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ブラザー工業株式会社

ブラザーコウギョウ カ)

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • ブラザー工業株式会社
所在地 〒467-8561
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15-1
URL https://global.brother/ja
社員数 3803名
業種 製造業/その他
業務内容
・プリンタやファクシミリ、複合機など事務機器の製造
・工業用、家庭用ミシンの製造
・工作機械の製造
・通信カラオケ機器の製造
 など

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

活動の多くを健康保険組合とのコラボヘルスで進めている。活動を進めるにあたり、健保の協力により健診結果や健診時の問診結果、レセプト情報を集計・分析して課題を見える化し長期目標を立て、PDCAをまわしながら戦略的に改善を図っている。
子会社等の健康推進も親会社と同様に進めており、グループ全体で健康経営を推進している。

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取組状況について

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2017年03月~現在継続中
  • 取組内容
    2017年3月に、2015年の健康診断の結果などを基準とし、10年後(2025年)の目標を具体的な数値で設定した。項目はリスクマネジメントの視点で7項目、ポジティブヘルスの視点で5項目の合計12項目について設定した。
  • 取組に対する成果
    長期的な計画ではあるが、グループ内の会社ごとに毎年成果を確認し、重点項目を決めて取り組んでいるので、活動項目を絞って活動が出来るようになった。
    活動を開始して5年目になり、グループ会社それぞれが毎年重点項目を決めて取り組んでいるので達成項目も増えてきている。今後もさらにグループごとに達成項目を増やしていきたい。
  • 工夫したところ
    健康診断やアンケート結果、病院の受診情報(レセプト)などを分析することにより、会社ごとの健康スコアを作り各社へフィードバックしている。そのスコアから各社が年間の目標を設定し、具体的な活動を推進しやすくしている。年に一度グループの健康管理担当者が集まり、取り組み事例を発表して、良い取り組みを自社の活動の参考にする会を開いている。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2016年05月~現在継続中
  • 取組内容
    人事部の労務担当者と健康管理センターが協力して、ブラザー版の「治療と就業の両立支援ガイドライン」を作成し、2017年3月に完成、全従業員に周知した。また、「不妊治療と仕事の両立」に関しても、従業員アンケートの結果等を参考に、ガイドラインを2019年1月新たに設定した。
    安全衛生委員会や従業員全員へのお知らせ等で周知を深めている。
    他にも、がん情報の発信等で両立支援を進めている。
  • 取組に対する成果
    ガイドラインの制定により、治療が必要な従業員に対しての重要な情報源になるとともに、治療を必要とする従業員の周りの従業員にとっても、どのように接したら良いのかが分かったなど、ガイドラインの制定が前向きに捉えられている。
    これらの活動が認められ、「あいち治療と仕事の両立カンパニー」としてゴールド認証を受けた。
  • 工夫したところ
    これまでの従業員への周知は社内イントラへの掲示のみであったが、より認知度を深めるために毎週従業員へ発信しているコラムでこの情報を1か月間(4回)とりあげ、周知活動を深めた。また労働組合と協力し機関誌への掲載も行った。

