株式会社ジェイテクトギヤシステム
カブシキガイシャジェイテクトギヤシステム
- 500～1000人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒489-8550 愛知県瀬戸市暁町3-45 |
|---|---|
| URL | https://www.gear.jtekt.co.jp |
| 社員数 | 939名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 弊社は（株）ジェイテクト100％出資の歯車の総合メーカーです。
これまで培ってきた歯車のコア技術と周辺の技術資産をもとに「歯車をつくる設備の開発」から「自動車用歯車等の製造」までを一貫体制によって、より早く、リーズナブルに、創造性の高い価値ある製品を提供しています。
【設備】ハイポイドギヤ歯切盤は国内唯一
【歯車】優れた強度や静粛性を持つ高効率の歯車
健康経営に関する
自社のセールスポイント
2020年6月に代表取締役社長より健康宣言を行いました。
＜株式会社ジェイテクトギヤシステム 健康宣言＞
社員とその家族の心身の健康はジェイテクトギヤシステムにとって最も大切で価値があると考えます。
私はここに以下の宣言をします。
①社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場を目指します。
②社員とその家族の健康増進、疾病予防の取り組みをサポートします。
③ワークライフバランスが達成できる職場にします。
2019より5年連続で健康経営優良法人認定、2019,2020,2022,2023はホワイト500に認定されました。
社員一人ひとりがいきいきと働ける風通しの良い職場を目指し、会社・従業員が一丸となって健康推進活動に取り組んでいます。
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取組状況について
保健指導の実施
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断（受診率100％）の結果、精密検査や受診が必要と判断された従業員には受診勧奨の通知を配布、受診終了者全員と保健師が面談し、医師の指示内容と生活上の注意点等を本人と共有している。二次検診の受診を拒否する人には、保健師から頻回に声をかけ受診に繋げている。
特定保健指導は社内保健師が対象者全員に実施している。お互いの顔が分かり、対象者の生活に合った指導ができるメリットが活かせている。健保と共同で対象者全員のヘルスマナビ(健診情報とアドバイスが掲載されるパンフレット)を配布し、それに沿って指導を行っている。重症化予防の観点から、指導除外可能とされる治療中の方及び、若年層に対する意識付けとして、40歳未満の基準該当者全員への指導も行っている。面談時は勤務シフトの調整を協力いただき、就業時間内に行うようにしている。
循環器系疾患、脳血管系疾患の予防のため、肥満率の2025目標KPIを「BMI25以上の者が23％以下」と設定し、年齢に関わらずすべての従業員に対して働きかけている。
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- 取組に対する成果
- 重症化予防の取り組みの重点として、血圧コントロールでは高血圧で治療中となっている従業員の割合は6.1％(2021年度)。このうち定期的な通院・内服によりコントロール良好となっている人の割合は71.4％である。産業医・保健師による定期的な面談を実施し、確実な通院治療につなげている。
特定保健指導は初回指導実施率は100％、終了率は95.9％であった。
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- 工夫したところ
- BMI24.5～25.5の「ちょっと頑張りを維持すれば目標達成できる」対象者96名に対し、保健師が個別で声をかけ生活習慣の見直しをする面談や、励ましレターで頑張りを応援している。
食生活の改善
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 各工場に現地調理社員食堂を設置した。食堂利用者からメニューを選ぶ際にもっと詳しい情報が欲しいと要望があり、カロリー表示だけでなく塩分量・摂取できる野菜の量等も全メニューに表示している。
社内の自動販売機飲料を低糖・低カロリーなものに変更し。すべてにカロリー表示をしている。
特に夏場の熱中症シーズンを中心に、朝食欠食者を減らす取組として、朝礼時朝食を食べて来たかを体調チェックとともにグループ内で聴取。職制から声を掛けてもらうことで、摂取率向上を図っている。掲示板にポスターを掲示、パン＋野菜ジュース等手軽なものでよいので、食堂内の自販機を利用して朝食を手配する案内をしている。自販機にも朝食摂取を呼びかけるポップを掲示し、まずは何か食べようと思ってもらえる意識付けをしている。
特定保健指導対象者だけでなく、BMI25以上の者に対してカロリー記録表を配布し記録を勧めている。対象者自らカロリー管理アプリを取得することで、現状を共有することで食生活への関心を高め、改善への意識付けをしている。
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- 取組に対する成果
- ヘルシー定食はカロリー・塩分等が配慮され、「ヘルシー定食を選べばバランスは完璧」と連日売り切れる人気である。その他の定食や麺類を選択した場合、自由に小鉢を選べる方式になっているが、以前は揚げ物の小鉢を取る人が多い傾向だった。食堂運営委託業者の栄養士・調理師と相談し、小鉢の内容に野菜中心の料理を増やしていったところ、2021年度は揚げ物の小鉢の売り上げが2019年度に比べ3割ほど減少。ヘルシーな献立を自ら考え、摂取できる人が増えたと考えられる。今後も環境整備とともに食育を促していく。
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- 工夫したところ
