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豊精密工業株式会社

ユタカセイミツコウギョウカブシキガイシャ

  • 500~1000人
  • 製造業/その他
  • 豊精密工業株式会社
  • 豊精密工業株式会社
所在地 〒489-8550
愛知県瀬戸市暁町3-45
URL http://www.yutaka.co.jp
社員数 939名
業種 製造業/その他
業務内容
弊社は(株)ジェイテクト100%出資の歯車の総合メーカーです。
これまで培ってきた歯車のコア技術と周辺の技術資産をもとに「歯車をつくる設備の開発」から「自動車用歯車等の製造」までを一貫体制によって、より早く、リーズナブルに、創造性の高い価値ある製品を提供しています。
【設備】ハイポイドギヤ歯切盤は国内唯一
【歯車】優れた強度や静粛性を持つ高効率の歯車

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

2020年6月に代表取締役社長より健康宣言を行いました。

<豊精密工業株式会社 健康宣言>
当社にとって従業員とその家族の心身の健康は最も価値があると考えます。
私はここに以下の宣言をします。
①社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場を目指します。
②社員とその家族の健康増進、疾病予防の取組をサポートします。
③ワークライフバランスが達成できる職場にします。

2019より4年連続で健康経営優良法人認定、2019,2020,2022はホワイト500に認定されました。
社員一人ひとりがいきいきと働ける風通しの良い職場を目指し、会社・従業員が一丸となって健康推進活動に取り組んでいます。

