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三幸土木株式会社

サンコウドボク(カ

  • 101~300人
  • 製造業/その他
  • 三幸土木株式会社
  • 三幸土木株式会社
所在地 〒470-0103
愛知県日進市北新町北鶯91番地5
URL https://www.sanko-inc.net/
社員数 102名
業種 製造業/その他
業務内容
土木工事業

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

2015年に創業50年を迎え100年企業にむけて「百年の計は健康に有り」と指針を定めました。野菜摂取、禁煙、健康イベント等をきっかけに社内交流が深まり、お互いを思いやる社風が育ちました。

当社の健康経営の取り組みは広く認知され、これまでにスマート・ライフ・プロジェクト「第5回健康寿命をのばそう!アワード」厚生労働省健康局長優良賞、令和元年度健康経営優良事業所「金賞」(協会けんぽ)、健康経営優良法人(中小規模法人部門)4年連続認定ほか数多くの賞を受賞しております。

食と禁煙を軸に適度な運動を促すことで、社員が「長く・健康で・元気に」働けるような健康づくりをサポートしています。特に今年は新型コロナウィルス感染拡大で多くの交流の場が失われたため、会社・社員・家族がお互いの息遣いを感じられるよう新たな情報共有の在り方も重視しました。

企業理念「社員の健康は会社の健康、そして社会の健康」を継承し、小さな会社ならではのフットワークで、「新時代の健康経営」を追求しています。

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取組状況について

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2017年05月~現在継続中
  • 取組内容
    ●毎月第4木曜日に行っている安全衛生委員会に産業医が出席し、健康保持・増進の立案・検討に関して助言・指導を行ってきた(新型コロナウィルスの蔓延による影響で、現在は休止中)。
    ●2021年より社員の健康管理に関する社内体制を強化。協会けんぽ協力の下、特定保健指導該当者の選定を行い、該当者全てに特定保健指導を実施。
    ●2021年10月より「病気・治療と仕事の両立」のためのサポート体制の充実化に着手。特定保健指導に加えて産業保健師による保健指導を計画。これに先駆けて、社員の健康課題に関する実情把握のためのアンケートを実施した。
  • 取組に対する成果
    ●2021年の協会けんぽ協力により選定された特定保健指導の受診対象者には、積極的に保健指導の受診を呼び掛けた。その結果、該当社員すべてが特定保健指導を受診するに至った。
    ●特定保健指導を受診した社員の多くに、運動意識が芽生えた。社内イベント(三幸ウォーク・フェス2021)には、特定保健指導受診者の70%強が参加している。
  • 工夫したところ
    ●保健指導の場として会社の応接室を提供し、勤務時間中に指導を実施している。これにより、該当する社員が保健指導を受けやすい環境づくりに努めている。
    ●各社員の保健指導の受診日時は、現場責任者に理解を仰いだ上、健康管理担当者が日程調整を行った。
    ●従来、保健指導の実施は、健康診断時における問診票に記載された希望者を対象としていた。しかしながら、保健指導を希望しておらずとも、本来、保健指導を受診すべき社員が一定数存在する事が判明したため、協会けんぽに協力を仰ぎ、対象者の選定を行った。
    ●生活習慣病ばかりでなく、病気やストレスを抱える社員に対する支援実施のため、外部機関の産業保健師との連携も図っている。