- 食事は健康の源であり、楽しく美味しく続けていける健康習慣を自分自身で選び取るサポートができるようにしている。野菜をふんだんに使ったヘルシーメニューも麺類や他の定食もすべて同じ価格で提供し、「健康的な食事」を選びやすい環境を整えている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 始業時に必ずラジオ体操を実施している。事故防止の観点だけでなく、全身を使っての体操にはリラクゼーション効果があることも周知している。
健保主催健康づくりキャンペーンでは、食事・運動・歯のケアの3側面からの自分の健康習慣の見直しをすすめており、この期間はウォーキングと筋トレを始める人が多く、保健師におすすめ運動を尋ねる声も多い。
厚生労働省の高年齢労働者の安全と健康保持のためのガイドラインに基づき、再雇用者に対し転倒リスクチェックを実施している。その中で現在の運動能力について本人と共有し、今の自分に必要で続けられる運動が何かを本人とともに考え、運動が無理なく継続できているかについて定期的に声をかけている。
ソフトボール部、テニス部など16の部活動が活動中であり、従業員親睦会から活動補助金を支給している。
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- 取組に対する成果
- 2021年度における運動習慣(1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施)がある従業員の割合は32.2％となった(2020年度29.8％)。歩行または同等の身体活動を１日１時間以上行っている人は69.0％であった。
昼休みに会社周りを歩く習慣の意識付けのため、社内ポータルサイトに会社周りのウォーキングコースを展開したことで、昼食後仲間と誘い合って歩く姿が多くみられ、手軽に運動できるきっかけを提供できた。
スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2023」認定を取得した。
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- 工夫したところ
- 飲料自動販売機会社の無料ウォーキングアプリ利用者が多く、保健師も一緒に取り組み、励ましを行っている。歩いた分だけポイントが貯まる楽しさから多くの人に好評を得ている。手軽に、無理なく続けられる運動習慣が見つかるよう、一人ひとりに合ったアドバイスを心掛けている。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内健康診断を実施、就業時間内に受診できるよう部署と時間調整をしている。人間ドック受診を選択することもでき、健保からの費用補助(35歳以上の従業員本人と被扶養者に対し受診金額の半額、上限15000円)を利用できる。
社内健康診断(就業時間内実施)と同時に胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診を実施している。社内健診の項目には無い女性特有疾患のがん検診については、健保の巡回健診利用を勧奨している。以上の内容はすべて会社(健保)負担で実施している。人間ドックを選択した場合には、健保からの費用補助の他に会社から約6000円の費用補助をし、積極的にがん検診のオプションを選択できるようにしている。
がん検診で要精密検査となった従業員には全員に受診勧奨をし、保健師が確認、面談にて勧奨している。要精密検査の費用は健保の補助が受けられる。胃がん・大腸がんは35歳以上を対象者としている。また、55歳以上男性に前立腺がん検診、35歳以上の全員に胃がん検診としてピロリ菌検査を実施している。
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- 取組に対する成果
- 定期健康診断受診率は100％である。
精密検査(要医療は除く)受診率は2021年度78.9％であった。
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- 工夫したところ
- 健康診断の結果返却と同時に二次検診の受診勧奨の通知を配布し、タイムリーな受診ができるようにしている。保健師より頻回な声かけと面談、また社内インターネットでのリマインドを行い受診勧奨を続けている。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 50人未満の一部事業場も含め、すべての事業場において全社員(一部の関連会社社員を含む)のストレスチェックを実施している。
ストレスチェックは回答率98～99％での実施を継続しており、信頼できるデータを得られている。2021年度までは業務用パソコンを所持している従業員はWEB受検、その他の従業員は紙アンケートでの受検をしていたが、2022年度より全員WEB受検(個人持ち携帯端末利用)とし、即時に結果が手に入り、セルフケアに役立てたりサポートが受けやすくなる体制をとっている。
ストレスチェックは新職業性ストレス簡易調査票80問で実施している。同時にプレゼンティーズム、アブセンティーズム、エンゲージメントも測定している。
集団分析を行い、職場環境改善につなげている。ストレスチェックと同時に独自の職場マネジメントアンケートを実施しており、両方のデータから自部署の問題点を洗い出し、職場環境の改善につなげられるよう働きかけている。
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- 取組に対する成果
- 2022年度は2021年度比で総合健康リスクが2ポイント改善した。
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- 工夫したところ