禁煙対策

  • 期間
    2014年04月~現在継続中
  • 取組内容
    喫煙者と非喫煙者を同数のメンバーで構成するワーキンググループを作り、約1年間にわたって受動喫煙対策をどのように進めるのか検討を重ねた。
    2020年の全社の安全衛生委員会で2023年度よりの全面禁煙を決定した。
  • 取組に対する成果
    計画に従って、2016年4月から建物内禁煙を実施。
    また、禁煙支援活動も健康保険組合と協同しながら進め、喫煙率が2015年度からの3年間で約3.5ポイント低下した。その後も喫煙場所からの灰皿の撤去や休憩時間のみの喫煙の厳格化を行い、喫煙率も2021年11月で12%まで下がった。
    2023年4月には敷地内全面禁煙を実施予定である。
  • 工夫したところ
    2020年度に非喫煙者と禁煙挑戦者がペアを組んで禁煙にチャレンジする企画を実施し多くの参加者があった。また禁煙成功率も80%近くあり、これまでの禁煙支援の企画に比べて高い成功率となった。今後も2023年の全面禁煙実施に向けて工夫しながら禁煙支援を行いたい。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2011年12月~現在継続中
  • 取組内容
    がん検診の受診率を向上させるため、健康診断の申込書を工夫した。
  • 取組に対する成果
    がん検診の受診率が80%を下回っていたが、申込書を変更した後はがん検診の受診率が90%近くに上昇した。
  • 工夫したところ
    健康診断の申込書に予め”がん検診を申し込む”に印をつけてあり、あえてがん検診を申し込まない人にはその理由を記入してもらうようにした。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2009年04月~現在継続中
  • 取組内容
    毎年10月、11月を健康生活月間とし、さまざまな活動を実施している。
    その中で、健康教室を保健師が担当して行っている。
    また、メンタルヘルスに関しては5年ごとに産業医が中心となって中期計画を策定し、計画に沿って活動を展開している。
  • 取組に対する成果
    活動を始めてから数年は自主的な参加にしていたため、参加者もリピーターが多く従業員全体への広がりがなかった。その対策として数年前に実施方法を部門やグループ単位での申し込みとし、無関心層の取り込みに成功した。
    参加者も年々増加している。
    また、2020年よりオンラインでの実施とし、海外の事業所の参加も可能となり、活動をグローバルに展開できた。
  • 工夫したところ
    健康教室の実施場所や実施時間を部門に一任し、受講しやすい環境として受講者を増やした。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2006年09月~現在継続中
  • 取組内容
    メンタルヘルス教育には早くから取り組んでおり、自分自身のストレスに気づき対処法を知るセルフケア講習、部下の変化に気づきメンタル不調の早期発見・対応につなげるラインケア教育、メンタルヘルスを企業にとってのリスクととらえ現状を知り、対応を考える経営層向けの教育と階層別に教育を行っている。
  • 取組に対する成果
    教育を行うことで、メンタルヘルスに対する考え方も変わり、産業医への相談も増えた。メンタルヘルスによる休職者数はなかなか減らないが、早目の対応を取ることで休職期間を短くできた例もみられた。
  • 工夫したところ
    メンタルヘルス教育を繰り返し行う(セルフケア教育は5年ごと、ラインケア教育は3年ごと)ことで、メンタルヘルスに対する対応を忘れないように教育が出来ている。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    長時間労働の抑制および年休取得の奨励。
  • 取組に対する成果
    長時間労働による健康障害についての理解が深まり、長時間労働者が減少した。
    また、年休の取得促進については、記念日休暇(誕生日、結婚記念日)やボランティア休暇などを設定し年休の消化を推進できた。
    また、コロナ対策での在宅勤務を参考に、在宅勤務制度の見直しも行った。
  • 工夫したところ
    長時間労働が健康に及ぼす影響や長時間労働の現状などを独自に作成したeラーニングにより、従業員に知ってもらうことが出来た。
    実施に当たっては労働組合の協力を得て、会社の理解を得ながら進めることができた。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2018年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ストレスチェックによる集団分析で、総合健康リスクが高い部門の管理職を対象にコミュニケーションセミナーを実施し、上司と部下が良好なコミュニケーションを取るためのコツを伝えた。
  • 取組に対する成果
    総合健康リスクが全国平均より高い部門数は2019年度から続けて数部門となり低い水準で推移している。また総合健康リスクも90以下となり全国平均の100と比べてリスクが低くなっている。
  • 工夫したところ
    ストレスチェックでの集団分析(部門ごと)の結果のフィードバックを全部門へ行い、部門長に自部門の状況を理解してもらっている。
    フィードバックの説明時にその部門での取り組みを聞き、良い取り組みがあれば他部門へ展開している。また来年度に向けて職場環境改善の計画を立ててもらい、コミュニケーションの促進を進めている。

保健指導の実施

  • 期間
    2009年04月~現在継続中
  • 取組内容
    新入社員および節目であり30歳になる全従業員を対象に保健師面談を実施している。
  • 取組に対する成果
    新入社員については、早い時期からの面談により健康に対する意識を持ってもらうことができている。また30歳になる従業員の面談では、血液検査の結果についての説明や、メタボ予備軍への指導により若年メタボ対策が出来るようになった。

食生活の改善

  • 期間
    2014年04月~現在継続中
  • 取組内容
    社員食堂での喫食情報を用いて、食事指導に活かした。
  • 取組に対する成果
    栄養バランスや塩分摂取量、摂取カロリーが数値・グラフで見て分かるので、指導内容を理解、納得してもらいやすくなった。
  • 工夫したところ
    社員食堂の代金支払いシステムの改修に伴い、従業員カードでの代金支払い時にその日の食事データを取り込み、データとして保存、活用できるようにした。
    またそのデータをグラフとして出力できるようにし、従業員への保健指導のときそのシートを見ながら説明が出来るようにした。