運動機会の促進

  • 期間
    2017年07月~現在継続中
  • 取組内容
    ●従業員の運動不足解消のため、毎朝、朝礼前にラジオ体操第一、第二を実施。
    ●社内ゴルフコンペを年2~3回開催。
    ●2017年5月 自社開発体重測定アプリ「のっちゃおか」の導入。継続記録による社員の体重管理の開始。
    ●2017年7月 会社敷地内に鉄棒を設置。
    ●2017年8月野球部を創設・活動を開始。同年10月日進市軟式野球連盟トーナメント戦出場。2021年度日進市軟式野球連盟Aリーグ所属。
    ●2018年4月 ・6月 スポーツクラブ アクトスのインストラクターを招いての「ためしてみよう!かんたんフィットネスチェック!!」開催。
    ●2020年10月「あいち健康プラス」を社員に推奨。
    ●2021年11~12月 あいち健康プラスを活用し、社員の運動機会の保持増進を目的とした「三幸ウォーク・フェス2021」を開催。
  • 取組に対する成果
    ●ゴルフコンペには毎回15~20名ほどの社員が参加。
    ●野球部には、若い社員だけでなく中高年齢の社員も多く参加している。
    ●野球部の創設を機に社員間でも自転車や釣りなどをするグループが自然発生し、社員同士で運動を楽しむ習慣や関係性ができた。
    ●ダンプ駐車場脇に鉄棒があるため、ダンプから降りてすぐ利用ができ腰痛が緩和したとの声が聞かれるようになった。
    ●社員同士が休みの日や終業後に誘い合わせてスポーツクラブへ行く姿も見られるようになった。また、家族も無料利用できるため、家族で運動が習慣化した例も見られた。
    ●携帯アプリ「あいち健康プラス」は社員の口コミで広まり2021年10月までに延べ47名が登録。2021年11年からの社内イベント企画を契機に利用者の拡大を図り、12月現在65名が活用するに至っている。
    ●三幸ウォーク・フェス2021期間中、運動機会の少ない事務職員を中心とした有志が集まり、目標達成のためのウォーキング会が開かれるなど、自ら運動機会を得ようとする試みも行われた。
  • 工夫したところ
    ●野球部の創設は若い社員からの希望を汲みとって実現しユニフォームや道具一式の購入を支援した。
    ●スポーツクラブと提携するにあたり、健康づくり支援サービスや専門スタッフがいるクラブを選定した。
    ●コロナ時代が到来し、社内イベントによる運動機会の開催やスポーツクラブの利用も制限されたため、個々の運動意識の保持に有益な「あいち健康プラス」の利用を奨励した。
    ●同携帯アプリの利用者拡大のため「三幸ウォーク・フェス2021」を企画。SNSや社内報、HP等を駆使しイベントを大々的に告知した。
    ●三幸ウォーク・フェス2021では、参加賞に加え副賞の充実化を図った。特に、参加賞の支給には達成容易なノルマを設定し、運動習慣のない社員の参加意欲の向上に努めた。
    ●三幸ウォーク・フェス2021期間中、毎週、社内モニターによる動画の発信・更新やSNS等による近況報告によりイベントの臨場感を高められるように努めた。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2015年11月~現在継続中
  • 取組内容
    ●インフルエンザ予防接種を受けた従業員に対し、上限3,000円の補助金を支給している。事務所内にはマスクを常備、手洗い場には石鹸とともにアルコール消毒液・うがい薬を常備・設置している。
    ●社員出入口に、スタンド式体表面温度計測器を導入。
    ●社外施設における会社行事等の際は携帯式の検温計を用意し、社員の体調確認を行うとともに、社内の感染予防に努めた。
    ●共有物やミーティングルーム等の使用後は、アルコール消毒を徹底した。
    ●2020年の新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新たな危機管理体制の構築に着手。感染者や濃厚接触者が発生した場合に備え感染症BCPを策定するとともに、経営者より感染者発生時の連絡網を周知した。
    ●新型コロナウイルスのワクチン接種を積極的に呼びかけた。
    ●ワクチン接種およびワクチン接種後の副反応に対して、社員の特別休暇取得に配慮した。
  • 取組に対する成果
    ●2021年11月末時点で、新型コロナウイルスに感染した社員はゼロである。
    ●社内SNSや朝礼時における役職者の挨拶等、定期的に感染予防に対する注意喚起を行う事で、個々の予防意識が格段に高まった。
    ●マスク、手洗い、うがい、消毒を徹底した結果、多数の社員から「今年は風邪もひかなかった」との副次的効果も聞かれている。
  • 工夫したところ
    ●新型コロナウイルス対策の一環として自社ロゴ入りマスク(水着素材)を社員に配布した。
    ●社内会議や会社説明会をzoom等の遠隔会議ツールにより一部オンライン化することで、社内外の感染リスクの抑制に努めた。
    ●ミーティングの際は参加者を厳選するとともに、業務の見直しを行うことで一部社員にテレワークを導入。
    ●就業時間内は一時間毎のチャイムにより一斉換気を行った。
    ● ウイルスの飛散防止のため、事務所にアクリルボード(パーテーション)を設置した。
    ●新型コロナウイルスのワクチン接種率を高めるため、職域接種に関する情報を積極的に発信。社員に対して積極的にワクチン接種を呼び掛けるとともに、ワクチンリテラシー向上に努めた。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2018年04月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断は健康診断車を手配し、会社敷地内で実施している。健診は社員および協力会社社員を対象に行われ、社内の受診率は100%を維持している。検査の結果、有所見であった社員には再検査・精密検査を受診させている。

