名光機器株式会社
メイコウキキ（カ
- 31～100人
- 卸売業
| 所在地 | 〒462-0844 愛知県名古屋市北区清水4-1-10 |
|---|---|
| URL | https://www.meiko-kiki.co.jp/ |
| 社員数 | 98名 |
| 業種 | 卸売業 |
- 業務内容
- 冷暖房用部品計測機器販売
健康経営に関する
自社のセールスポイント
人生100年時代といわれる現代において、従業員が心身ともに健康で、活力をもって働き続けられる環境づくりは、企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。当社では、従業員一人ひとりが自身の健康を「自分事」として捉え、自発的な行動変容へと繋げられるよう「健康宣言」への参加を決定いたしました。
具体的な取り組みとしては、単なる制度の導入に留まらず、健康意識の醸成を第一に掲げています。心身の健康が整うことで、個々のパフォーマンスが最大限に発揮され、結果として組織全体の生産性向上や、より質の高いサービスの提供に繋がるという好循環を目指しております。
また、こうした健康経営への姿勢は、これから当社を志す未来の仲間に対しても、大切なメッセージになると確信しています。「従業員の健康を財産と考え、大切に育む企業」であることを明確に発信し、誰もが安心して長く活躍できる職場環境の整備に、今後も真摯に取り組んでまいります。
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取組状況について
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2005年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 総務部が中心となり、全従業員を対象とした健康診断の受診管理を一括して行っています。具体的には、毎年4月に総務部から各健診機関へ予約を入れ、受診日程が確定した段階で全営業所へ詳細な日程表を作成・配付しています。受診時期は、準備や調整に十分な時間を確保できるよう11月頃に設定しており、予約から実施まで約半年の猶予を持たせています。会社側で主体的に予約・スケジュール管理を行うことで、従業員が本来の業務に専念しながら、漏れなく受診できる体制を構築しています。
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- 取組に対する成果
- 会社主導の計画的な予約管理と、各営業所へのきめ細やかな周知を継続した結果、毎年の健康診断受診率は100％を維持しております。受診を個人の判断に委ねるのではなく、組織全体として取り組むべき重要事項と位置づけることで、全従業員の健康状態を定期的に把握できる基盤が整いました。この高い受診率は、従業員の健康維持に対する意識の向上だけでなく、会社全体の健康経営に対する信頼性の証にもなっています。
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- 工夫したところ
- 業務への影響を最小限に抑えるため、繁忙期を避けた同時期受診を基本としています。一方で、急な業務等で都合が悪くなった場合は、営業所内で受診日を調整するなど柔軟な運用を徹底しています。費用面では、協会けんぽの一般健診および付加健診等の費用を会社が全額負担し、受診のハードルを下げています。また、予約から実施まで半年間の期間を設けることで、従業員が自身で追加検査を検討する余裕を持てるようにし、予防医療への関心を高める工夫も凝らしています。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2025年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の心身の健康を経営の重要課題と捉え、2025年4月より専任の産業医を設置いたしました。これまでは外部機関を介した個別対応が主でしたが、産業医を導入したことで、社内状況に即した迅速かつきめ細やかな健康管理体制を構築しております。
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- 取組に対する成果
- 産業医の設置により、健康管理に関する業務効率が飛躍的に向上しました。以前は地域産業保健センター等へその都度連絡を取り、申込書や関連書類を郵送するなど、煩雑な事務手続きが発生していました。しかし、現在は全従業員の状態を産業医が包括的に把握・管理しているため、一括での対応が可能となり、総務部門の事務負担が大幅に軽減されました。
また、健康相談窓口を設置したことで、従業員が自身の不調や不安を感じた際に、希望に応じて産業医に相談できる体制が整いました。
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- 工夫したところ
