導入しました。この制度により、社員は業務に支障をきたすことなく、半日を休養に充てることができます。残りの半日を業務に充てることで、他の従業員への負担が軽減され、全体的な残業時間の削減にもつながります。
さらに、社員は柔軟に休暇を取得することで、より多くの生活時間を確保でき、ライフワークバランスの向上が期待されます。これにより、社員の健康保持・増進を支援し、企業としても生産性向上を目指します。
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- 取組に対する成果
- 半日単位の年次有給休暇制度の導入に向けたトライアルにより、有休取得率が向上しました。トライある前の2020年度と比較して、トライアル後の2023年度は12ポイントの改善が見られました。社員が柔軟に休暇を取得しやすい環境が整い、業務の効率化とライフワークバランスの向上が図られました。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2007年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 治療と仕事の両立を支援するため、以下の取り組みを実施しています。
まず、社員が安心して相談できる環境を整えるため、社内外に専用の相談窓口を設置し、専用の電話番号とメールアドレスを提供しています。
次に、本人、上司、人事部が連携し、産業医との面談を通じて健康状態に応じた勤務形態を調整します。休職制度も最長2年間設け、治療に専念できるよう配慮しています。また、勤務時間内に通院が必要な場合は、離業規程に基づき柔軟に対応します。
さらに、福利厚生として医療保険を提供し、万が一のケガや病気による入院・手術に備える生活保障制度を導入。ベース掛金は会社が負担し、任意で家族（配偶者、子ども）の加入や掛金の増額も可能です。
これらの支援により、従業員が安心して治療と仕事を両立し、復帰後もスムーズに業務を遂行できる環境を整えています。
保健指導の実施
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康維持をサポートするため、保健指導を積極的に実施しています。
まず、健康保険組合との連携（コラボヘルス）により、従業員の健康づくりを推進しています。また、社内報を通じて、従業員に保健指導の利用を勧奨しています。
さらに、従業員がより参加しやすい環境を整えるため、初回面談は社内で実施場所を提供し、就業時間内に保健指導が受けられるようにしています。
このような取り組みにより、従業員が健康管理に積極的に取り組むことができ、健康維持・改善に繋がることを目指しています。
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- 取組に対する成果
- メタボリックシンドローム該当者が7％から5％へと減少し、生活習慣改善の成果が現れました。
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- 工夫したところ
- 保健指導の初回面談を会社が積極的にサポートすることで、従業員が最初の一歩を踏み出しやすい環境を整えています。
面談場所を社内に設け、就業時間内に実施することで、業務の負担を軽減しつつ、参加へのハードルを下げました。
また、社内報で利用を勧奨することで、保健指導への意識と参加率向上を図っています。
食生活の改善
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- 期間
- 2002年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・全事業所に社員食堂を設置
・全従業員に食事手当てを支給
・食事メニューにカロリー表示
・全事業所で夏季限定で自販機のお茶と水を減額（熱中症対策）
・試食会を実施（数年に１回程度）
・社員食堂の衛生管理（外注業者による清掃等）
・全事業所に冷蔵庫、電子レンジ、湯沸かし器、保温器を設置
・毎月1回「カレーの日」を設け、従業員がお腹いっぱい食べられるようにする。
運動機会の促進
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- 期間
- 2023年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 定年延長に伴い、65歳以上の従業員を対象に健康チェックを導入し、加齢による体力の低下を自覚させる取り組みを実施しました。本人の自己評価と実際の測定結果とのギャップを提示することで、健康への意識向上に繋げています。
さらに、腰痛など年齢に関係なく発生する可能性のある健康課題に対応するため、全従業員を対象とした体力チェックを年2回の研修日に実施。中途入社者に対しても入社研修時に実施することで、全従業員への健康意識の底上げを目指しています。
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- 工夫したところ
- 年齢に関係なく健康課題は発生するため、全従業員を対象とした身体チェックを実施。研修日と連動させることで、業務への影響を最小限に抑えながら、参加率を高めることができました。
また、中途入社者に対しても入社初期から健康意識を高めるため、入社研修時に体力チェックを実施。企業文化の一環として、健康への取り組みを周知徹底しました。
禁煙対策
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・全事業所で屋内全面禁煙（屋外喫煙所の設置）
・業務用車内禁煙
・喫煙者による喫煙所の清掃当番化
・定期的に禁煙の勧め
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- 工夫したところ
- 定期的に禁煙を促進するため、社内報に禁煙成功者を紹介するコーナーを設け、成功事例を共有しています。これにより、禁煙に成功した社員の体験談や工夫が伝わり、他の喫煙者が禁煙に取り組むきっかけや励みとなっています。
また、成功事例を通じて、禁煙を会社全体で応援する雰囲気を醸成し、禁煙に対する心理的ハードルを下げる工夫をしています。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2010年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・時間外労働の事前申告制度
・勤務間インターバル制度（改善基準告示順法）
・毎月、勤務時間反省会議を開催
・毎月、労働組合幹部に実態報告
・長時間労働者に対する産業医の面接指導
・管理職に対し、人事部からの指導
・管理職による本人への制限および休日強制
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- 工夫したところ
- 月の残業が80時間を超えた社員には、産業医との面談を実施し、健康状態を確認するとともに、業務改善のサポート体制を整えています。管理職には人事部から指導を行い、必要に応じて本人に業務制限や休日取得を強制するなど、過重労働の防止に努めています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2007年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ・専用電話と専用メールで対応
・全従業員に社内外の相談窓口カードを支給
・新入社員に入社教育で説明
・1回／年、社内報でお知らせ
相談があった場合（ラインチェックも含む）
・人事担当者と面談
・産業医と面談
休業中
・定期的に人事担当者と面会
復職時
・産業医と面談（復職ロードマップ作り）
・必要に応じ職場異動
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2002年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性の健康保持・増進に向けた取組として、特別休暇制度を導入しています。
この制度は、女性が心身の健康を守りながら働けるよう配慮したものです。
例えば、妊娠・出産を控える女子従業員に対しては、出産に伴う身体的負担を軽減するための休暇を付与しています。
また、生理中に業務の遂行が困難な女子従業員にも、特別休暇を提供することで、無理なく勤務できる環境を整えています。
また、女性自身はもちろん、管理職や会社全体の理解を深めるため、女性特有の健康課題に関する研修を行っています。
これにより、職場全体で女性社員をサポートできる体制が整い、女性が活躍しやすい、働きやすい環境の実現を目指しています。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2016年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 協力会社（仕入先）への健康経営普及に積極的に取り組んでいます。
安全品質衛生会議の開催を通じて、当社関係部署が健康経営推進方法や労働時間管理に関するサポートを提供しています。また、協力会社主催の研修会に赴き、直接的な指導やアドバイスを行っています。さらに、会議施設の提供など、協力会社が健康経営に取り組みやすい環境づくりを支援しています。
子会社においては、同様の制度を導入し、健康経営優良法人（中小規模部門）の認定を取得。グループ会社全体では、ラジオ体操の普及活動を通じて、健康意識の向上を図っています。
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- 工夫したところ
- 安全品質衛生会議、研修会への出張、会議施設の提供など、協力会社の規模や状況に合わせて多様な支援方法を展開しています。