    加えて下記のがん検診等、任意健診の費用補助制度がある。
    1.全従業員に対してがん検診の費用全額補助
    2.50歳以上の従業員に対して人間ドック受診費用全額補助
    3.従業員の配偶者に対して生活習慣病予防健診料、50歳以上の配偶者に対して人間ドック受診費用補助
  • 取組に対する成果
    2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個別に健診を受診する社員が多くなってしまった。個々の社員の受診状況を把握するため、健康管理担当者が電話や社内コミュニケーションツールを使い定期的に受診状況の確認を行った。特に、未受診者に対しては、個別に受診勧奨やスケジューリングをし、受診率100%を保持した。

    2021年は、アルコール消毒、個々の社員の検温、社員が密にならないような時間配分、受診環境の整備を行った上で、従来通り健診車による健康診断を実施した。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度の手順に準じて実施している。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2018年07月~現在継続中
  • 取組内容
    目標:男性の喫煙率を全国平均である29%以下に引き下げる
    目標設定の背景:当社の喫煙率は取り組みを開始した2015年5月時点で男性56.8%、女性33.3%だった。これが最も少ない時で2017年9月の男性:7.7%、女性:0%まで減らすことができたが、中途入社職員の増加や禁煙成功者の再喫煙等を経て、2020年9月には男性:34.3%、女性6.3%となった。女性については、全国平均である8.1%を下回ることができたことから、今後は男性の喫煙率減少に焦点を当て集中的にケアしていき、今会計年度中(令和3年6月末)までの達成を目標としている。
  • 取組に対する成果
    ●禁煙手当の支給や定期的な禁煙チャレンジの実施(継続)
    ●社内禁煙率グラフのミーティングルームへの掲示(継続)
    ●月単位での喫煙者の把握とそれに基づく役員面談によるフォロー

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2015年10月~現在継続中
  • 取組内容
    月1回、役員および健康づくり担当者から構成される健康運営会議を開催している。健康運営会議では外部より健康顧問(栄養管理士・上級野菜ソムリエ)を招き、社員の健康に関する課題やイベントの立案や数値目標を定め、各施策の評価を行い社員の心身の健康サポートを行っている。新型コロナウイルス感染症の影響下にあった今年も遠隔会議ツールを使い毎月欠かさずに情報交換を行った。

    健康づくり担当者は社外研修に参加したり、健康アドバイザーや衛生管理者等の資格を取得することでヘルスリテラシーの向上に努め、得た情報を社内イベントを通じて社員に還元している。

