第一生命保険株式会社（豊田支社）
ダイイチセイメイホケン（カ）（トヨタシシャ）
- 301～500人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒471-0027 愛知県豊田市喜多町１－１４０ギャザ７Ｆ |
|---|---|
| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/ |
| 社員数 | 375名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 第一生命グループは、1902年日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一主義）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてきました。これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
最先端のテクノロジーを使って開発した健康応援アプリ「健康第一」は、お客さま一人ひとりが日常生活で健康を意識するきっかけをつくりたいという思いで開発し、2017年3月の提供開始以来、170万ダウンロードを突破し、多くのお客さまにご好評いただいています。
従業員向けには「健康第一」アプリをバージョンアップさせた「QOLism」アプリを導入し、歩数に合わせて地域・社会へ寄付できるようになり、健康増進と地域貢献を併せ持つ取り組みとして従業員に浸透しています。
アプリ内で、自身の健康診断結果が見え、「疾病リスクチェック」で「将来のリスク」として重要な「がん」「脳卒中」「脳梗塞」「心筋梗塞」および「糖尿病」の将来の発症リスクを見える化することができます。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 法定の定期健康診断は地域提携医療機関により受診のしやすい５月下旬に実施し、法定検査項目の他、胃がん検診、大腸がん検診、尿潜血検査等法定外検査も一定年齢以上の対象者に会社負担で実施しています。やむなく定期健康診断時に受診できなかった対象者も健診実施医療機関に訪問受診すれば健診料を一時的にも負担することなく受診できるよう医療機関と連携しています。また、定期健診結果で会社が定める一定基準に該当する対象者には二次健診の受診を勧奨しています。また人間ドック費用補助20000円を実施、さらに40歳50歳60歳等の節目年齢の方には、50000円の費用補助があり、年々人間ドック受診者が増えています。
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- 取組に対する成果
- 定期健康診断は、個人的に人間ドックを受診する社員以外は全員提携医療機関で健康診断を受診しており、毎年受診率100％を続けています。二次健診についても100％受診を目標としており、未実施者への声掛けを実施し、2022年度は90％達成。定期健康診断、二次健診とも健康増進の中心的な取組みとして衛生委員会で議論し、未受診者への個別勧奨を会社を挙げて取り組んでいます。
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- 工夫したところ
- 定期健康診断の他にも乳がん検診、子宮頚がん検診を2020年度より全額会社負担で実施しています。乳がん検診は巡回バスでの受診の他、地域の提携先医療機関に各自で予約して受診も可能な体制としています。
またインフルエンザワクチン接種について1000円の費用補助を行っていましたが、2018年度より地域提携医療機関による集団接種を実施し、インフルエンザワクチン接種の促進を推進しています。さらに2021年度は定期健康診断時にエコー（腹部超音波）検査を希望者が実施するなど、医療機関と連携し社員のＱＯＬ向上の取り組みを継続しています。（2023年度はインフルエンザワクチンの費用補助なし）
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 第一生命豊田支社の従業員はほとんどが女性であり、ダイバーシティ、特に女性が働き甲斐のある職場環境作りに長年取り組んでいます。産前産後休暇、育児休業は取得する社員の役割を社員全員でカバーする体制が整っており、「子供を産みやすい、育児に負担をかけない」ために制度面の充実を図っています。
社会的に生産性向上・業務効率化が要請される中で、働き方改革にも注力しており、事務員のマルチスキル化、営業職員が事務処理方法を直接本社に問い合わせることが可能な「スマートセンター」の拡充、デジタル手続きによるペーパーレスの推進等に取り組んでいます。
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- 取組に対する成果
- 2020年から国内で感染拡大した新型コロナウイルスの対応でソーシャルディスタンスを確保する取組として、遠隔操作による会議・打合せ、テレワーク推進を強力に進めていますが、これも従来からの業務効率化の取り組みが生かされており、非常に速いスピードでワークスタイル変革が進んでいます。
お客さまとの接点においても、スマートフォンの動画通信の活用や「第一健康アプリ」の開発、郵送手続きやＰＣやスマートフォンを活用したデジタル手続き拡大等に注力し、コロナ禍でもサービス維持を図りながら、社内外ともにＱＯＬ（Quality of Life）の向上に取り組んでいます。
