岡谷鋼機株式会社
オカヤコウキ（カ
- 500～1000人
- 卸売業
| 所在地 | 〒460-8666 愛知県名古屋市中区栄2-4-18 |
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| URL | https://www.okaya.co.jp |
| 社員数 | 792名 |
| 業種 | 卸売業 |
- 業務内容
- 当社は産業財の商社です。ものつくりに貢献する感性豊かなグローバル最適調達パートナーとして、鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属、電機・電子部品、化成品、機械・工具、配管住設機器、建設関連、食品などの国内販売・輸出入を、岡谷鋼機グループのグローバルネットワークを通じて多面的に展開しています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
保険者が単一健保（岡谷鋼機健康保険組合）である利点を活用し、事業主・保健師・健康保険組合で毎月定例会議を開催して情報共有・コラボヘルスに関する課題の検討を行っています。検討の結果、実施が必要と判断した施策については事業主・健康保険組合が双方で分担して予算を組み施策を実施し、健康経営の質の向上に取り組んでおります。
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取組状況について
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2017年03月～現在継続中
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- 取組内容
- ワークライフバランスの確保・改善のため、年次有給休暇の取得促進、休暇を取得しやすい制度の整備等に取り組んでいる。年次有給休暇については法律で定められた取得義務日数を1日上回る最低6日間の取得を全従業員に推奨し、各部署長を通じて周知徹底を図っている。また、時間単位の年次有給休暇、有給のボランティア休暇、リフレッシュ休暇（有給・援助費つき）など法令を上回る制度を整備している。長時間労働の抑制については、毎週水曜日を全社統一のノー残業デーとするほか、個人単位で月2回のノー残業デーを設定し、適切な働き方の実現に向け取り組んでいる。あわせて、ボランティア・地域貢献等に関する模範的な活動を表彰する制度を導入し、従業員の社会貢献意識の向上にも取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- 年次有給休暇の平均取得日数は、2017年度8.1日であったが、2020年度は8.7日となった。特に、管理職層の休暇日数増加が改善に寄与したと考えられる。また、法定外労働が月45時間を超えた従業員は、2017年度の延べ8人から2020年度は1人に減少した。
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- 工夫したところ
- 年次有給休暇の取得日数向上について、期初に部署毎に取得計画表を作成し、期中では未取得者の検証と部署長への注意喚起を実施している。また、本社等の大規模事業所では、毎週水曜日のノー残業デーに社員の肉声によるノー残業デー館内放送を実施し、従業員の意識向上に努めている。
保健指導の実施
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- 期間
- 2017年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員全員がそれぞれの役割・立場において活躍し、事業を継続・発展させていくため、従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮することが事業発展上の大きな課題と考えており、健康経営の施策の一環として、定期健康診断後の産業医・保健師面談を従業員全員に対し実施している。年齢・診断結果に関わらず全員の面談を実施することで、身体的・精神的な疾患を予防・早期発見し、従業員全員が健康で長く働ける職場の実現を目指している。また、入社5年目までの社員に対し毎年ヒアリングを実施し、健康面に限らず業務面・生活面などにおける相談にも対応し、定着・成長を支援している。
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- 取組に対する成果
- 面談でのアドバイス・保健指導の効果もあり、40歳以上の集計結果では、適正体重（BMIが18.5～25未満）維持者率は2017年度の56.7％から2020年度は66.0％に改善した。また運動習慣者（1週間に2回・1回あたり30分以上）比率も2017年度の24.4％から2020年度は29.4％に改善した。
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- 工夫したところ
- オンライン面談を積極的に活用して産業医・保健師と従業員の都合を調整し、健診結果判明後可能な限り速やかに面談を実施できるよう努めている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 国の政策でもある風疹の予防･感染防止について、事業主としても当事者意識を持ち、感染リスクの少ない職場で安心して働ける環境を構築するのが課題である。風疹とともに麻疹についても従業員の抗体の有無を確認し、必要な者に対するワクチン接種により感染リスクの低減に取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- 麻疹・風疹の抗体検査を定期健康診断の検査項目に組み込んだことにより、従業員全員の抗体有無を確認することができた。またワクチン要接種者の特定・人数把握の後、接種費用の予算取りを行い、順次接種を実施している。
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- 工夫したところ