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取組状況について

適切な働き方の実現

  • 期間
    2020年01月~現在継続中
  • 取組内容
    有給休暇の年間取得日数が、同業他社と比較し低い水準にある。この低い水準により、ワークライフバランスが崩れ、従業員満足度やモチベーション向上の妨げになり、優秀な人材確保や離職率の低下、生産性の向上などにおいて悪影響を及ぼす可能性がある。推進計画として、会議にて全役員に現状を報告し、今期の必達目標とチャレンジ目標(2023年)・中期必達目標(2025年)を提案し合意。その内容を社内ポータルサイトにて従業員に周知するとともに、取得状況の確認は毎月の経営会議にてフォローを実施している。
  • 取組に対する成果
    有給休暇の取得日数が、全社平均で前期比1.1日増
  • 工夫したところ
    ①事務局から各部署へ一方的に依頼するのではなく、役員と一緒に取り組み、活動を活性化させた。
    ②有給休暇を確実に管理するため「有休カレンダー」を全部署に配付した。この「有休カレンダー」には、実績・計画・進捗をまとめて把握することができるよう工夫した。
    ③「有休カレンダー」を配付する際に、確認調査を実施することを合わせて周知した。
    ④正社員のみではなく、派遣社員の有給休暇も派遣元会社に計画的な取得を依頼している。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    「業務改革活動」にて各部署毎に座談会を設定し、直接従業員からの意見や困り事を抽出。また、中途退職者のヒアリングで把握した内容から、マネジメントの不備やコミュニケーション不足による問題が散見された。イキイキとした働き甲斐あふれる職場を目指すため、職場のどこにどういう問題があるのかを把握し、有意義な改善を進める必要があるため、2019年度より職場マネジメントアンケートを実施。その結果をもとに、各職場の担当役員が今後の職場改善の取組を宣言し、目標として2020年度の肯定回答率10ポイントアップを会社方針に掲げた。
    2020年度の肯定回答率の結果は7ポイントアップに留まり、会社方針の目標10ポイントアップには僅かに及ばなかったが、「方針管理」「マネジメント振返り」等が大きく改善したことは取組の成果と判断し、今後もPDCAを確実に実行し成果を出し続ける活動を目指している。
  • 取組に対する成果
    2021年度より、ストレスチェックと職場マネジメントアンケートを統合、職場マネジメントアンケート対象を技能系職場まで拡大した。スコア(肯定的回答率)は全部署では悪化したが(技能系職場では不慣れから設問内容への理解が乏しく、回答内容が肯定的になりにくかったため)、継続して計測した事技系職場では前年比+2%の改善が見られた。
  • 工夫したところ
    ①目標を誰もが明確に把握するため、会社方針に掲げた。
    ②座談会やアンケートの実施で満足をするのではなく、職場改善の実行・報告の場を設定し活動に緊張感を高めた。
    ③座談会で得た課題は放置せず、重要度を精査し適切に対応しフィードバックを実施した。
    ④改善各部署の改善活動のヒントを得るため、研修会・産業カウンセラーの面談を設定した。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    ストレスチェックと健保独自のメンタルヘルス状況調査、さらに会社独自の職場マネジメントアンケートの実施により、会社及び各部署のストレス状況やマネジメント状況も把握している。
    高ストレス者に対し保健師面談を推奨、必要時産業医面談に繋げた。管理監督者に対し、経営者側からもアプローチし、座談会を実施。
    不満の吐き出しと現在の問題の把握と解決方法の洗い出し改善方法を検討した。
  • 取組に対する成果
    2021年度実施のストレスチェックと、会社独自の職場マネジメントアンケートにおいては回答率99.6%と高く、より正確に組織を把握することができている。
    会社全体の健康リスク値は、2ポイント改善した。
    フリーコメントでも「職場が話しやすい環境になった」との声があった。
  • 工夫したところ
    ①社内のポータルサイトに保健師の専用ページを作り、健康情報等を発信するようにしている。
    ②各工場の健康管理室にフリースペースを設け、保健師とのコミュニケーションを容易に取れるようにしている。
    ③工場内にエアコンを完備したミーティングルームを設置し、リラックスできる場を提供している。
    ④内部通報制度に社外窓口を増設し、相談者が複数の窓口から選択することができるよう工夫している。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    健康診断の受診率は100%である。
    社内での健康診断に加え、人間ドック受診も広く勧奨しており、健保からの受診費用補助の他に、会社独自でドック受診費用補助を行っている。
    健康診断結果より、「要精密検査」「要受診」と判定された者に対し、二次健診の受診勧奨をする際と二次健診結果受領時に面談し、主治医からの指示事項や今後の生活で注意しようと思っていること等を本人と共有している。
    「要精密検査」「要受診」と判定された者で受診が出来ていない場合は、保健師より個別で受診勧奨をしている。
    緊急性が高い場合は従業員の上長へ相談し、受診してもらうようにお願いをしており、会社全体として受診勧奨を行っている。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2016年09月~現在継続中
  • 取組内容
    法令に従い、毎年全社員を対象に実施している。労働生産性、エンゲージメント測定も同時に実施している。職場改善のための集団分析は安全衛生委員会の審議にて承認後、5人以上の職場で行っている。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    健康増進のKPIとしては、健保と連携しながら健康診断有所見者数、良い生活習慣の数、喫煙者数等について目標値を挙げ、健康活動計画を立案し安全衛生委員会の承認を得て、年間を通じて活動を継続している。
    過重労働防止に向けては、長時間労働の撲滅、有給休暇取得促進のKPIを設定、会社・部方針として取り組んでいる。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    保健師が1年間の健康活動計画を立案し、計画に沿って活動を行っている。計画策定には産業医の助言を仰ぎ、前年度の振り返りからPDCAサイクルが回るように修正を加えている。
    また、健保の保健師との協力体制を利用し、弊社の健康上の課題とその分析結果から導き出される方策を、参考として計画立案している。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2019年04月~現在継続中
  • 取組内容
    管理職が一定の階層に昇格する度に実施している。
    GL(グループリーダー)標準カリキュラム内で社内保健師より部下の健康管理について講義する。また、リスナー研修(外部委託産業医)も実施している。
    社内イントラネット内「保健師ポータルサイト」に、健康情報・Eラーニングを掲載。従業員のヘルスリテラシーの向上を目指している。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    傷病休業者には復帰前、主治医からの就業上の配慮指示をもとに産業医面談を実施。面談結果は本人、職場上司、人事担当者、保健師が共有している。
    復帰後は定期的に保健師面談を実施、体調確認の他、本人に負担の少ない復職方法を共に考える機会としている。
    復職後すぐにフルタイム働くのではなく、短時間勤務など負担の少ない方法で通常の就業に戻れるように配慮をしている。

保健指導の実施

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    40歳未満かつ薬の内服を問わず、特定保健指導対象者は就業時間中に全員行っている。
    また、面談の調整には勤務シフトの調整を行ってもらい、就業時間内に行うように調整をしている。
    保健師が頻回に声をかけ、特定保健指導への抵抗感を減らし実施率上昇に繋げている。

