深田電機株式会社
フカダデンキカブシキガイシャ
- 101~300人
- 卸売業
所在地 | 〒461-0026 愛知県名古屋市東区赤塚町28 |
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URL | https://www.fukadadenki.co.jp/ |
社員数 | 103名 |
業種 | 卸売業 |
- 業務内容
- 電設資材の卸売り
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2019年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 仕事のスケジュール管理面から、一斉に健康診断を実施することが難しいため、全社員、各個人の希望に沿った日程で受診可能としている。
社内申請により、総務が代行して健診日程の調整と希望の健診内容の予約をしている。
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- 取組に対する成果
- 結果、業務の都合をみながら受診の予定を入れられるため、督促をかけなくても申し込みをする従業員が増え、特別な事情がない限りは全員が受診している。
なお、社内申請となるため、総務で未受診者の管理ができるうえ、本人の負担が出来る限り少ない方法となっている。
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- 工夫したところ
- 各自の希望日による受付。一般健診以外のオプション検査については1万円まで会社負担とし、積極的に健康維持に取り組んでもらえるよう施策を実施している。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2021年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 健康保険組合の手当金等を利用、入院期間中の会社からの手当、または、可能であれば配置転換を行うなどして、継続して業務を遂行できるよう本人と面談するなどした。
2022年9月からは、高度不妊治療支援のための休暇制度、費用補助制度も新設した。
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- 取組に対する成果
- ・病状が回復傾向に向かい、休職からの復帰
・不妊治療を希望する従業員が、受診しやすい環境整備への改善。および従業員からの相談の増加
・従業員の経済的負担の軽減
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- 工夫したところ
- 本人や上長を交えた面談。
必要に応じて、産業医との面談を実施。
禁煙対策
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- 期間
- 2023年10月~現在継続中
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- 取組内容
- 受動喫煙に関する社内アンケートの実施
実施結果を受け、生活導線上の喫煙所の撤去、移動。
2023年11月より、禁煙外来の治療費補助制度の実施。
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- 取組に対する成果
- ゾーニング意識の周知および共有。
受動喫煙に対する相互の意識理解の向上。
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- 工夫したところ
- 喫煙者、非喫煙者両者の立場を尊重し、完全撤去ではなく受動喫煙に配慮した形とした。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2023年09月~現在継続中
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- 取組内容
- 全拠点の従業員を対象としたストレスチェックの実施。
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- 取組に対する成果
- ・個人を特定できない事業所単位でのストレス度の把握。
・個別に本人から連絡があった場合に限り、希望者に対し、産業医との面談の場を設ける。
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- 工夫したところ
- 産業医の委託会社に委任し、本人を除き社内で結果を閲覧できないようプライバシーに配慮した。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2019年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断結果を総務課と産業医が共有し、所見のもと要再検等の該当社員へ通達を行っている。必要があれば、紹介状の手配、残業制限、業務上の制限(重荷物の運搬禁止等)をかけている。
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- 取組に対する成果
- 疾病による休職からの復帰等。産業医からの通達を行うことで、再検査に対する意識が向上した。
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- 工夫したところ
- 社員の立場を考え、実行しやすいような提案を行う。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2019年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 働き方改革に伴う有給休暇の5日間取得を達成するため、会社独自の制度を施策。
また、2021年度より、本格的にテレワーク・リモート環境を充実させ、随時導入を予定している。2022年度からは「ワーク・ライフ・バランス(WLB)休暇制度」を制定し、グループ単位の平均有給取得率をもとに、手当を付与している。
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- 取組に対する成果
- ほとんど取得実績のなかった従業員の有給休暇取得率の向上。有給休暇を取得しやすい環境の醸成。
テレワークは、出社しなくても業務を遂行できるなど、働き方の幅が広がった。
WLB休暇制度を実施した結果、2021年50%強の有給取得率だったが、80%を超える取得率に大幅に向上した。
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- 工夫したところ
- テレワーク導入について、業務に差し支えない従業員へ試験的に実施し、改善点等のブラッシュアップを行った。
WLB休暇制度について、グループ全体で有給取得の意識を高めるように、グループ単位の評価とした。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2021年02月~現在継続中
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- 取組内容
- 新型コロナウイルス対策を兼ね、ビデオ通話・チャットアプリを導入した。
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- 取組に対する成果
- 電話やメールをするほどでもない細々した内容のやり取りが増え、コミュニケーションの親密化があった。
直接出向いて顔合わせする時間を確保せずとも、他部署・拠点の社員ともすぐ情報共有できる環境になった。
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- 工夫したところ
- 実施可能な従業員、部署から導入しフィードバックを反映させ、体制のブラッシュアップを図った。
食生活の改善
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- 期間
- 2018年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 会社で頼んでいる弁当のメニューに、健康を意識したメニューがあるものを用意。
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- 取組に対する成果
- お弁当を頼んでいる従業員のうち、やはり35歳以上は健康に配慮したメニューを選択することが多い。
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- 工夫したところ
- お弁当を頼んでいる従業員へ会社から20円(1食につき)の補助を出している。
運動機会の促進
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- 期間
- 2023年02月~現在継続中
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- 取組内容
- 営業所ジム化計画を行い、まずは一つの営業所でランニングマシンの設置を行った。
次いで、2024年には懸垂マシンを導入し、さらなる拡充を図った。
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- 取組に対する成果
- 業務終了後等ちょっとした時間を活用した運動機会を得られるようになった。
また、ぶら下がるだけでも気分転換にもなり、心身ともに良い効果が感じられる。
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- 工夫したところ
- 従業員の希望により徐々にマシンを増やしていることで、形骸化することなく活用が出来ている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年02月~現在継続中
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- 取組内容
- 早い時点でのマスクの備蓄、アルコール消毒剤の確保を行った。
従業員一人ずつにマスクや、除菌シートの配布、また、出勤体制を調整し、人口密度の削減、空間除菌装置の設置などを行った。
新型コロナウイルスが第五類へ移行した現在も、アルコール消毒液の常備、消耗品としてマスクの配布態勢がある。
インフルエンザ予防接種を会社で実施、または費用負担している。
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- 取組に対する成果
- マスクや、空間除菌装置の設置により、換気の難しい冬場でも若干の心理的負担の軽減。テレワーク導入により、感染者が発生した場合でも会社の運営への影響を抑える事ができた。
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- 工夫したところ
- 「会社として」コロナ対策に積極的に取り組んだ。
産業医から寄せられるコロナの近況に対する情報を全社員に広報し、意識の向上を図った。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2020年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 毎月1回、ノー残業デーを設け、定時退社を促す。
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- 取組に対する成果
- 定時退社の実現、営業所ごとに課題の洗い出し。
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- 工夫したところ
- 翌日に、各営業所ごとの終了時間を共有開示。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2021年04月~現在継続中
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- 取組内容
- 各種オプション検査(乳がん、子宮頸がん等)については1万円を上限に会社側で負担している。
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- 取組に対する成果
- 「選択できる」ことにより従業員が自身の健康について考える機会を設けられた。
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- 工夫したところ
- 性別を問わず希望するオプション検査は一律上限まで会社で負担。