株式会社カノークス
カ)カノークス
- 101~300人
- 卸売業
所在地 | 〒451-8570 愛知県名古屋市西区那古野一丁目1番12号 |
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URL | https://www.canox.co.jp/ |
社員数 | 198名 |
業種 | 卸売業 |
- 業務内容
- 名古屋に本社を置き、全国に拠点を構える鉄鋼専門商社です。
日本の高炉メーカーすべての一次商社として、長年にわたって築き上げてきた信頼関係のもと、お客様の生産や販売動向を踏まえながら鋼材を仕入れ、安定供給を行っています。
自動車・建築業界をはじめとする幅広いお客様のニーズに対応できるよう、商社でありながらもグループ会社に加工工場を持ち、お客様のご要望に合わせた形状・サイズに切断加工し、納入しています。
また、全国の自社倉庫・物流センターで在庫を管理し、担当者がお客様の生産動向を把握することで、適切な在庫を確保するとともに、必要な時にスピーディーに納品できる体制で生産現場をサポートしています。
さらに、独自の配送網でご希望の時間・場所へ、ジャスト・イン・タイムでお届けしています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう、病気の未然予防に努めている。また、従業員とその家族が万一病気に罹患してしまった場合に、不安要素が少しでも軽減されるよう生活面・経済面でサポートすべく、休暇や見舞金等の制度を整備している。
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取組状況について
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年11月~現在継続中
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- 取組内容
- 毎年8月~9月に事業所の規模に関係なく、全従業員を対象にストレスチェックを実施している。
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- 取組に対する成果
- 毎年実施率は100%を達成している。
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- 工夫したところ
- 2015年11月に全従業員を対象としたストレスチェック制度開始に伴う説明会を実施した。
2016年度からは毎年8月に全従業員に社内イントラネットでお知らせし、実施率100%を目指して受検を促している。
2020年度はコロナ禍ということもあり、例年通りの8月の実施に加え、2021年2月にも実施した。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2019年01月~現在継続中
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- 取組内容
- 治療と仕事の両立支援を行うため、年次有給休暇とは別に傷病休暇や三大疾病治療休暇を新設した。三大疾病治療休暇については家族が罹患した場合にも利用可能としている。
病気になってしまったときのセーフティネットとして、従業員のGLTD保険、従業員とその家族の三大疾病補償保険に加入している。なお、持病により保険に加入することができなかった従業員については、三大疾病診断見舞金を支給する。
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- 工夫したところ
- 2019年1月~2月に健康経営関連制度説明会を実施し、全拠点の従業員へ制度の説明を行った。
2020年度には保険内容の見直しを行い、従業員の家族の三大疾病補償保険を変更した。
GLTD保険についても、免責期間が577日と非常に長く、セーフティネットとしては心もとないものであったが、免責期間を90日に短縮し、天災危険補償特約を追加付帯することで、従業員がより安心して治療と仕事を両立できるようにした。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2018年11月~現在継続中
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- 取組内容
- インフルエンザの予防接種については任意での接種となっていたが、2017年度にインフルエンザ罹患者が多数出たため、罹患時の対応をルール化するとともに、全額会社負担によるインフルエンザの予防接種を実施した。
アレルギー等体質的に接種ができない従業員を除き、全従業員が予防接種を受けている。
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- 取組に対する成果
- 予防接種の実施により、インフルエンザ罹患者が大幅に減少した。
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- 工夫したところ
- 毎年9月に全従業員に社内イントラネットでインフルエンザ予防接種についてお知らせしている。また、罹患時の対応についてもお知らせしている。
従業員数の多い本社・名古屋本店と東京支社については、毎年11月に事業所での集団接種を行っている。
新型コロナウイルスの感染予防については、早期に会社としての方針を策定した上で、休日を含む毎日の体温チェック、手洗い・うがいの徹底、各拠点・フロアへのマスクやアルコール消毒液の配布などに継続して取り組んだ。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2013年08月~現在継続中
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- 取組内容
- 従業員が健康に働くことができるよう、2019年度から健康診断の内容を見直した。
全額会社負担で40歳未満の従業員は生活習慣病予防健診、40歳以上の従業員は人間ドックを受診できるようにした。
40歳以上の配偶者についても、希望する場合は全額会社負担による人間ドック受診を可能とした。
また、30歳以上の従業員は希望すれば腫瘍マーカーもオプションとして追加することができる。
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- 取組に対する成果
- 毎年受診率は100%を達成している。
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- 工夫したところ
- 毎年6月から社内イントラネットでお知らせしている。
全従業員の受診を義務とし、11月末までに予約完了、12月末までに受診完了するよう案内し、さらに、未予約・未受診の従業員へは定期的に連絡をして受診を促している。
産業医所見の判定により、該当する従業員へは二次検査受診のお知らせも行っている。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