    社員は、会議の際に健康をテーマにした動画を視聴したり社内研修に参加することで、健康意識を高めている。健康診断の診断結果、健康上に懸念のある社員は毎月、社内の「健康ミーティング」に参加する。タイムリーなテーマを題材にチーム(固定された4~5人)内で学習内容や毎月の結果報告等の意見交換を行い、コミュニケーションを図りながら健康への関心を高めている。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2018年07月~現在継続中
  • 取組内容
    現場への職員配置や重機の稼働状況は変動があるので、いつ誰がどの現場に行くか、どの重機をどの現場へ配置するかは事前に現場担当者が個別に連絡するか、社内掲示板で確認する必要があったが、社内イントラネットを整備し「見える化」することで、会社支給のスマホから社員全員がいつでもどこからでも確認できるようした。

    また、人手不足が叫ばれて等しい建設業界において、人員の増員を図るため、HPをリニューアルしたり、採用補助媒体を介した採用活動強化に取り組むと共に、女性や外国人の雇用といったダイバーシティ推進へと取り組んでいる。

    生産性向上に向け、社内研修・社外研修を全額会社負担で行う。
  • 取組に対する成果
    情報の見える化により、確認のための電話連絡や掲示板確認のためだけに来社する必要がなくなり、現場で働く社員の負担軽減や業務の効率化につながっている。事務的負担も軽減され、取組開始当時32Hだった平均残業時間が、14H(令和3年3月時点)まで削減された。

    取組前は7人しかいなかった女性職員が13名(令和3年11月現在)まで増え、毎年安定して新卒社員を獲得できるようになった。令和3年4月に特定技能外国人を1名雇用し、来年度には、さらに外国人実習生を4名受け入れ予定である。
  • 工夫したところ
    情報伝達にかかる事務負担を減らすだけでなく、社員全員の利便性を向上させるため、「スマホの支給」だけして終わりではなく、スマホを活用して即時に情報を確認・伝達できる手段の構築に力を入れた。

    女性や学生に関心をもってもらい、応募に繋がるよう、パンフレットやHPにイラストを取り入れたり、明るめの色目を使うようにした。

    技術系職種のみならず、事務職向けの社内研修機会を設けた。また、若年労働者の技術習得機会を促進するため、ベテラン職員による重機操作のフォローアップ研修を行った。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2019年07月~現在継続中
  • 取組内容
    野菜摂取ノウハウの提供と親睦を兼ねた参加費無料・自由参加の調理実習会を開催した。新入社員、中堅、役員が協力して調理し、食事の時間を共有する事で役職や所属部署、世代を超えて社員同士が自由交流を図れる機会を作った。

    調理実習会は3ヶ月毎のイベントとし、2019年7月に1回目を開催した。その後3回目までは予定通り実施されたが、新型コロナウイルス感染拡大により4回目は延期となっており、終息後に再開予定である。

    多人数が集うイベントの企画・開催や直接的な交流が難しくなってしまったため、非接触型のコミュニケーション手段としてSNSや遠隔会議システムを積極的に活用した。健康アドバイザーの資格を持つ社員を中心とした専門チームを結成し、Instagram、Twitterを開設し会社の取り組み紹介を始めた。また、社内SNS「Linkit」や社内報「Sanko news」を通じて、社員やその家族とも健康をテーマとした情報交流に努めている。
  • 取組に対する成果
    日ごろの立場や料理の得手不得手を抜きにして、分担しあって料理を完成させていく過程で生まれる交流は、体育会系縦社会と言われがちな建設業において、気楽にコミュニケーションを取れる機会として好評を得ている。

    Instagram、Twitterによる情報配信や社内報は、作成を始めてまだ日は浅いが、担当者を中心に意見を交わす中で、関係者一同の健康理解も深まった。

    専門チームには普段、他部署と接する機会のない職員もいたが、記事づくりの過程で他部署、他年代の社員の顔・名前を覚えるきっかけとなった。その結果、社員間の良好な人間関係の構築や社内伝達・連携の円滑化をもたらしている。
  • 工夫したところ
    調理実習会においては、社内一律の参加募集に加え、特に新入社員、若手職員、管理職には個別に参加を呼び掛けることで、幅広い年齢層の参加を募った。

