岡谷鋼機株式会社
オカヤコウキ（カ
- 500～1000人
- 卸売業
| 所在地 | 〒460-8666 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番１８号 |
|---|---|
| URL | https://www.okaya.co.jp |
| 社員数 | 833名 |
| 業種 | 卸売業 |
- 業務内容
- 当社は産業財の商社です。ものつくりに貢献する感性豊かなグローバル最適調達パートナーとして、鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属、電機・電子部品、化成品、機械・工具、配管住設機器、建設関連、食品などの国内販売・輸出入を、岡谷鋼機グループのグローバルネットワークを通じて多面的に展開しています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
事業主・産業医・保健師・健康保険組合が連携して、社員・被扶養者の健康維持・向上に取り組んでおり、各施策については事業主・健康保険組合が双方で分担して予算を組み実施しております。
また健康経営の戦略マップを策定し、健康経営で解決したい経営課題と各施策とのつながりを可視化し、健康経営の質の向上を目指しております。
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取組状況について
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2017年03月～現在継続中
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- 取組内容
- ワークライフバランス改善の重点項目である年次有給休暇の取得促進については法定の年間取得義務日数を1日上回る最低6日間の取得を全従業員に推奨し、各部署長を通じて周知徹底を図っており、時間単位の年次有給休暇、有給の各種特別休暇制度等を含め、休暇の取りやすい職場づくりに取り組んでいる。「働き方」の面では、全国勤務の総合職社員に対し期間限定で転勤を免除する制度(地域限定総合職)の創設、また全社員に対し毎週１回の在宅勤務を認めるなど、時代に合った柔軟な勤務制度を整備している。
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- 取組に対する成果
- 年次有給休暇の平均取得日数は、2020年度8.7日であったが、2023年度は10.3日となった。また転勤免除制度にも若干名の応募があり、社員の就業意識の変化に対応する制度を導入できたと考えている。
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- 工夫したところ
- 年次有給休暇の取得日数向上について、期初に部署毎に取得計画表を作成し、期中では未取得者の検証と部署長への注意喚起を実施している。
転勤免除制度は、申請理由を育児だけでなく、家族の介護、配偶者との同居維持も認めることとし、社員の幅広いニーズに応える内容とした。
保健指導の実施
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- 期間
- 2017年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 従業員全員がそれぞれの役割・立場において活躍し、事業を継続・発展させていくため、従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮することが事業発展上の大きな課題と考えており、健康経営の施策の一環として、定期健康診断後の産業医・保健師面談を従業員全員に対し実施している。年齢・診断結果に関わらず全員の面談を実施することで、身体的・精神的な疾患を予防・早期発見し、従業員全員が健康で長く働ける職場の実現を目指している。また、入社５年目までの社員に対し毎年ヒアリングを実施し、健康面に限らず業務面・生活面などにおける相談にも対応し、定着・成長を支援している。
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- 取組に対する成果
- 面談でのアドバイス・保健指導の効果もあり、40歳以上の集計結果では、運動習慣者（1週間に2回・1回あたり30分以上）比率が2020年度の29.4％から2023年度は35.3％に改善した。
一方で、コロナウイルスの５類移行もあり、喫煙率は若干の改善にとどまり、飲酒習慣率は若干の悪化となった。現在の取組に改善の余地があることを認識することができた。
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- 工夫したところ
- コロナ禍期間中に整備したオンラインでの面談環境を活用して産業医・保健師と従業員の都合を調整し、健診結果判明後可能な限り速やかに面談を実施できるよう努めている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2020年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 国の政策でもある風疹の予防･感染防止について、事業主としても当事者意識を持ち、感染リスクの少ない職場で安心して働ける環境を構築するのが課題である。風疹とともに麻疹についても従業員の抗体の有無を確認し、必要な者に対するワクチン接種により感染リスクの低減に取り組んでいる。
また、従来から実施している季節性インフルエンザの予防接種に加え、2024年からは帯状疱疹の予防接種費用補助も開始した。
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- 取組に対する成果
- 麻疹・風疹の抗体検査を定期健康診断の検査項目に組み込んで従業員全員の抗体有無を確認し、ワクチン要接種者の特定の後、順次接種を実施している。
帯状疱疹予防接種については導入初年度であり効果測定は今後の課題である。
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- 工夫したところ
- 麻疹・風疹の抗体検査については、定期健康診断の検査項目に組み入れることで、従業員に手間をかけることなく検査を実施することができた。
