住友理工株式会社
スミトモリコウカブシキガイシャ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒485-8550 愛知県小牧市東3-1 |
|---|---|
| URL | https://www.sumitomoriko.co.jp/ |
| 社員数 | 3924名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 自動車用品部門 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池（ＦＣ）部材、ゴムシール材 一般産業用品部門 精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用品・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースの製造
健康経営に関する
自社のセールスポイント
住友理工では健康経営宣言の下、健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と組織的な健康増進施策の推進をしています。
今後も「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康でいきいきと活躍できる」企業グループを目指し、会社・従業員が一体となった健康経営の推進に取り組んで参ります。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2005年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断や胃がんリスク検査・大腸がん検査の結果に基づき、再検査の受診勧奨を行っている。特にハイリスク者については、産業医面談を実施し受診勧奨している。
また、健康保険組合事業を活用し、定期健康診断の半年後に人間ドックの受診を推奨するなどのアナウンスも実施している。
さらに、2023年度より大腸がんの早期発見・早期治療を促進するため便潜血検査の受診勧奨も開始した。
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- 取組に対する成果
- 2021年度以降80％以上の再検査受診率を継続しており、初期段階での治療・疾病予防に繋がった。
また、従業員のヘルスリテラシー向上にも繋がっていると考える。
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- 工夫したところ
- 本人への通知の他、会社としての安全配慮義務も念頭に、管理職へのメール発信など複数回再検査を促した。
また、通知書を受け取る本人の視点に立って改良することで、再検査受診の意義や必要性を理解した上での受診に繋がるよう工夫した。
便潜血検査の受診勧奨では、安全衛生委員会や労働組合とも協働し情報宣伝を行った。
運動機会の促進
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- 期間
- 2011年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2020年より健康ポイント制度を導入。過去から定期的に開催している年2回のウォーキングイベントなどを織込み、運動に繋がるような各種健康イベントを企画している。
また、職場単位の健康増進研修として体力測定等も実施し、自身の運動状況の振り返りや運動の必要性の教育の場としている。
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- 取組に対する成果
- ウォーキングイベントは毎年参加者が増加している。
また、体力測定を実施した職場からは、「楽しかった」「体力が落ちていてショック、子どもと運動しよう」などの声が聞かれ、毎年継続的に実施申し込みがある。新規に実施する職場も増えてきた。
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- 工夫したところ
- ウォーキングイベントでは、チームで競争できる仕組みづくりや結果のランキング化を図り、従業員が楽しくモチベーションをもって参加できるよう工夫した。
体力測定では、労働組合と協働した情報宣伝により実施状況を広く全社に展開し、参加職場の拡充を図っている。
また、運動へのハードルを下げられるよう、産業保健スタッフから職場・個人へ声掛けをする際には、日常生活の中で負担感少なく実施できるような運動を紹介している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2013年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2014年より独自のメンタル復職プログラム（制度）を運用。必要時、主治医への同行受診を行うなど休職中の支援に加え、復職後も継続してフォローを行い、適切なタイミングでの復帰と再発防止に取り組んでいる。
また、精神科医・心理カウンセラーによる面談日を1回/月で設け、メンタルヘルス不調者が早期からセルフケアを進められるよう支援を行っている。
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- 取組に対する成果
- 疾病日数休業率は、経年比で概ね横ばいに推移している。
引き続き更なる改善に向け取り組んでいく。
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- 工夫したところ
- 休職中のフォローへの職場参画など独自プログラムの改良を重ねている。
また、疾病性・事例性両面にて適切にサポートできるよう産業保健部門・人事部門にて密に連携している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2017年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 50人未満の事業場を含む全社において、ストレスチェックを年1回一斉実施している。
また、個人の回答が分からない状態において回答人数5名以上の職場の組織分析結果を作成し、職場改善に活用している。
さらに、セルフケアの観点では通年でストレスのセルフチェックができるよう設定し、新入社員を含め個々の健康管理に役立てられるよう促している。
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- 取組に対する成果
- 毎年、90％を超える回答率を維持している。
また、50人未満の事業場を含む職場の改善活動により、経年的に組織分析結果が向上している。
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- 工夫したところ
- 従業員がストレスチェックの意義を理解し、主体的に取り組むことができるよう、目的を明確に記載し、分かりやすい文面にするなど案内方法を工夫した。
また、2023年より回答方法の完全Web化を図り、手軽に回答できる環境整備を行った。その際、各事業所において対面でのフォロー日を設けるなどのサポートも実施した。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 働き方改革として、長時間労働の撲滅・有給休暇取得の促進などを掲げ、「活き生き５活動」として各種取り組みを計画・実施している。具体的には、労働組合と協働した定時退社日の設定や巡視・ポスター掲示での周知などを行っている。