    旬の食材や栄養素など、会話の題材となりそうな物なりそうな実習メニューを選定し、会話を交えながら調理を楽しめるよう工夫した。

    自社農園で栽培された野菜を使うことで、食材への愛着を感じ「食生活の改善」も促せるよう副次的な効果も狙いとした。

    コミュニケーション手段としては、若手からベテラン社員まで、デジタル世代、紙媒体に馴染みのある世代が広く情報を共有できる環境を整えた。特に社内報は、社員の家族にも会社の取り組みを知ってもらうとともに、家庭内の会話のきっかけにもなるようテーマの設定に配慮した。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2017年10月~現在継続中
  • 取組内容
    難病を発症した社員については、主治医から情報の提供を受け、本人と相談しながら適切な治療のために長期休業と労働時間の調整を行い、復帰後は遂行能力の一部低下を踏まえ、本人と相談の上、配置転換を行っている。また、就業中の受診を認めると共に、定期的に本人とも面談を行い、治療と仕事の両立に向けたフォロー体制を整えた。

    その他、家族の病気治療の看護のため、本人の希望を考慮した上で配置転換を行っている。
  • 工夫したところ
    復帰後の仕事がしやすいよう、本人のみならずその上司とも面談・調整を行うとともに、就業しながら通院ができるように配慮した。

保健指導の実施

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    協会けんぽから紹介いただいた保健師に来社いただき、保健指導を実施している。
  • 工夫したところ
    保健指導の場として会社の応接室を提供し、勤務時間中に指導を実施することにより、社員が保健指導を受けやすくしている。

食生活の改善

  • 期間
    2014年10月~現在継続中
  • 取組内容
    野菜摂取量の増加を目指し、外部講師(管理栄養士・野菜ソムリエ上級プロ)指導のもと社内健康プログラム「6ヶ月でsmart!」を実施し(コロナ対策の為、現在休止中)、「体重記録」と「野菜をもう1皿プラス!」を全社員が習慣化するよう取り組んできた。

    会社敷地内には自社農園「サンコーファーム」を作り、野菜作りが趣味の社員を中心に季節の野菜を栽培収穫し、社員同士がコミュニケーションを取りながら、各家庭に新鮮な野菜を持ち帰ってもらっている。加えて給与明細に「季節の野菜を使ったレシピ」を同封し、調理法を紹介している。

    役員は毎月、外部顧問出席の「健康運営会議」に参加している。また社員は3ヶ月毎の「全体健康ミーティング」を通し、健康に関する知識を深めている。社員が集まる機会には「体があたたまる野菜たっぷりスープ」をレシピと共に提供している他、事務所の冷蔵庫に野菜ジュースを常備し、現場から戻った社員や来客者に提供している。その他、会社行事や親睦会の際は「野菜ジュースで乾杯」を行っている。
  • 取組に対する成果
    健康ミーティングや野菜の配布、野菜を使ったレシピの紹介は社員のみならず、社員の家族のヘルスリテラシー向上に大きく貢献している。

    社員アンケートからは、
    ・食事の際に意識的に野菜を取るようになった
    ・自炊をするようになった(独身者)
    ・朝食をとるようになった
    ・コンビニ弁当のチョイスが変わった
    等の回答が得られた他、

    社員家族からも
    ・野菜料理のバリエーションが増えた
    ・野菜嫌いの子供が「お父さんの会社の野菜」を楽しみに待つようになった
    ・食事中の会話が弾むようになった
    といった喜びの声を得ている。

    また、個人単体ではなく会社という組織によるグループダイナミクスにより、健康上の大きな改善が見られた者が出てきたため、全社健康ミーティングで社長による表彰を行うことができた。

    社会人になったばかりの若い社員も健康に興味を持ち、40代以降のメタボ予防を考えて野菜摂取の習慣を身に着けることができた。
  • 工夫したところ
    全体健康ミーティングでは、野菜を使った簡単な料理を試食したり、健康顧問の指導の下「食事を頂く際の食べる順番」や「コンビニ弁当を買う際の選び方」などの実践的なテーマに沿ってグループディスカッションやクイズを行い、自発的に食生活改善へ取り掛かる「気づき」や「意欲」を養えるよう工夫した。テーマを考える際は、身近で取り入れやすいものを扱うように知恵を絞った。

