旭運輸株式会社
アサヒウンユカブシキガイシャ
- 101～300人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒455-0032 名古屋市港区入船2-4-6 |
|---|---|
| URL | https://www.auk.co.jp/ |
| 社員数 | 245名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 世界トップクラスの規模を持つ海運会社“日本郵船株式会社（NYK）”のグループ会社として、名古屋港をホームグラウンドとする港湾運送事業・倉庫業・通関業を展開しています。 伊勢三河湾地区でも創業100年の歴史を有する数少ない港運会社の１つであり、永年の実績と経験で培われた物流ノウハウと現場力を武器に、総合物流コーディネーターとして、安全・確実・迅速なサービスを提供しています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
旭運輸株式会社は、「健康宣言」に基づき、社員一人ひとりが心身共に健康でいきいきと仕事に取り組める職場づくりと、社員およびその家族の疾病予防・健康維持増進に取り組んでいます。また、すべての社員とその家族の健康で豊かな生活の実現を目指し、健康経営を推進しています。
勤務間インターバル制度、就業時間中全面禁煙、禁煙外来治療費補助制度、健康管理アプリの活用など、さまざまな健康増進施策を実施しています。また、インフルエンザ予防接種費用補助や各種がん検診費用補助、特定保健指導の実施支援等を通じて、疾病予防や重症化予防に取り組んでいます。
さらに、健康管理アプリのイベントや野球班・ボート班などのクラブ活動を通じて、従業員同士のコミュニケーション促進にも取り組んでいます。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2014年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①定期健康診断等の結果、再検査や精密検査が必要とされた従業員に対して、メールや文書等での通知をおこなっている。
②がん検診等、任意健診の費用補助をおこなっている。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2016年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ①「フレックスタイム制度」適用部署の拡大：新たに1部門を適用部署として加え、これにより船会社の業務を行う海運事業本部全部署が、フレックスタイム制度適用部署となった。
②「勤務間インターバル制度」の導入：「1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、8時間の継続した休息時間を与える」として、睡眠時間を確保できるよう安全衛生、及び健康施策の一環として「勤務間インターバル制度」を導入した。(2020年10月から導入開始)
③「電話自動応答」時間の前倒し(2020年7月～)：19:00から18:00に変更した。
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- 取組に対する成果
- ①所定労働時間に縛られることなく、船の動静など業務に合せた働き方ができるようになり長時間労働の削減に繋がった。
②管理職の社員の健康管理意識の向上に繋がっており、インターバルを守れなかった場合でも、確実に連休取得などの措置が取られている。また今後、インターバル時間を確保するための業務改善などにも繋がっている。
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- 工夫したところ
- ①部門ごとでフレックス勤務形態を利用できるようにした。
②2019年度に複数の部署にてトライアルを実施して、結果検証、及びヒヤリングを行い、勤務実態等を考慮した制度とした。問題無く継続中。
保健指導の実施
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- 期間
- 2026年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断において要再検査・要精密検査となった従業員に対し、受診勧奨を実施するとともに、受診結果報告書を配付し、受診状況の把握に努めた。また、特定保健指導対象者については、保健師からの連絡に基づき対象者へ案内を行い、面談日程の割り振りを実施した。
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- 取組に対する成果
- 特定保健指導対象者への案内および面談日程の調整を実施し、対象者が円滑に保健指導を受けられるよう支援した。
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- 工夫したところ
- 特定保健指導対象者が面談を受けやすいよう、保健師と連携して案内を行い、個々の勤務状況を考慮した面談日程の調整を実施した。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年09月～現在継続中
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- 取組内容
- ①労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じて、ストレスチェックを実施している。
②ストレスチェック結果を分析し、管理職向けに報告及び説明会を実施している。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2026年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断において要再検査・要精密検査となった従業員に対し、受診勧奨を実施した。また、回答書を配付し、受診状況の把握に努めた。
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- 取組に対する成果
- 要再検査・要精密検査対象者に対する受診勧奨および回答書の提出依頼を実施し、対象者の受診状況を継続的に把握する体制づくりを進めることができた。
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- 工夫したところ
- 受診勧奨の際に回答書を配付し、再受診結果の把握に努めた。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①産業医の安全衛生委員会への参加(毎月)
②産業医による定期的な職場巡視