運動機会の促進

  • 期間
    2015年10月~現在継続中
  • 取組内容
    休憩時間を利用した体操を毎日実施し、従業員の運動習慣の定着を図っている。
    会社独自の体操(ブラザー体操)を作り、体操コンテストを実施するなどでグローバルに展開、周知を進めた。
  • 取組に対する成果
    ブラザー体操のグローバルなPRにより、多くの従業員が運動を始めるきっかけとなり、職場で休憩時間などに楽しく体操をする事業場も出てきた。
    活動が認められ平成30年度のスポーツエールカンパニーに認定された。
  • 工夫したところ
    体操コンテストを行い、優秀なグループを表彰することで、体操を行う従業員の広がりに結び付いた。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2007年05月~現在継続中
  • 取組内容
    感染症予防のための、マスク、消毒液などを常備し、消毒液は事業所の出入り口などに配置し、マスクは緊急時に従業員に配布している。
    また、インフルエンザ予防接種費用の補助(家族も含む)や海外出向者の予防接種費用補助を行っている。
  • 取組に対する成果
    新型コロナウイルスの感染拡大予防のために、対策事務局を立ち上げ社内での報告や行動基準を決め、その基準に従って行動しクラスターの発生を予防できている。
    また、ワクチンの職域接種も行い、早い時期に従業員の接種を行うことができた。
  • 工夫したところ
    会社独自の濃厚接触者の基準や消毒範囲などを決め、感染の拡大を早い時期に食い止めることができた。

長時間労働への対策

  • 期間
    2016年08月~現在継続中
  • 取組内容
    長時間労働者を削減するため、フレックスのコアタイムの変更と残業の許可制度を取り入れた。
  • 取組に対する成果
    法定労働時間に対して時間外労働時間が75時間を越える従業員数が2015年度に比べて2020年度は約1/3と大幅に減少した。また2~3か月平均で60時間を越える従業員も約1/6と減少した。
  • 工夫したところ
    フレックスタイム制度のコアタイムを1時間早めにし朝型の勤務となるようにした。
    また、20時以降の残業は課長クラスの承認を、22時以降の残業は原則禁止とし、やむをえない場合は部長の承認を必要とした。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2015年10月~現在継続中
  • 取組内容
    メンタルヘルス不調で休職した従業員の復職に重要となる、家族や職場の支援について知っておいてほしいことをまとめ、冊子として配布した。
  • 取組に対する成果
    これまでは休職中や復職後どのような対応をすればよいのか分からず、復職の支援がしたくても出来ないということがあったが、この冊子により具体的な対応がわかり、家族や職場での支援を得られやすくなった。
  • 工夫したところ
    復職支援のための冊子について、内容を家族向けのものと職場向けのものに分け、具体的にどのような対応をするのが適切か分かりやすく説明したものとしている。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    女性向けの健康セミナー(更年期障害への対応、出産や不妊治療についてなどをテーマに)を実施したり、各事業所に母性健康管理者を置き気軽に相談できる体制を取っている。
    2018年度には、男性も含めた全従業員に”不妊に関するアンケート”を実施した。
  • 取組に対する成果
    ”不妊治療と仕事の両立”に関する社内でのガイドラインをまとめ、社内イントラで公表した。従業員からは、社内の規程等がよくわかると好評を得ている。
  • 工夫したところ
    ”不妊治療と仕事の両立のガイドライン”と共に社員への周知をすすめた。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2015年02月~現在継続中
  • 取組内容
    健康経営についてお互いに情報交換を行う団体に所属したり、社外でのセミナー等で自社の活動事例を紹介し、健康経営の普及に努めている。
    また、個別に企業の健康推進担当者と会って、健康経営の具体的な進め方について意見交換をしている。
  • 取組に対する成果
    グループ会社でも健康経営に取り組みをはじめ、健康経営優良法人2021に14社が選ばれた。 
    今後も社外への情報発信などを積極的に行い、愛知県、中部地方の健康経営の普及促進に協力したい。
  • 工夫したところ
    健康経営に対する理念、組織・体制、目標、PDCAのまわし方という大枠から説明し、その後活動について具体的に説明し理解しやすい構成としている。
    2021年度は3つのセミナーで弊社の取り組みを社外のセミナー等で説明することができた。

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