    自社農園「サンコーファーム」産の野菜の社員への配布にあたっては、「旬」や「野菜の種類」などを知ってもらえるよう、季節ごとに多種多様な野菜を育てるようにした。配布の際は、社員同士が交流を図れるよう配布日をミーティングで人が集まる機会の多い曜日に設定した。また、社員が持ち帰った野菜を家族で美味しく食べれるよう給与明細に調理例を同封した。

    一部野菜がどうしても苦手な社員にも対応できるように、いろいろな種類の野菜ジュースを用意した。

禁煙対策

  • 期間
    2015年07月~現在継続中
  • 取組内容
    禁煙チャレンジ制度を創設。
    制度内容
    1ヶ月間禁煙に成功した者に対し、翌月給与に禁煙手当を加算支給。もともとの非喫煙者も禁煙チャレンジャーの応援・サポートをしてもらうこととし禁煙成功者と同様に支給することとしている。

    禁煙手当の額は1か月2,000円。シーズンごとに特別キャンペーンを打ち、期間中は手当を増額して禁煙へのモチベーションを高めた。

    2021年7月より「第5回禁煙チャレンジ」を開催。
  • 取組に対する成果
    制度導入により、従業員に禁煙の取り組みのムードが広まったため、平成28年7月1日から敷地内全面禁煙が可能となった。

    開始前の2015年5月に56.8%であった禁煙率は、2016年8月に8.1%、2017年9月に7.7%まで低下したが、その後中途採用社員(喫煙者が54.5%)の増加により2018年11月集計時には25.0%となった。以降、継続的な中途社員の雇用と禁煙活動の取り組みにより現在に至るまで25%前後で推移している。

    今後は、取組を継続すると共に、再喫煙者や中途採用者へのフォローを強化することで、喫煙率の減少を図っていく。
  • 工夫したところ
    会社内だけでなく家族も巻き込んだ取り組みとするため、禁煙チャレンジ参加申請書にはサポーターとして家族の署名をしてもらい、職場と家庭が連携して禁煙成功率の向上を目指す仕組みを作った。

    事前アンケートの結果、過去に禁煙が続かなかった理由として「ストレスやイライラが溜まったため」「周りに誘惑された」が上位を占めていたため、同僚、家族にもサポーターとして協力してもらうように工夫した。

    禁煙チャレンジの意識を継続させるため、禁煙チャレンジャー・禁煙サポーターともに毎月提出義務のある各個人の勤務表の最下段に禁煙に関して実行した内容を簡単に記入することを手当支給の条件とした。

    新入社員や、禁煙意識が薄らいできた社員が再び意欲を高められるよう、集中取組期間として「禁煙チャレンジ」を定期的に開催している。また、喫煙自体が健康に及ぼすリスクや、新型コロナウイルス感染時の重篤化リスクなど、喫煙の害についての講習会や動画視聴を年に1回程度行うようにした。

長時間労働への対策

  • 期間
    2018年11月~現在継続中
  • 取組内容
    労働時間等設置改善法に基づき、労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者を選任した。

    特に80時間を超える超過勤務が発生した場合、労働者に対する産業医面接を実施し、同時に管理職による現場責任者からの聞き取りを行い、再発防止対策を策定及び実施する制度を制定した。