また、各年度の分析結果に基づき、目標や活動計画の更新を実施している。
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- 取組に対する成果
- 年間有給休暇取得日数は経年的に増加、60時間/月以上の超過勤務者も大幅に減少した。
1回/週の「定時の日」は、約80％の達成率となっている。
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- 工夫したところ
- 安全衛生委員会で部門別の残業時間について報告することで、職場でも会社情報を把握できるよう工夫した。
また、定時退社日の巡回や、「定時退社の日」看板の設置などにより従業員周知を継続している。
その他、1回/月の有給休暇取得を名簿にて管理し、推奨などの工夫を行う職場もある。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 安全衛生委員会など、産業医とともに産業保健スタッフも参加し、健康保持・増進の施策立案を検討している。
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- 取組に対する成果
- 健康施策について産業保健スタッフの意見も反映した施策立案となっている。
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- 工夫したところ
- 拠点間での情報共有を重視している。各拠点で設定した健康課題や目標・対策・その進捗状況など、定期的な会議で共有している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 新入社員研修・新任管理職研修など、各種階層別の研修を実施している。その他安全週間、衛生週間に合わせた研修や、各部門のニーズに合わせた個別研修（メンタルヘルス・コミュニケーション関連・生活習慣病予防・女性特有のがん予防など）を実施している。
また、手軽に受けられる教育として、厚生労働省の定める年間行事に沿い保健師により動画教材を作成し、発信している。
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- 取組に対する成果
- 研修受講者が毎年増加し、健康部門における教育受講者は約3,000名/年となった。
アンケートより、従業員のヘルスリテラシー向上につながっていると考えている。
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- 工夫したところ
- 研修テーマを幅広く設定し、安全衛生委員会や社内ホームページを活用して周知することで、研修参加者の裾野拡大に繋げた。
研修資料を各拠点の産業保健スタッフにて共有し、社内の研修レベルの統一化と資料準備の効率化を図った。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 在宅勤務・フレックス勤務の対象者拡大といった多様な働き方の実現に取り組んでいる。
また、小学6年生までの子どもや介護の必要な家族がいる従業員は短時間勤務を利用できるなど、制度の拡充を進めている。
育児と仕事の両立支援においては、社内託児所の設置や、男性の育休取得推進などを実施している。
さらに、治療と仕事の両立支援では有給休暇の時間取得を可能とし、通院しながらの就業継続をサポートしている。
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- 取組に対する成果
- 育児・介護で短時間勤務制度を利用する従業員が増加している。
２０１６年に「くるみん」・２０１８年には「えるぼし」認定を取得。
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- 工夫したところ
- 社内の担当部署から制度を全従業員へ周知するよう工夫した。新制度の導入時には対面・Webハイブリッド形式の説明会を開催し、制度活用を促した。
また、上長を対象とした育児や介護と仕事の両立に関する研修を実施し、当事者だけでなく管理者の立場としても理解を得られるよう工夫している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業保健スタッフにより、従業員のコミュニケーション推進を目的とした研修などを実施。また、ストレスチェックの集団分析結果を基に、職場改善活動を行っている。
その他、従業員・家族・地域を含めた参加型イベントも企画・開催している。
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- 取組に対する成果
- 職場改善に積極的に取り組む部署が増え、全社のいきいき度・ワークエンゲージメントも改善傾向にある。
スポーツ観戦・観劇などの開催時は、多くの従業員とその家族が参加している。
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- 工夫したところ
- 社内担当部署・各拠点・労働組合などが協働し、多方面からのアプローチや情報宣伝を実施するよう工夫した。
ストレスチェック結果に基づく職場改善活動では、改善部署による取り組み（好事例）を共有するなど各職場でも応用しやすいよう改善を重ねている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2014年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 時間有給休暇制度を導入し、就業日であっても通院できる環境整備を推進している。
また、休職制度・復職支援プログラムを設け、必要時には治療に専念し、産業保健スタッフや職場管理者によるフォローの下、円滑に復職できるような体制を整えている。
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- 取組に対する成果
- 産業保健スタッフと人事部門が連携をすることで、早期対応や復職後の円滑な業務遂行につながっていると考える。
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- 工夫したところ
- 復職支援プログラムでは、産業保健部門が職場や人事部門などのつなぎ役となるよう支援し、復職をフォローしている。
また、休職する従業員へ経済的な補償など社内制度について紹介することで、安心して治療に専念できるよう支援している。
保健指導の実施
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- 期間
- 2005年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断結果のハイリスク者を対象に、産業保健スタッフによる保健指導を行っている。
また、2019年より健康保険組合とのコラボ事業として、特定保健指導対象者のうち保健指導を希望しない従業員に対しても面談による保健指導受診勧奨を実施している。
さらに、2023年度より若年層への保健指導として40歳未満のハイリスク者への保健指導を開始した。
その他、産業保健スタッフが職場に赴いての集団保健指導も実施している。
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- 取組に対する成果
- 特定保健指導を希望しない従業員への面談実施につながった。