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- 工夫したところ
- 以上のように急速に進んでいる社内外の環境変化に対応できるために、社員一人ひとりがこれまで以上にスピード感をもって成長できるよう、「1for1（第一生命版1on1ミーティング）」を2020年度より実施しています。上司と毎月１回の面談で双方向の意見交換を行うことにより一人一人の悩みや問題の解決にも役立てています。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2020年05月～現在継続中
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- 取組内容
- ・第一生命豊田支社では、愛知県との包括連携協定に基づき、「あいち健康マイレージ事業」の普及、および本制度「健康経営推進企業登録」を推進しています。特に「あいち健康マイレージ事業」に関しては「企業版アプリの導入」および「優待カード”まいか”協力店の募集」を推進し、既にたくさんの事業者様にご賛同いただいております。本取組みが、県民の健康増進そして地域経済の活性化につながるよう継続して貢献してまいります。
・経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定」について、ご案内および申請サポートを実施しています。制度のご案内と同時に、簡単な質問にお答えいただき、安全衛生優良企業マーク推進機構の簡易診断結果を無料で提供させていただいております。
・このような取り組みを通じて、愛知県との包括連携協定の趣旨であります「県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築」を目指してまいります。
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- 取組に対する成果
- たくさんの事業所さまにご賛同いただき、まいか協力店が増え、健康増進の輪が広まっている。豊田市や周辺の自治体と包括連携協定を結び、地域のイベントで血管年齢測定を実施するなど健康増進に貢献している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎年9月に従業員全員を対象者としてストレスチェックを実施。PCやスマホで簡単に入力、その場で結果がわかる仕立てになっており、ストレスチェックの結果、「ストレスが高い状態」が疑われた受検者で、医師の面接指導を希望する場合は産業医や保健指導員による面談を行っています。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2010年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断受診率：100％、二次健診受診率：100％、特定保健指導実施。総労働時間ボトムライン目標を設定（一般社員一日平均8.5時間、役付管理職一日平均9.5時間）、公休付与日数の7割以上取得、早帰り日を毎週実施しています。
療養休暇から復務した職員（仮出社）に1か月に1度面談を実施、体調や業務量、ストレスが過重になっていないか確認し、面談結果で正式出社を決めている。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 第一生命豊田支社には専任産業医が２名おり、人事部健康増進室と相まって健康診断を初めとする健康増進諸施策を立案しています。定期健康診断結果が著しく悪い社員に対して、事後措置（産業医面談・電話保健指導）を実施し、産業医の意見を付与しています。産業医の意見に基づき各人事管轄所管が就業措置を指示する内容を健康増進室より所属の健康増進推進責任者に通知しています。所属の健康増進推進責任者は当該社員と十分に対話し、就業措置を実施しています。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2010年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルス対策の取り組みとしては、社員に対してメンタルに限らずフィジカルも含めセルフケア意識の向上を図るため、動画視聴システムによる研修とパソコン学習を実施しています。上司向けの啓発活動は「職場管理職のためのメンタルヘルス対策マニュアル」に基づくラインケアの推進を図るために、動画視聴システムによる研修とパソコン学習を実施しています。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 上司部下間のコミュニケーションとしては年3回の人事面談で目標設定、と振返り、評定のフィードバックを効果的に実施しています。また「適切な働き方の実現」の項目で記載のとおり、「1for1（第一生命版1on1ミーティング）」を2020年度より実施しており、一人一人の悩みや問題の解決にも役立てています。部下同士のコミュニケーションとしては事務員の研修会を事務リーダーが立案から運営まで全て行い、自律的な研修運営を通して協力体制の強化を図っています。PCのチャット機能を活用し、横のつながりができ、孤立せず、相談しやすい体制ができている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2023年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 人間ドックや通院のためのQOL休暇、半日公休の新設。振替休日や半日公休を活用することで通院しやすくなっている。従業員は3大疾病保険に加入しており万一3大疾病にり患した際に治療費を用立てることができる。