    個々の苦情を受けた場合、労務担当者との面談、本人に対する医師の面接指導、労務担当者から管理職への面談・指導を行うとともに、本人の業務の見直し、勤務時間の制限等の対策を講じることとしている。
  • 取組に対する成果
    過去に対象となる超過勤務は発生したことはないが、この制度を作成したことによる超過勤務の抑止力が今後、期待できる。
  • 工夫したところ
    窓口周知のため、事務所内に連絡先を掲示したほか、社内SNS「Linkit」で社員に情報発信した。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2018年11月~現在継続中
  • 取組内容
    当社ではメンタルヘルス不調者は殆ど出ないが、出た場合に備え不調者が出た場合の早期対処法の策定を行っている。外部の相談窓口と契約を行い、当該窓口を従業員へ周知。外部相談窓口の意見を踏まえ、徐々に現場復職できるよう時間短縮による勤務、慣らし運転的な勤務体系および復職に向けての支援体制を整備した。状況に応じては、勤務内容や勤務地、配置換えを行えるよう上司への理解を求めるよう策定している。
  • 工夫したところ
    窓口周知のため、全社員にリーフレットを配布した。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2018年11月~現在継続中
  • 取組内容
    女性特有のがん検診の費用補助制度(女性特有のがん検診の受診勧奨と検診費用の全額負担)を設けた。また、配偶者(奥様)の健康診断の補助制度(上限5000円)を創設し周知した。

    特に今後、若手の女性社員数の増加が見込まれるため、婦人科検診の受診勧奨、妊娠中の女性労働者に対する業務上の配慮、女性特有のがん検診の費用補助制度(女性特有のがん検診の受診勧奨と検診費用の全額負担)に関する取り組みについて、改めて情報発信を行う予定である。
  • 取組に対する成果
    社員の配偶者(奥様)の健康診断・がん検診受診率が向上した。
  • 工夫したところ
    「社員とその家族の幸せを願う」という当社の理念に沿うべく、社員の1割に当たる女性社員だけではなく、9割に上る男性社員の奥様の健康保持・増進にも寄与する方法を模索した結果、健診助成という形に行きついた。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2017年02月~現在継続中
  • 取組内容
    研修会やセミナーなどを通じて、健康経営の普及に努めている。
    直近の3年間については下記のセミナーなどで講演を行った。

    2018年2月健康経営推進セミナー
       3月製造業の生産性向上セミナー
       6月建設事業者対象 健康経営セミナー
       6月いきいき健康プランにっしん21ネットワーク研究会(日進市)
       8月第31回陶瀬会
       9月健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)説明会in愛知
    2019年2月経営品質カンファレンス(東京海上日動)
       3月あいち健康経営アワード報告会(株式会社竹中土木名古屋支店)
       10月第1回いわて輝JOB(きらじょぶ)会
       10月食生活支援事業者研修会(半田保健所)
       11月尾張東部圏域地域・職域連携推進協議会(瀬戸保健所)
       12月健康経営の取組について(株式会社アキュテック)
    2020年10月健康経営優良法人2021ワークショップ
  • 取組に対する成果
    建設業界は全国的に人手不足と言われ深刻な問題となっている中で、健康経営を発信することで人が集まる会社になった。禁煙チャレンジや自社開発の健康プログラム「6ヶ月でsmart!」プロジェクト、定期的に開催される健康ミーティングや調理実習を通して、社員同士のコミュニケーションが活性化された他、社員の家族も取り込むことによって離職防止の一助にもなっている。さらにメディアリリースの機会もいただき、社員も会社に一層の誇りを抱くようになった。
  • 工夫したところ
    自社のHPおよびSNSを通して健康経営を積極的に発信している。健康経営に取り組むきっかけや目的、取り組み内容を一連の流れとして紹介している他、個々のイベントや成果・効果など事例として取り上げている。

    また、採用活動時には健康経営の取組等を記載したリーフレットを用意し、会社パンフレットと併せて配布。会社説明会においても、活動写真を交えてその内容を参加者に伝えている。

    健康経営の推進は事業年度終了届においても会社の課題・目的として明記している。社員の名刺には健康経営に関する認定取得ロゴを入れ。求人広告や会社説明資料、さらに社用車の社名ロゴステッカーにも健康経営の企業理念を併記し、求職者、取引先のみならず地域社会にも健康経営をPRしている。

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