また、ハイリスク者で自分から主体的に生活習慣を改善される者も見られる。
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- 工夫したところ
- 保健指導や健康に対し従業員にマイナスなイメージを植え付けないよう、「短時間で楽しい保健指導」を目指した。
食生活の改善
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- 期間
- 2005年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断における問診結果より、従業員の食生活を分析。結果や改善方法例などを健康ニュースのテーマとして取り上げ、全社周知している。
また、産業保健スタッフが厚生部門、労働組合との社内食堂に関する会議へ定期的に参加し、食生活の改善について意見を具申している。
さらに、毎週1回「健康御膳」を提供し、従業員の意識向上につなげている。
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- 取組に対する成果
- 社内食堂でのヘルシーメニューや減塩ドレッシングの導入に繋がった。
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- 工夫したところ
- 産業保健スタッフより年齢構成の変化などをまとめ、食堂メニューのヘルシー化に関する必要性を説明。従業員の理解を得るところから始めた。
禁煙対策
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- 期間
- 2013年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 就業時間内禁煙（昼食休憩を除く）の導入や屋内喫煙所の廃止、構内でのたばこ販売中止などを実施。
一部事業所では毎月２２日（スワンスワンの日）に産業保健スタッフが喫煙所を巡回し禁煙推奨を実施している。
その他、全社にて禁煙奨励や禁煙希望者へのサポートを継続的に実施している。
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- 取組に対する成果
- 喫煙率は経年的に減少している。
禁煙成功者からは、「ご飯が美味しくなった。」「家族からいやな目で見られなくなった。」など前向きな意見が聞かれる。
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- 工夫したところ
- 受動喫煙防止・禁煙を進める際には、喫煙者・非喫煙者を含む会議を設け、双方向からの意見を反映するようにしている。
また、禁煙を推奨する情報発信時には、従業員の視点に立ち関心が持てるようなテーマ・構成にすることを心がけている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2000年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 新型コロナウイルスによる感染拡大対策としてアルコール消毒の設置や産業保健スタッフ作成のポスター掲示などを継続的に実施。
また、インフルエンザ予防接種の社内実施・費用助成を行っている。
その他、海外赴任者・出張者に対し各国や個人の状況に沿ったワクチン接種の推奨・費用負担なども実施している。
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- 取組に対する成果
- 新型コロナウイルスの職場クラスター予防につながっている。
また、海外赴任者による各種感染の報告はない。
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- 工夫したところ
- 感染予防策については、従業員の目に留まりやすい手洗い場や食堂などにポスターを掲載するようにした。
また、インフルエンザワクチン接種ではWeb予約を導入し、簡単に予約できるよう工夫した。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2005年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 組合員の時間外労働制限に加え、業務間インターバル制度や週1回の定時退社日を導入している。
また、長時間労働者には組合員・職場管理者ともに産業医による面談を実施し、健康状態の確認も行っている。
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- 取組に対する成果
- 経年的に長時間労働者が減少している。
また、長時間労働者の産業医面談よりメンタル不調を早期に発見し、改善・治療に繋げたことで、休職に至らず通院治療と仕事の両立が可能となった事例がある。
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- 工夫したところ
- 担当部署と労働組合が協働し、定時の日には見回りを行うなど対面での周知を心がけた。
また、長時間勤務者の産業医面談は義務化し、漏れなく健康状態の確認ができるようにしている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 乳がん・子宮がん等の予防及び更年期障害の対応について社内研修を実施。
女性だけでなく管理職（男性含む）に向けた研修も行っている。
対面研修の他、産業保健スタッフによる動画配信も行った。
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- 取組に対する成果
- 女性からの相談や、休養室の適切な活用などが促進されており、各種研修・動画配信を継続的に行った成果と考えている。
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- 工夫したところ
- 女性特有の健康問題について、十分に理解・配慮できる風土づくりを目的に管理者向けの研修案内時には丁寧な説明を行った。
また、集合研修は参加のハードルが高いと考え、自席で気軽に受講できるよう動画配信も開始した。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2017年４月に住友理工グループ健康経営宣言を定め、「社会から評価され、信頼されるとともに社員がいきいきと活躍できる」企業グループを目指している。
国内14社のグループ会社を対象として健康経営を含む産業保健体制を共有する窓口を設け、定期的な連絡会を開始した。
また、近隣の他企業との意見交換会も実施している。
その他、国内グループ会社・取引先を含む他企業従業員に対し、弊社健康経営の方針や取り組み紹介、腰痛教育なども実施している。
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- 取組に対する成果
- 産業保健分野でのグループ会社とのコミュニケーションが増え、統一的または向かうべき方向性を合わせた取り組みになってきている。各社の健康意識やヘルスリテラシーの向上につながっていると考えている。
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- 工夫したところ
- 中小企業にあたるグループ会社では、健康経営に関する情報収集や人員確保が難しいという点を念頭に、丁寧に寄り添う姿勢で説明など行うよう心掛けている。