- 抗体検査を単独で行うことは実務的に得策ではないと判断し、事業主が費用を負担して実施する定期健康診断の検査項目に組み入れることで、従業員に手間をかけることなく検査を実施することができた。また、ワクチン接種費用は健康保険組合が全額負担することで、抗体不十分者に対する接種率は80％を超える水準に達した。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2012年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康保険被扶養者（主に配偶者）の受診を推進するため、健康保険組合保健師から電話・手紙等で受診勧奨を行っている。また、受診費用のうち一定額を健康保険組合が補助することとしているが、2022年度からは婦人科検診費用に対する補助額を増額する予定である。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェックについては、法令で定められた当初から50人未満の事業場も含め全従業員を対象に実施している。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2020年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 重点施策の一つである麻疹・風疹の感染予防について、抗体不十分者に対するワクチン接種率の目標値を90％と定めている。
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- 取組に対する成果
- 抗体検査の定期健康診断検査項目への組み込み、ワクチン接種費用の健康保険組合負担により2020年の接種率は87％となった。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2019年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医・保健師は2018年以前から健康保持・増進施策の立案・検討に関与しているが、2019年3月に会社人事総務部門の「組織」として「健康管理室」を設置した。会社の人事施策と医療面の施策をより緊密に連携させることで、健康経営の質の向上に取り組んでいる。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2016年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎年実施する管理職研修のテーマの一つとして、部下の健康管理に関する教育を実施している。ストレスチェックの結果については、部署長に当該部署のチェック結果のマクロデータを開示・説明し、健康な職場づくりの助言を実施している。
また、一般社員に対しては、会社が導入しているeラーニングにメンタルヘルスケアに関するメニューがあり、受講を推奨している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 2000年以前より、事業主が費用を負担する事業所単位の懇親会を毎年開催しており、従業員同士のコミュニケーション促進を図っている。また、本社等の大規模事業所では、毎月１回事業所付近の清掃活動を部門輪番制で実施し、地域の環境美化に貢献している。
※なお、上記活動はコロナ禍により2021年度は中止しているが、収束次第再開の予定である。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 私傷病を持つ従業員に対しては、定期的な産業医との面談により状況を把握し、適切な就労判定を実施している。また、休業せざるを得ない従業員に対しては復職に向けた支援を実施している。
食生活の改善
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- 期間
- 2008年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 特定保健指導と併せて、必要に応じ栄養士による食生活改善に向けた指導を実施している。
運動機会の促進
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 2000年以前より、社内の野球・テニス等のサークル活動に対する補助を行い、運動機会の促進を行っている。また、2021年度から運動習慣定着のためのオンラインパーソナルトレーニングを導入し、従業員個々人のライフスタイルに合わせた施策を実施している。
禁煙対策
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- 期間
- 2018年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 2018年の健康増進法改正以前から職場執務室内禁煙を実施しているが、同法の施行により事業場屋内の禁煙（一部事業場では喫煙専用室設置）により、禁煙対策を実施している。また、健康保険組合が費用の一部を補助する禁煙治療も実施している。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 長時間労働への対策として、時間外・休日労働が1カ月80時間を超えた従業員については本人希望の有無に関わらず全員、1カ月50時間超80時間未満の従業員については本人が希望する場合に産業医との面談を実施している。面談結果は当該従業員の上長にもフィードバックし、長時間労働軽減への対応を促している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2015年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェックに関する法律が制定される以前から、産業医・保健師がメンタルヘルス不調者に対する相談対応を行っている。休業せざるを得なくなった従業員については、リワークプログラムの情報提供等を通じて復職のサポートを実施している。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2017年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 婦人科健診の受診に対する事業主による費用負担・就業時間認定を行っている。また子宮頸がん検診についての費用補助も実施している。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2020年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営をグループ全体に普及させるため、子会社に対する健康経営の情報提供等を行い、健康経営優良法人認定取得を奨励した。
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- 取組に対する成果
- グループ内の子会社7社が「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）」の認定を取得した。