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- 期間
- 2016年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 2016年4月に働き方改革推進チームを発足して以来、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて有給休暇の取得促進や残業時間の削減などに取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- 取組前と比べ、取組後は有給休暇の取得率が増加し、残業時間数は減少した。
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- 工夫したところ
- 毎年有給休暇取得促進日を設定し、毎月月初に社内イントラネットで取得促進のお知らせをするとともに、2017年度から計画的付与制度としてライフイベント休暇を導入している。
2019年度は働き方改革をステージアップさせ、さらなる業務の効率化をめざしてRPAを導入し、より働きやすい体制を整備した。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2020年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 産業医来訪時に衛生委員会を実施し、従業員の健康保持・増進について立案・検討している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2015年10月~現在継続中
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- 取組内容
- 全従業員を対象にメンタルヘルスケア研修を行っている。
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- 工夫したところ
- 新入社員は入社後の新入社員研修の一つとして受講している。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2016年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 全社員にとってやりがいがあり、働きやすく、愉しく仕事が出来る職場環境作りを目的として、働き方改革推進チームを発足し、全社的に働き方改革を推進した。
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- 工夫したところ
- 残業の事前申請等により、時間外労働の削減に取り組んでいる。
毎年度有給休暇取得促進日を設定し、毎月有給休暇の取得を推進している。
法令を上回る育児・介護に関する制度を整備し、従業員が仕事と家庭生活を両立しやすいようサポートしている。
従業員の働き方改善・業務効率化を目的として、RPAを導入している。(2019年度にロボコンを開催)
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2014年10月~現在継続中
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- 取組内容
- サークルへの金銭的援助を行っている。
2014年10月から2015年12月まで、万歩計を利用したチーム対抗の歩数競争「Cリーグ」を開催した。
2014年10月から有志による本社屋前の清掃活動(月2回)を開始し、現在も継続して活動するとともに、従業員へ参加を呼び掛けている。
保健指導の実施
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- 期間
- 2019年06月~現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に健康経営を実践するため、健康管理対象者への保健指導を実施し、会社として積極的な参加を推進している。
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- 取組に対する成果
- 対象となった従業員のうち、半数以上が支援を受けている。さらに、支援を受けた従業員の多くが指導の効果を実感している。
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- 工夫したところ
- 次年度の実施がより良いものとなるよう、進捗確認アンケートや実施後アンケートを行い、内容について指導機関と相談をし、改善を行っている。
食生活の改善
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- 期間
- 2020年07月~現在継続中
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- 取組内容
- 規則正しい食生活は健康的に毎日を過ごす上で重要であるとし、食生活改善のきっかけとなるよう、社内イントラネットに「健康レシピ」を掲示している。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2015年10月~現在継続中
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- 取組内容
- 2015年度に毎週水曜日をノー残業デーと設定した。
2018年度より新たな勤怠管理システムを導入した。
2021年度より実績とPCログとの乖離チェックを開始した。
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- 工夫したところ
- 残業の事前申請を徹底するとともに、勤怠管理システムにより日々の勤怠管理を行い、毎週火曜日に実績とPCログとの乖離を管理職が確認している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2016年10月~現在継続中
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- 取組内容
- 外部機関、産業カウンセラー、産業医など複数の相談窓口を設置し、従業員が相談しやすい体制を整備している。
全従業員を対象としたメンタルヘルスケア研修を定期的に実施している。
メンタルヘルス不調の未然予防のために毎年ストレスチェックを実施し、実施率100%を達成している。
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- 工夫したところ
- 毎月産業カウンセラーのコラム「心のリラクゼーションタイム」を社内イントラネットでお知らせしている。
相談窓口を複数設置することで、各従業員が相談しやすい環境を整えている。
万一従業員がメンタルヘルス不調になり、長期休業が必要となってしまった場合に備え、セーフティネットとしてGLTD保険に加入している。