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2026年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康に関する情報提供として、産業医による健康セミナーの案内をメールにて実施した。また、日本健康マスター検定の受検を推奨し、合格者に対して受験料補助を実施した。
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- 取組に対する成果
- 健康セミナー等の情報提供を通じて従業員へ健康に関する知識習得の機会を提供した。また、日本健康マスター検定の受検を支援し、健康に関する資格取得につながった。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員同士のコミュニケーション促進を目的として、野球班やボート班をはじめとするクラブ活動を実施した。部署や職種を超えた交流の機会を創出し、従業員間のつながりづくりを支援した。
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- 取組に対する成果
- クラブ活動を通じて、部署や職種の異なる従業員同士が交流する機会を創出し、社内コミュニケーションの活性化につながった。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①私傷病による休業及び復職に関する規程の整備
⇒ 2021年10月より、傷病休暇の対象を拡大し、家族の看護及び本人の不妊治療の際にも取得ができるようにしました。
②勤務時間・業務内容・通勤方法等の就業上必要な対応の策定
③入院治療や通院のために、年次有給休暇とは別に傷病休暇を取得できる制度の整備
④病気の治療と仕事の両立に向けた面談の実施
食生活の改善
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①スマホアプリ（サントリープラス、KIWI GO）を導入し、食生活改善意識の向上を図る。
②体組成計測会、血管年齢測定会等を開催し、自らの食生活を振り返る機会をつくる。
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- 取組に対する成果
- ①毎年アプリ利用者は増加中
②体組成計測会は継続的に参加している社員も多い
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- 工夫したところ
- ①チーム対抗型のイベントを実施し、定期的にアプリ内イベント案内を全社配信
②社員に声かけを行い、業務中でも参加しやすい雰囲気を作った。
運動機会の促進
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①運動機会の提供：外部機関と提携し「体組成計測会」などを社内で実施。
外部機関の担当者より結果をもとに一人ずつ生活、食事についてのアドバイスを行う。
②スポーツジムの利用券を配布、福利厚生倶楽部にて会員特典など
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- 取組に対する成果
- ①毎年の開催により自身の体調の変化に気付き、健康意識をもって日常生活を送る。
② ①で体組成を計測した社員にスポーツジムの無料利用券を配布し、運動機会の促進とした。
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- 工夫したところ
- ①開催日には実際に社員に声かけを行い、多くの社員が参加できるようにした。
禁煙対策
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①「就業時間中全面禁煙」の実施(2021年10月から)
②「禁煙外来治療費補助制度」導入：健康保険適用となる禁煙外来治療について、自己負担額(上限¥20,000)を補助する制度を導入した。(2020年7月から導入開始)
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- 取組に対する成果
- 就業時間中全面禁煙の実施および禁煙外来治療費補助制度の運用により、従業員の健康づくりを支援する体制を整備した。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2009年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 感染症予防対策として、希望者を対象にインフルエンザ予防接種費用を会社負担とするとともに、就業時間内に接種できる体制を整備している。また、事業所内に消毒液を常設し、手指消毒を推進している。
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- 取組に対する成果
- 従業員がインフルエンザ予防接種を受けやすい環境を整備し、感染症予防に向けた継続的な取組を実施することができた。
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- 工夫したところ
- 予防接種費用を会社が負担するとともに、就業時間内の接種を認めることで、従業員が利用しやすい制度としている。また、事業所内に消毒液を常設し、日常的に感染予防に取り組める環境を整備している。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2014年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①超過勤務時間が一定時間を超えた労働者に対する医師による面接指導の実施
(法定以上の設定)
②勤務間インターバルを確保できなかった回数が一定数を超えた労働者に対する産業医による面接指導の実施
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2011年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ①メンタルヘルスに関する社内での相談窓口の設置、及び当該窓口の従業員への周知
②メンタルヘルス不調者への定期的な医療関係者(第三者)による面接指導体制の整備
③メンタルヘルス不調者の復帰に向けた医師の意見を踏まえた支援体制の整備
④メンタルヘルス不調者の復帰に向けた短時間勤務、業務制限等の配慮
⑤メンタルヘルスに関する外部の相談窓口と契約、及び当該窓口の従業員への周知
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2026年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 女性従業員の健康保持・増進を目的として、乳がん検診費用の補助を実施し、受診を促進している。