- 従業員が気兼ねなく産業医の指導や相談を受けられるようプライバシーの保護を最優先に配慮いたしました。特別な施策を誇示するのではなく、日々の業務フローの中に自然に健康管理の機会を組み込むことで、従業員の負担感をなくすことに注力しています。
保健指導の実施
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- 期間
- 2021年02月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断後、協会けんぽ様からご連絡をいただく保健指導の案内において、対象者となった従業者は、全員、保健指導を実施。医療機関にて当日実施してもらえる病院については、当日受診をするよう社内で呼びかけを行った。
対象者の案内が届き次第、協会けんぽ様と調整を行い、WEB面談にて保健指導を行っています。
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- 取組に対する成果
- 特定保健指導の対象者となった従業員全員が、保健指導面談を完了することができました。これまでは「業務が忙しい」「受ける場所がない」といった物理的なハードルがありましたが、WEB面談の活用を徹底したことで、受諾率100%を達成いたしました。
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- 工夫したところ
- 健康宣言を社内にて通達しておりましたので、今期受けた健康診断の結果から、保健指導の対象者は、全員、保健指導の面談を受けてもらうよう事前に社内連絡を行いました。WEB面談にすることで、時間調整を行いやすくなりました。
また、初めての試みであったので、従業者からの問合せがありましたが、「健康診断結果の見方を教えてもらえますし、自身の身体で心配なことや生活習慣で気になることを、ぜひこの機会に保健師さんに聞いてみてください」と興味をもってもらえるように心掛けました。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2018年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の心身の健康保持と、公私のバランスが取れた豊かな生活の実現を目指し、計画的な休暇取得を推進しています。具体的には、毎会計期の終わりに、次年度における「年5日の有給休暇」の確実な取得を全従業員に促し、あらかじめ休暇希望を反映させた年間計画の作成を周知しています。これにより、業務の調整を早期に行い、心理的にも休暇を取りやすい職場環境の構築に努めております。
また、より柔軟な働き方を支援するため、半日単位だけでなく「時間単位有給休暇制度」を導入いたしました。1時間単位での取得を可能にすることで、フルタイムでの勤務が難しい急な用事や、個々のライフスタイルに合わせた微細な時間調整にも対応できる体制を整えています。これらの制度を通じて、画一的な働き方ではなく、一人ひとりの事情に寄り添った「適切な働き方」の定着を組織全体で支援しています。
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- 取組に対する成果
- 組織を挙げて休暇取得の推進に取り組んだ結果、全従業員の「年間5日間以上の有給休暇取得率100％」を継続して達成することができました。計画的な申請を習慣化したことで、以前は休暇取得に消極的だった部署においても、互いに業務をフォローし合う協力体制が自然と醸成されています。
さらに、時間単位有給休暇制度の活用も着実に進んでおり、制度の形骸化を防ぎ、実際に活用される仕組みとして定着したことは、従業員のエンゲージメント向上や離職防止にも寄与しています。適切な休息が確保されることで、勤務時間中の集中力維持や生産性の向上といった、業務面における質的改善にも良好な影響が表れています。
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- 工夫したところ
- 運用の際は現場の裁量を尊重し、各営業所の業務特性に合わせて「一斉取得」か「個別取得」かを柔軟に選択できる仕組みとしました。突発的な業務が発生した場合には、休暇の変更や振替にも迅速かつ柔軟に対応することで、業務への支障を最小限に抑えつつ、従業員の権利を確実に守る運用を徹底しています。もし申請日に出勤が必要となった際は、事前の連絡と確実な振替日の設定を義務付け、形だけの制度にならないよう管理を強化しました。
