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中電不動産株式会社

中電不動産株式会社

チュウデンフドウサンカブシキガイシャ

500～1000人
製造業/その他

所在地	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄二丁目2番5号電気文化会館7F
URL	https://www.chudenfudosan.co.jp/
社員数	548名
業種	製造業/その他

業務内容: 不動産事業・建設事業・緑化事業・文化・スポーツ施設

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

2020年から4年連続で、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に、2021年と2023年はブライト500に認定されています。2022年4月には会社の基本である従業員の健康の保持、増進をさらに推進するため、健康健全経営推進室を社長直下の組織として発足しました。

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取組状況について

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

期間

2014年10月～現在継続中
取組内容

・全ての事業場において従業員全員にストレスチェックを実施した。
・2022年からはエンゲージメントとストレスとの相関を同時に測定した。
・高ストレス者には全員、保健師による面談を実施している。
取組に対する成果

・エンゲージメントとストレスとの相関を同時に測定し、分析結果から見えた課題に対応するために必要なセミナーを開催した。
・2023年のストレスチェック実施率は95,8％
工夫したところ

・ストレスチェックの実施を安全衛生委員会で呼びかけたり、実施期間を延長したりして実施率の上昇を目指した。

食生活の改善

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・人間ドッグ受診後の面談で食事指導を実施
・2023年4月からカゴメ株式会社より「ベジチエック」をレンタルし、野菜摂取量を見える化した。
取組に対する成果

・野菜摂取の少ない人には目標値を決め、野菜ジュース等でも野菜摂取量を多くするよう保健指導をして改善がみられた。
工夫したところ

・単身赴任者に対しての食生活アドバイスセミナーを実施した。
・人間ドックの結果面談時に食生活の内容を聴取し、ベジチエックで野菜摂取量を見える化し具体的なアドバイスをした。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・生理休暇の付与
・自己負担なしの婦人科健診の実施
・母子保健法に基づき時差勤務等妊婦への配慮
取組に対する成果

・必要な妊婦に対し産業医面談を実施し、時差勤務や在宅勤務の就業措置をした。
工夫したところ

・20代の女性には子宮頸がんワクチン接種歴を確認し、未接種者には必要性を説明し、接種を勧奨した。
・2023年下期に女性の健康づくり推進に関するセミナーを実施予定

受診勧奨の取組

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・全ての従業員が自己負担なしで人間ドックを受診。
・婦人科健診に加え、2018年から胃カメラ、PSA（前立腺腫瘍マーカー）、ピロリ菌チェックのオプション検査を自己負担なしで受診可能とした。
取組に対する成果

・2022年は前立腺がん、乳がん、腎臓がん、大動脈瘤それぞれ数名が早期発見され治療し、復職した。
工夫したところ

・若年層にはピロリ菌チェックと結果のフォロー
・50歳以上男性にはPSAのチェックとフォロー
・全女性従業員には婦人科健診受診の勧奨をした。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2014年03月～現在継続中
取組内容

・人間ドックの結果算出される「健康年齢」と「実年齢」のマイナス差が多い人、上位50名を「健康年齢優良者」として表彰。
・月間60時間超過者に対する問診の着実な実施と月間80時間超過者への産業医による面談の徹底
・管理職主導による長時間労働が特定の個人に偏らない業務付与および相互応援の推進
取組に対する成果

・2023年上期の統計で時間外が60時間超/月の人が17名、80時間超/月の人が20名2022年度に比べて減少した。
工夫したところ

・80時間超の長時間労働者には産業医面談で仕事の内容を洗い出し、その軽減や内容の変更を具体的に指導した。
・休憩時間や睡眠時間の確保のためにリクライニングチェアを設置した。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・本社、支社に産業医を任命。正社員として保健師を雇用し、月1回以上は各支社を巡回
・健康経営優良法人の継続取得
・安全衛生基本計画の立案・作成
取組に対する成果

・2020年から4年連続で健康経営優良法人（中小企業部門）に認定された。
・2021年2023年はブライト500を獲得した。
工夫したところ

・健康経営優良法人申請書からニーズを読み取り、帯状疱疹ワクチン接種費用補助や女性の健康の保持、増進のためのセミナー実施を安全衛生基本計画に盛り込んだ。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2012年02月～現在継続中
取組内容

・2021年は管理職に対して管理者教育セミナー（eラーニング）を実施
・2022年は管理職に対して感情マネジメント力（ＥＱ能力）向上研修を開催
・2023年は一般職に対してメンタルタフネス度向上研修を開催
取組に対する成果

・毎年高ストレス者割合が少なく2023年は3.9%で、医師面談希望者はいなかった。
工夫したところ

・ストレスチェックでエンゲージメントとストレスとの相関を同時に測定し、分析結果から見えた課題に対応するためのメンタルセミナーを毎年実施している。

適切な働き方の実現

期間

2011年05月～現在継続中
取組内容

・職場の特性に応じて時差勤務、フレックス勤務の実施
・モバイル機器の導入
・在宅勤務の奨励
取組に対する成果

・2023年9月の在宅勤務実績は全社で13.1%
工夫したところ

・オフィスをフリーアドレス化した。

コミュニケーションの促進

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・コミュニケーションの活性化と風通しの良い職場づくりを目指し「安全健康対話活動」を実施
・役員による支社訪問キャラバンの実施
・年間5回社内報の配布
・1人5,000円の費用会社負担をした職場親睦行事の実施
・WEBなどを活用した部会やグループ会を月1回実施
取組に対する成果