- 高ストレス者となったが面談を希望しない対象者に対して、保健師から他の機会などで声をかけ、体調を確認している。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 個人の健康増進にあたり、そのKPIとして肥満率、喫煙率を挙げている。定期健康診断等で把握する健康数値はいずれもその悪化により日々のパフォーマンスに影響を及ぼす重要な指標であるが、中でも肥満率、喫煙率は健保が掲げる目標値に対し良好とは言えず、特に改善に注力するものと位置づけ目標を設定し、重点的に対策をとることとしている。
循環器系疾患、脳血管系疾患の予防のため、肥満率の2025目標KPIを「BMI25以上の者が23％以下(健保が定める2025目標KPIと同値)」と設定し、年齢に関わらずすべての従業員に対して働きかけを行っている。
過重労働防止に向けては、長時間労働の撲滅、有給休暇取得促進のKPIを設定し、会社方針・部方針として取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- 2021年度健康診断での肥満(BMI25以上)の従業員は32.3％(2020年度30.3％)であった。従業員の高年齢化もあり目標は未達であったが、引き続きアプローチを続けていく。
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- 工夫したところ
- BMI24.5～25.5の「ちょっと頑張りを維持すれば目標達成できる」対象者96名に対し、保健師が個別で声をかけ生活習慣の見直しをする面談や、励ましレターで頑張りを応援している。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内保健師が健康活動計画を立案し、計画に沿って活動を行っている。計画策定には産業医の助言を仰ぎ、前年度の振り返りからPDCAサイクルが回るように修正を加えている。保健師と従業員との距離の近さを強みとし、健康上の困りごと、希望すること等、生の声を聞き取ることで、現状に合った施策の立案ができるようにしている。
また、健保の保健師との協力体制を利用し、弊社の健康上の課題とその分析結果から導き出される方策を参考として計画立案している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 管理職が一定の階層に昇格する度に実施している。
GL(グループリーダー)標準カリキュラム内で、社内保健師が部下の健康管理について講義している。また、リスナー研修(外部委託産業医)も実施している。
社内イントラネット内「保健師ポータルサイト」に、健康情報・Eラーニングを掲載し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指している。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2020年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 有給休暇の年間取得日数が、同業他社と比較し低い水準にある。この低い水準により、ワークライフバランスが崩れ、従業員満足度やモチベーション向上の妨げになり、優秀な人材確保や離職率の低下、生産性の向上などにおいて悪影響を及ぼす可能性がある。推進計画として、会議にて全役員に現状を報告し、今期の必達目標とチャレンジ目標(2023年)・中期必達目標(2025年)を提案し合意した。その内容を社内ポータルサイトにて従業員に周知するとともに、取得状況の確認は毎月の経営会議にてフォローを実施している。
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- 取組に対する成果
- 有給休暇の取得日数が、全社平均で前期比1.1日増加した。
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- 工夫したところ
- ①事務局から各部署へ一方的に依頼するのではなく、役員と一緒に取り組み、活動を活性化させた。
②有給休暇を確実に管理するため「有休カレンダー」を全部署に配付した。この「有休カレンダー」には、実績・計画・進捗をまとめて把握することができるよう工夫した。
③「有休カレンダー」を配付する際に、確認調査を実施することを合わせて周知した。
④正社員のみではなく、派遣社員の有給休暇も派遣元会社に計画的な取得を依頼している。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 「業務改革活動」にて各部署毎に座談会を設定し、直接従業員からの意見や困り事を抽出している。また、中途退職者のヒアリングで把握した内容から、マネジメントの不備やコミュニケーション不足による問題が散見された。イキイキとした働き甲斐あふれる職場を目指すため、職場のどこにどういう問題があるのかを把握し、有意義な改善を進める必要があるため、2019年度より職場マネジメントアンケートを実施している。その結果をもとに、各職場の担当役員が今後の職場改善の取組を宣言し、目標として2020年度の肯定回答率10ポイントアップを会社方針に掲げた。
2020年度の肯定回答率の結果は7ポイントアップに留まり、会社方針の目標10ポイントアップには僅かに及ばなかったが、「方針管理」「マネジメント振返り」等が大きく改善したことは取組の成果と判断し、今後もPDCAを確実に実行し成果を出し続ける活動を目指している。
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- 取組に対する成果
- 2021年度よりストレスチェックと職場マネジメントアンケートを統合し、職場マネジメントアンケート対象を技能系職場まで拡大した。スコア(肯定的回答率)は全部署では悪化したが(技能系職場では不慣れから設問内容への理解が乏しく、回答内容が肯定的になりにくかったため)、継続して計測した事技系職場では前年比＋2％の改善が見られた。
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- 工夫したところ