食生活の改善

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    各工場に現地調理社員食堂を設置。委託業者の栄養士と給食委員会にて話し合いの機会を持ち、健康を考えるきっかけづくりとなるような食事提供をしている。
    特定保健指導対象者だけでなく、BMI25以上の者に対してカロリー記録表を配布し記録をすすめている。対象者自ら無料のカロリー管理アプリを取得することもあり、現状を共有することで食生活への関心を高め、改善への意識付けをしている。
    食堂利用者から、メニュー・小鉢を選ぶ際にもっと詳しい情報が欲しいと栄養士に要望があり、カロリー表示だけでなく、塩分量・摂取できる野菜の重量なども全メニューに表示。
    また、社内の自動販売機飲料を低糖・低カロリーなものや乳酸飲料などに変更。すべての飲み物にカロリー表示をしている。
    特に夏場の熱中症シーズンを中心に、朝食欠食者を減らす取組として、朝礼時朝食を食べて来たかを体調チェックとともにグループ内で聴取。職制から朝食摂取の声掛けをしてもらうことで、摂取率の向上を図っている。

運動機会の促進

  • 期間
    2000年04月~現在継続中
  • 取組内容
    始業開始前にラジオ体操を流している。従業員は各自でその場でラジオ体操を行う。
    また、社内にエアロバイク等の運動器機を設置し、運動できる場所ときっかけを提供している。
    現在はコロナのため行っていないが、従業員の家族も参加できる運動会を実施している。

禁煙対策

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2024年敷地内全面禁煙を計画中、実現に向け健保とも協力をしながら行っている。
    健保の禁煙プログラムへの参加呼びかけや、会社の施策として禁煙外来にかかった通院費用の全額負担を行っている。
    5/31世界禁煙デーに合わせて敷地内禁煙を実施している。禁煙チャレンジ中の希望者には保健師による継続な励ましも行っている。
    禁煙前の情報提供から、禁煙中の精神的・身体的負担を軽減するために保健師による継続的な励ましや情報提供を行い、その後も保健師が継続支援を行う環境を整えている。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2008年01月~現在継続中
  • 取組内容
    インフルエンザ予防接種を社内にて実施。接種費用の半額分の会社補助をしている。接種対象は従業員だけではなく、派遣社員にも拡げて行うことで感染拡大を防いでいる。
    新型コロナウイルス対策では、マスク着用の徹底、アルコール消毒を事務所や工場内に配置し従業員がこまめにアルコール消毒出来るようにしている。
    黙食・黙煙の徹底を図り、感染対策を行っている。
    ミーティング時にはオンライン会議システムを使用し、密にならないようにしている。
    また、会社独自の新型コロナ感染症対策マニュアルを作成・展開し、会社全体での対応を統一している。体調が悪い時は絶対に無理をせず休むように全従業員へ周知し、感染拡大を防いでいる。

長時間労働への対策

  • 期間
    2005年01月~現在継続中
  • 取組内容
    毎月、経営会議にて多残業(部署・個人)のKPIを報告し改善を促している。
    基幹職に関しては、月の残業時間が70時間を超えた者には産業医面談、保健師面談を必須としている。一般従業員に関しては、月の残業時間が42時間を超えた者には、健康チェックシート(厚生労働省:過重労働者の疲労蓄積度チェックシートに基づき作成)を提出、保健師が確認し必要であれば保健師面談を実施している。
    慢性的な残業を行っている部署には人員増員など、残業が慢性的にならないように配慮をしている。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2005年01月~現在継続中
  • 取組内容
    健保にて、女性特有のがん検診の補助を行っている。
    女性従業員数は少なく、意見が挙げにくいことも考えられるため、女性のための座談会を実施、健康のことなど意見を広く出してもらう機会を作っている。
    生理休暇を設けている。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2020年01月~現在継続中
  • 取組内容
    仕入れ先説明会にて社長より当社の健康経営の取組についてお知らせし、取引先様にも健康経営を意識した取組をしていただけるよう強くお願いしている。
    加えて、取引先様の健康経営の取組や労働安全衛生等の状況を1回/年ヒアリングを行い、取引先決定(継続)プロセスに組み込んでいる。

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