また、時間単位有休の導入により、役所の手続きや通院、お子様の送り迎えといった家庭の事情と業務の両立が容易になりました。「少し遅れて出勤する」「1時間早く退社する」といった柔軟な選択肢があることで、プライベートの充実が図られ、精神的なゆとりを持って業務に臨めるようになっています。今後も、従業員一人ひとりが自身の生活を大切にしながら、いきいきと活躍できる職場づくりを追求してまいります。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2005年10月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員が安心して働ける環境を整えるため、感染症予防対策を経営の重要課題の一つとして位置づけています。具体的な施策として、季節性インフルエンザの流行前にあたる毎年10月に、全従業員を対象とした接種希望の調査を実施しています。接種費用については全額会社負担とし、経済的なハードルをなくすことで積極的な受診を促しています。
また、物理的な接触機会を低減し、感染リスクを最小限に抑えるため、ハード・ソフト両面からの環境整備に注力しました。全社的にWEB会議システムを導入し、拠点間移動を伴わないコミュニケーションを標準化しています。あわせて、職種や業務内容に応じた在宅ワーク制度を運用しており、柔軟な働き方を推奨することで、オフィス内での密を避けるとともに、感染症の流行期においても業務を継続できる体制を構築しています。これらの取り組みを通じて、従業員の安全確保と事業継続性の両立を図っています。
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- 取組に対する成果
- 継続的な呼びかけと費用補助制度により、インフルエンザ予防接種においては、毎年ほぼすべての従業員が接種を完了するという高い実施率を維持しています。この結果、職場内での集団感染を未然に防ぐことができており、欠勤率の抑制や従業員の健康維持に大きく寄与しています。
また、WEB会議システムの活用や在宅ワークの定着により、感染症対策のみならず、業務効率の向上という面でも成果が現れています。各営業所が自立して感染予防対策を実行できる体制が整ったことで、地域ごとの感染状況に応じた迅速な対応が可能となりました。物理的な距離に縛られないワークスタイルの確立は、従業員の心理的な安心感にもつながっており、健康に対する意識が組織全体で醸成されています。今後も、整備された環境を最大限に活用し、誰もが健康でいきいきと働ける職場環境の維持・向上に努めてまいります。
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- 工夫したところ
- 従業員が無理なく、かつ主体的に対策に取り組めるよう、運用面で柔軟な工夫を凝らしています。インフルエンザ予防接種においては、全額公費負担とするだけでなく、利便性を考慮して各営業所の最寄り医療機関での個別接種を推奨しています。また、業務への影響や病院の混雑を避けるため、勤務時間内での接種を認めることで、従業員の負担軽減を図りました。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員の心身の健康保持とワークライフバランスの適正化を目的とし、時間外労働の削減に向けた具体的な目標設定と管理体制の構築に取り組んでいます。具体的には、36協定の見直しを行い、時間外労働を1ヶ月42時間以内、年間320時間以内とする目標を掲げました。
運用の実効性を高めるため、全従業員の実労働時間を厳密に集計しています。毎月開催される社内会議において、月42時間を超過する、あるいは超過する恐れのある従業員を特定し、その業務内容や配分を精査しています。個人の努力に頼るのではなく、組織として業務の見直しや再配分を行うことで、長時間労働の常態化を防ぐ体制を整えています。
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- 取組に対する成果
- 当社の事業特性上、お客様の状況に応じた取引業務が発生するため、突発的に時間外労働が必要となる場面は少なくありません。しかし、月次会議での業務見直しと、組織全体での意識改革を継続した結果、月42時間を超過する従業員数は着実に減少傾向にあります。
数値としての成果も表れていますが、何より「長時間労働を是としない」という文化が社内に浸透し始めたことが大きな収穫です。依然として業務の繁閑による課題は残されていますが、今後も従業員一人ひとりが健やかに、かつ効率的に働ける環境を維持できるよう、現状に満足することなくこの取り組みを継続してまいります。
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- 工夫したところ
- 実効性のある管理を行うため、ソフトとハードの両面からアプローチを工夫しました。まず制度面では、時間外労働を「事前申請制」とし、管理者の承認を必須とすることを原則化しました。これにより、不要な残業の抑制と、管理職による部下の業務量把握を徹底させています。
システム面においては、勤怠管理ソフトからデータを抽出しで労働時間を集計できる環境を構築しました。このデータの「見える化」により、現場の負担を迅速に検知することが可能となりました。正確なデータに基づいた客観的な現状把握を行うことで、感情論に終始しない、建設的な業務改善の議論が行えるよう配慮しています。