株式会社中日アド企画
カブシキガイシャチュウニチアドキカク
- 101～300人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1-6-1 |
|---|---|
| URL | https://www.chunichi-adnet.co.jp/ |
| 社員数 | 154名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 総合広告代理店
新聞･雑誌・テレビ・ラジオ・WEB・折込広告・交通・屋外・イベント・その他諸広告取り扱い、
広告の企画・立案・制作・デザイン、市場調査、物販、第1号警備、第2号警備
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2007年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎年、健康診断の日程から調整をかけ受診を推奨、やむを得ない理由により受診できなかった者には、改めて受診を促しています。また産業医の指導により、再検査等が必要な方に向け、社内のイントラネットでの呼びかけと個別に書類を渡し、受診を促しています。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 勤怠管理システムを用い、従業員の月間の労働時間・有給休暇取得状況をチェックし、労働時間が長くなっている従業員への個別指導、各部署へ有給休暇取得の推奨を行っています。営業社員にはパソコン等を貸与しテレワークを推奨したり、毎週ノー残業デーを設定し定時退社を促すといった適切な働き方を実現できるような取り組みを行っています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2017年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 50人未満の事業所も含め、すべての正社員に向けストレスチェックを実施しています。産業医の指導により、ストレスチェックで高ストレスを確認した方や月の長時間労働者に向け産業医との面談を指導しています。面談の結果によっては治療のための休暇取得を推奨、また職場への復帰に向けても医師からの意見の聴取や短時間勤務などによるならし就業などの取り組みを行っています。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2017年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 50人以上の事業所はもちろん、10人程度の事業所も含め、毎年すべての正社員に向けストレスチェックを実施、高ストレス者には産業医との個別面談を指導しています。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 勤怠管理システムを用い、労働時間の管理や有給取得状況を確認。年度毎の有給取得率を算出、取得日数が少ない部署に対して取得を促すよう声掛けを行っています。2017年度55.2％、2018年度54.4％、2019年度61.4％とこの3年間で2018年度は取得率を落としてしまったが、案内等の効果により2019年度は初めて60%を超える有給取得率となりました。随時、勤務状況、有給取得状況を注視しながら、有給取得率の向上を目指しています。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2020年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内のイントラネットにて毎月ヘルスリテラシー向上のため情報を公開しています。また管理職に向け、就業規則の研修などを行い、多様な働き方の実現に向け理解を深めています。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 会社が主体となり全社員を対象とした研修・懇親会を開催しています。また、会社からの費用補助を行っている3つの同好会を運営しています。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2009年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 病気の治療と仕事の両立支援を目的に、疾病を抱える従業員及び配慮や支援を行うために診断書の提出や疾病後の出勤・復職、また休職及び休職給等について、就業規則を定め、対策を施しています。
運動機会の促進
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 運動機会の提供やコミニュケーション向上のため、会社からの費用補助も行っている同好会を主催しています。また、近年は、健康保険組合との連携により、運動機会増加を目的としたオンラインウォーキングイベントの参加を推奨しています。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎年インフルエンザの季節には健康保険組合を通じて予防接種の費用補助を行っています。また、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、共用スペースへのパーテーションの設置や消毒実施、各拠点への除菌スプレーの配布を行いました。時差出勤やテレワークも推奨しています。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2017年06月～現在継続中
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- 取組内容
- 勤怠管理システムを用い、従業員の勤務状態を管理、毎週ノー残業デーを設定し、定時での帰社を促す日を設けています。月間の長時間労働者には産業医との個別面談の実施勧奨を行っています。