復務後成績保障があり、休務日数によって3カ月または6カ月の成績保証があり、一定の給与が確保できる。
保健指導の実施
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 40歳以上の健康保険組合の加入者で、定期健診結果による階層化にて「積極的支援」「動機付け支援」となった者を対象に、特定保健指導を実施しています。階層化は腹囲またはBMIが一定数値以上が前提条件で、追加リスク（①血糖②脂質③血圧）に一つ以上該当しているか、さらに喫煙有無を加味して分類付けしています。
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- 取組に対する成果
- 電話やメール等で保健指導員から直接連絡が入り、生活習慣に関して改善の意識付けがなされている。
食生活の改善
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- 期間
- 2023年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康増進アプリ（QOLism)にて歩数、食事内容、体重、健診結果を登録することでポイントが貯まり、コンビニクーポンが当選したり、ポイントで景品交換できるので、楽しみながら食生活や生活習慣を管理することで改善を図る。
摂取カロリーが分かったりお勧めの運動やウォークラリーのイベントなど楽しいコンテンツがあり、豊田支社の約8割がアプリ登録している。
運動機会の促進
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康増進活動の一環として、豊田支社の約8割が『QOLism』アプリヘルスケアポイント制度に登録し、「歩数」や「体重」などを記録したりすると、それぞれの記録に応じてヘルスケアポイントがたまり、そのポイントは商品と交換できるようになっています。
また『QOLism』アプリは歩数計アプリと連動しており、歩いた歩数に応じて地域・社会へ10,000歩あたり1円が寄付される「歩こう！健こう！QOL！」を運営しています。（第一生命豊田支社の社員合計歩数が年1回集計され寄付金額が判明）
禁煙対策
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 第一生命豊田支社では全ての事務所で屋内全面禁煙を実施しています。事務室内に受動喫煙による健康被害を防ぐため「思いやり禁煙」ポスターを掲示し取り組みの定着を図っています。また社員向け健康増進活動の一環として、禁煙外来を受診し、初診から3か月以後も禁煙が継続している社員に自己負担額の全額補助を実施しています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2020年度は新型コロナウィルス対策として時差出勤やテレワークを実施し、出勤時間の柔軟な対応、テレワーク環境整備、デジタル手続き等の取り組みを進めてきました。
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- 取組に対する成果
- 2023年五類に移行してからも、働き方改革の観点から、内勤職は週1回のテレワークを励行。通勤時間が無くなり、自己研鑽の時間に充てることができるなど、職員満足度が高まった。
デジタル手続きが普及し、お客さまがお手続き方法を選んでいただける（職員訪問による紙の手続きかPCを使ったデジタル手続きか、ネットでご自身で手続きするか）ようになり、より利便性が増した。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 法定の36協定の遵守は大前提のもと、業務効率化によりさらに強化した勤務時間目標を設定しています。出勤簿は正確につけるために、パソコンのログオン・オフと完全に連動し、20時以降の残業は原則禁止として自動的にパソコンシャットダウンするシステム構築となっています。長時間勤務者への面接指導も法定より厳格な基準に該当した社員に対して、産業医による面接を実施することとしています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタル面の悩みや相談希望の社員にメンタルヘルス・カウンセリング相談窓口を設けています。社外委託機関の臨床心理士等の資格を持つカウンセラーが電話・対面で相談に応じています。メンタル不調による療養休暇からの復職に際しては、原則として産業医と面接を行い、正式出社に向けたフォローを個別に行っています。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断で一定の基準を超過した対象者に二次検診の受診勧奨（受診率目標85％）。乳がん検診・子宮頚がん検診の受診料を全額会社負担とし、巡回バス手配のうえ実施。健康相談窓口の設置（産業医・保健師・社外委託先による健康相談）。QOLismアプリ内でのウォーキングの促進、などさまざまな取り組みを行っています。