・毎月、安全か健康のテーマを提案し、それぞれの職場でディスカッションをした。
・ディスカッションを経て出された会社への要望で水冷服を導入したり、役員キャラバンでは従業員からの要望を受けつけ、人間ドック受診に特別休暇が付与されるようになった。
工夫したところ

・経営執行会議で内容の報告を行い、役員が「いいね！」のリアクションを返すことで士気を高めた。

治療と仕事の両立支援

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・有給休暇に加え病気療養のためのライフサポート休暇、欠勤6か月、その後勤続年数に応じての休職制度があり、欠勤、休職中は給与の8割が支給される。
・復職後は就業制限をし負担を軽減している。
取組に対する成果

・休務時に出される診断書から必要に応じて産業医面談を実施。
・就業制限等を付け業務負荷を軽減した。
工夫したところ

・在宅勤務日は月間10日までとなっているが、健康状態を考慮し、産業医の指示があれば10日以上の在宅勤務を許可することとした。

保健指導の実施

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・人間ドック受診後は保健師との個別面談を実施
・必要に応じて精密検査の予約をしたり紹介状等を作成し、精密検査受診率の向上につなげている。
取組に対する成果

・若年層にはピロリ菌チェックを呼びかけ、陽性者には速やかに除菌をするよう検査などの手配をした。
・50歳以上には人間ドック時に胃カメラの受診を呼びかけ、2023年は2名に早期の胃がんが見つかり治療した。
工夫したところ

・精密検査対象者を優先に個人面談を実施。
・必要に応じて産業医面談も行い、受診、治療につなげるようにした。

運動機会の促進

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・朝のラジオ体操の実施
・野球部、サッカー部への活動費用補助
取組に対する成果

・10月を健康相談強調月間とし、各所属で独自のイベントを開催し、月間の歩数が増加した。
工夫したところ

・通勤時に歩くことを勧奨
・万歩計代わりになるアプリの紹介

禁煙対策

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・社内分煙化に始まり、喫煙室の設置
・喫煙所の縮小
取組に対する成果

・100％の分煙化
工夫したところ

・禁煙外来受診の費用補助を計画したが、禁煙補助剤の生産ストップで中断中。
供給が再開したら実施する予定。

従業員の感染症予防

期間

2006年10月～現在継続中
取組内容

・2023年5月までは状況に応じて2班制の出勤体制にし、コロナワクチン接種後2日間の特別休暇を付与。
・2023年5月8日以降もコロナ感染者の把握をし、体調を確認しながら在宅勤務を推奨
・2022年4月より麻疹の抗体価検査とワクチン接種の費用補助
・2023年4月より50歳以上の人に帯状疱疹ワクチンの費用補助
取組に対する成果

・帯状疱疹ワクチン接種対象者351人に対し2023年11月時点で11名が接種済み
工夫したところ

・安全衛生委員会などで帯状疱疹の説明をし、ワクチン接種の必要性を啓蒙した。

長時間労働への対策

期間

2011年05月～現在継続中
取組内容

・所定外労働時間が60時間を超える対象者がいる上長は申請書を提出するとともにその対象者に体調確認のための問診票を提出させ、問診票の内容により産業医面談を実施している。
・2019年4月からは所定外労働時間が80時間を超えた対象者は不調の有無にかかわらず必ず産業医面談を実施している。
取組に対する成果

・2021年度長時間労働対象者276名・産業医面談対象者45名・要事後措置対象者3名
・2022年度長時間労働対象者181名・産業医面談対象者34名・要事後措置対象者3名
工夫したところ

・健康管理のために必要な産業医の指示だけでなく、人事も業務内容等を聞き取り、上長へ具体的な指示を出すことで、長時間労働の削減に努めた。
・長時間労働者が少しでも休憩がとれるように産業医指示にてリクライニングチェアを設置した。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2012年02月～現在継続中
取組内容

・心の健康づくり計画に基づき4つのケアの実施。
・メンタル休職者が復職するときは主治医からの意見を聴取し、産業医との復職面談を実施。上長の協力を得て復職プログラムを作成し、リハビリ出勤を経て復職とする。
・復職時には時間外勤務の禁止等就業制限をし、再発防止にも考慮している。
取組に対する成果

・メンタル疾患での長期休務者には出勤前に段階的なリハビリ勤務を講じ、スムーズな復職につなげている。
・2023年度は対象者に実施。
工夫したところ

・休職時には本人及び職場での聞き取りを行い、問題点（原因）を把握し、職場環境の調整を図った。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2019年04月～現在継続中
取組内容

・他部署主催教育への衛生講話の講師派遣
・各支社での安全衛生協議会で衛生講話
取組に対する成果

・2022年は電気新聞に掲載
・2023年は中部経済新聞、健保連愛知広報誌に当社の健康経営の取り組みを紹介
・2023年は7か所での衛生講話を実施
工夫したところ

・衛生講話の冒頭に健康経営優良法人認定について説明し、当社の取り組み等についても紹介した。