なお、ワクチン接種費用は、季節性インフルエンザ・帯状疱疹も含め健保組合が費用の全部または一部を補助する仕組みとしている。また帯状疱疹については従業員だけでなく50歳以上の被扶養者についても補助の対象とした。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2012年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断後の二次検査受診を勧奨する社員・被扶養者に対しては当社・健康保険組合から連絡して勧奨を行っている(受診費用のうち一定額を健康保険組合が負担)。また、受診率を高めるため、対象者の部署長に対しても受診勧奨した事実を連絡し、部署内の業務調整を含め、受診しやすい職場環境づくりに取組んでいる。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2015年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェックについては、法令で定められた当初から50人未満の事業場も含め全従業員を対象に実施している。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2020年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営で解決したい経営課題と、健康投資(健康経営を推進する上での取組事項)とのつながりを可視化した戦略マップを策定し、指標・目標を定めている。
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- 取組に対する成果
- 経営課題と各施策とのつながりを可視化したことにより、施策の目的・指標の目標値等が明確になった。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2019年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医・保健師は2018年以前から健康保持・増進施策の立案・検討に関与しているが、2019年3月に会社人事総務部門の「組織」として「健康管理室」を設置した。会社の人事施策と医療面の施策をより緊密に連携させることで、健康経営の質の向上に取り組んでいる。
また、戦略マップの策定には、保健師も関与し具体的項目を定めている。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2016年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎年実施する管理職研修のテーマの一つとして、部下の健康管理に関する教育を実施している。一般社員に対しては、会社が導入しているeラーニングにメンタルヘルスケアに関するメニューがあり、受講を推奨している。
また社会的な問題となっているハラスメントについても、未然防止のため、全社員対象に集合研修またはeラーニングで教育を実施している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 2000年以前より、事業主が費用を負担する事業所単位の懇親会を毎年開催しており、従業員同士のコミュニケーション促進を図っている。また、本社等の大規模事業所では、毎月１回事業所付近の清掃活動を部門輪番制で実施し、地域の環境美化に貢献している。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 私傷病を持つ従業員に対しては、定期的な産業医との面談により状況を把握し、適切な就労判定を実施している。また、休業せざるを得ない従業員に対しては復職に向けた支援を実施している。
食生活の改善
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- 期間
- 2008年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 特定保健指導と併せて、必要に応じ栄養士による食生活改善に向けた指導を実施している。
また健診後に全員対象で実施する産業医・保健師面談で、希望があればいつでも管理栄養士に相談できる旨を案内している。
運動機会の促進
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 2000年以前より、社内の野球・テニス等のサークル活動に対する補助を行い、運動機会の促進を行っている。また、2021年度から運動習慣定着のためのオンラインパーソナルトレーニングを導入し、さらに健康保険組合の保健事業として運動習慣を計測する｢アプリ｣も提供し、所定の成果を上げた者に対し医薬品等と交換できるポイントを付与している。
禁煙対策
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- 期間
- 2018年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 2018年の健康増進法改正以前から職場執務室内禁煙を実施しているが、同法の施行により事業場屋内の禁煙（一部事業場では喫煙専用室設置）により、禁煙対策を実施している。また、健康保険組合が｢卒煙チャレンジ事業｣として自己負担なしでの禁煙補助薬の付与・サポートデスクによる禁煙継続支援を実施している。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2006年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 長時間労働への対策として、時間外・休日労働が1カ月80時間を超えた従業員については本人希望の有無に関わらず全員、1カ月50時間超80時間未満の従業員については本人が希望する場合に産業医との面談を実施している。面談結果は当該従業員の上長にもフィードバックし、長時間労働軽減への対応を促している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2015年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェックに関する法律が制定される以前から、産業医・保健師がメンタルヘルス不調者に対する相談対応を行っている。休業せざるを得なくなった従業員については、リワークプログラムの情報提供等を通じて復職のサポートを実施している。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2017年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 婦人科健診の受診に対する事業主による費用負担・就業時間認定を行っている。また子宮頸がん検診についての費用補助も実施している。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2020年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康経営をグループ全体に普及させるため、子会社に対する健康経営の情報提供等を行い、健康経営優良法人認定取得を奨励している。
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- 取組に対する成果
- グループ内の国内全ての連結子会社３９社が健康経営優良法人2024(6社は大規模法人部門・33社は中小規模法人部門)の認定を取得した。