- ①目標を誰もが明確に把握するため、会社方針に掲げた。
②座談会やアンケートの実施で満足をするのではなく、職場改善の実行・報告の場を設定し活動に緊張感を高めた。
③座談会で得た課題は放置せず、重要度を精査し適切に対応しフィードバックを実施した。
④改善各部署の改善活動のヒントを得るため、研修会・産業カウンセラーの面談を設定した。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 傷病休業者には復帰前、主治医からの就業上の配慮指示をもとに産業医面談を実施している。面談結果は本人、職場上司、人事担当者、保健師が共有している。
復帰後は定期的に保健師面談を実施し、体調確認の他、本人に負担の少ない復職方法を共に考える機会を設けている。
復職後すぐにフルタイム働くのではなく、短時間勤務など負担の少ない方法で通常の就業に戻れるように配慮をしている。
禁煙対策
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2024年敷地内全面禁煙を計画中、実現に向け健保とも協力をしながら行っている。
健保の禁煙プログラムへの参加呼びかけや、会社の施策として禁煙外来にかかった通院費用の全額負担を行っている。
5/31世界禁煙デーに合わせて敷地内禁煙を実施している。禁煙チャレンジ中の希望者には、保健師による継続な励ましも行っている。
禁煙前の情報提供から、禁煙中の精神的・身体的負担を軽減するために保健師による継続的な励ましや情報提供を行い、その後も保健師が継続支援を行う環境を整えている。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2008年01月～現在継続中
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- 取組内容
- インフルエンザ予防接種を社内にて実施し、接種費用の半額分を会社が補助している。接種対象は従業員だけではなく、派遣社員にも拡げて行うことで感染拡大を防いでいる。
新型コロナウイルス対策では、マスク着用の徹底、アルコール消毒液を事務所や工場内に配置し従業員がこまめにアルコール消毒出来るようにしている。
黙食・黙煙の徹底を図り、感染対策を行っている。
ミーティング時にはオンライン会議システムを使用し、密にならないようにしている。
また、会社独自の新型コロナ感染症対策マニュアルを作成・展開し、会社全体での対応を統一している。体調が悪い時は絶対に無理をせず休むように全従業員へ周知し、感染拡大を防いでいる。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2005年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 毎月、経営会議にて多残業(部署・個人)のKPIを報告し改善を促している。
基幹職に関しては、月の残業時間が70時間を超えた者には産業医面談、保健師面談を必須としている。一般従業員に関しては、月の残業時間が42時間を超えた者には、健康チェックシート(厚生労働省：過重労働者の疲労蓄積度チェックシートに基づき作成)を提出、保健師が確認し必要であれば保健師面談を実施している。
慢性的な残業を行っている部署には人員増員など、残業が慢性的にならないように配慮をしている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェックと健保独自のメンタルヘルス状況調査、さらに会社独自の職場マネジメントアンケートの実施により、会社及び各部署のストレス状況やマネジメント状況も把握している。
高ストレス者に対し保健師面談を推奨、必要時産業医面談に繋げた。管理監督者に対し、経営者側からもアプローチし、座談会を実施している。
不満の吐き出しや現在の問題の把握と解決方法を洗い出し、改善方法を検討した。
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- 取組に対する成果
- 2021年度実施のストレスチェックと、会社独自の職場マネジメントアンケートにおいては回答率99.6％と高く、より正確に組織を把握することができている。
会社全体の健康リスク値は、2ポイント改善した。
フリーコメントでも「職場が話しやすい環境になった」との声があった。
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- 工夫したところ
- ①社内のポータルサイトに保健師の専用ページを作り、健康情報等を発信するようにしている。
②各工場の健康管理室にフリースペースを設け、保健師とのコミュニケーションを容易に取れるようにしている。
③工場内にエアコンを完備したミーティングルームを設置し、リラックスできる場を提供している。
④内部通報制度に社外窓口を増設し、相談者が複数の窓口から選択することができるよう工夫している。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2005年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 健保にて、女性特有のがん検診の補助を行っている。
女性従業員数は少なく、意見が挙げにくいことも考えられるため、女性のための座談会を実施し、健康のことなど意見を広く出してもらう機会を作っている。
生理休暇を設けている。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2020年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 仕入れ先説明会にて社長より当社の健康経営の取組についてお知らせし、取引先様にも健康経営を意識した取組をしていただけるよう強くお願いしている。
加えて、取引先様の健康経営の取組や労働安全衛生等の状況を1回/年ヒアリングを行い、取引先決定(継続)プロセスに組み込んでいる。