株式会社ATグループ
カ)エイティグループ
- 301~500人
- 小売業
所在地 | 〒466-0057 愛知県名古屋市昭和区高辻町6-8 ATG南館 |
---|---|
URL | https://www.at-group.jp/ |
社員数 | 301名 |
業種 | 小売業 |
- 業務内容
- 下記の会社の株式を所有し、その会社の経営管理およびそれに付帯する業務
愛知トヨタEAST株式会社
愛知トヨタWEST株式会社
トヨタL&F中部株式会社
株式会社トヨタレンタリース愛知
トヨタホーム愛知株式会社
愛知スズキ販売株式会社
株式会社アトコ
トヨタ情報システム愛知株式会社
愛知クレジットサービス株式会社
株式会社ATビジネス
健康経営に関する
自社のセールスポイント
ATグループ最大の財産は「人」、すなわち社員です。
社員が心身ともに健康でイキイキと活躍できることが、企業活力の源泉であると考えます。
ATグループでは、安全と健康を最優先する意識の醸成と、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる「健康的な職場環境づくり」を目指し、会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の健康保持・増進に取り組んでいくことを宣言します。(ATグループ健康経営宣言より)
すべて開く閉じる
取組状況について
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
-
- 期間
- 2018年09月~現在継続中
-
- 取組内容
- 弊社は勿論のこと、全ての子会社の全事業場(50人未満の事業場も含む)の従業員を対象にストレスチェックを実施。2021年度からは、従業員のエンゲージメントをはかるプランに変更し、より具体的な対策を講じる環境を整えた。
-
- 取組に対する成果
- グループ全体で回答率は9割を超える。5名以上が回答された事業場については、集団分析レポートを展開するなど、高ストレスリスクが潜む事業所と、エンゲージメントの偏差値を可視化することができた。
-
- 工夫したところ
- ストレスチェックを実施した後、得られた結果をレポートにし、各部の部次長へ職場改善の必要性を説明した。さらに、職場改善に向けた取り組みを推奨した。
禁煙対策
-
- 期間
- 2023年09月~現在継続中
-
- 取組内容
- 健康保険組合主体で「みんチャレ禁煙」というイベントを実施した。イベントの内容としては、約3か月の間で禁煙ガムやニコチネルパッチを使用しながら禁煙を目指すイベントで、ガムやパッチ等の参加費は健康保険組合が負担し、社員が禁煙をするきっかけづくりを提供している。
-
- 取組に対する成果
- 参加者のうち、毎年3割程度が禁煙に成功している。
-
- 工夫したところ
- やらされではなく、主体的に社員が禁煙を目指すことができるよう、イベントの参加募集時には、禁煙のメリットを分かりやすく伝えるようにした。また、社内で「禁煙サポーター」も募集し、1人ではなくみんなで禁煙に取り組めるよう働きかけた。
長時間労働への対策
-
- 期間
- 2018年01月~現在継続中
-
- 取組内容
- 残業時間や有給取得状況に関する資料をグループ事業会社へ定期的に展開。また、グループ統一の勤怠管理システムを導入し、長時間労働者の把握、対策が講じやすい環境を整えた。
-
- 取組に対する成果
- 早出残業を含めた残業時間削減に向けた指針を周知したことで、長時間労働の是正を図ることができた。
-
- 工夫したところ
- 残業の申請基準だけではなく、施設の施錠時間を基準とした客観的な情報を把握。また、一部の事業場においては定時自動消灯を実施。
受診勧奨の取組
-
- 期間
- 2017年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 被扶養者における受診を促進するため、受診勧奨書簡を自宅に郵送ののち、テレオペレートにて直接勧奨を実施。
-
- 取組に対する成果
- 被扶養者における受診実績値は年度末締めで確認。
-
- 工夫したところ
- 従業員を介さず、被扶養者本人に直接訴えかけるよう工夫した。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
-
- 期間
- 2023年05月~現在継続中
-
- 取組内容
- 健康増進を目的に、「産業医が発行する意見書・指示書の返信率80%」と「高エンゲージメント者比率12%」というKPIを設定し、目標に向かって各種取り組みを遂行している。
-
- 取組に対する成果
- 2023年度時点で、「産業医が発行する意見書・指示書の返信率」は61.6%、「高エンゲージメント者比率」は10.7%であり、毎年軽微ではあるが上昇し続けている。
-
- 工夫したところ
- 「産業医が発行する意見書・指示書の返信率」向上を目指して、従来紙のやり取りで対応していた意見書・指示書をシステム化し、社員がどこにいても内容をすぐ確認できるよう対応した。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
-
- 期間
- 2023年09月~現在継続中
-
- 取組内容
- 禁煙イベント「みんチャレ禁煙」や特定保健指導の受診率向上を目的にした「健康プログラム」の企画等、健康保険組合と社内の健康経営推進担当部署が連携し、新たな取り組みを展開し続けている。
-
- 取組に対する成果
- 健康保険組合と会社が連携して企画を推進することで、保健師の方ならではの専門的な視点で企画を設計することができた。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
-
- 期間
- 2019年01月~現在継続中
-
- 取組内容
- 健康保険組合から発刊される機関誌とは別に、健康に関わる情報を社内報に掲載。
適切な働き方の実現
-
- 期間
- 2025年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 2024年度より時間単位の有給取得が可能になり、さらに2025年4月より時差出勤が可能になる予定。社員のワークライフバランスがより充実するよう制度の策定を行っている。
コミュニケーションの促進
-
- 期間
- 2024年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 「サンクスカード」イベントを実施し、普段面と向かって伝えることができていない感謝の気持ちを伝えて、風通しの良い職場づくりを進めた。
-
- 取組に対する成果
- 一緒に仕事をしている同僚はもちろん、面と向かって会話する機会のない他部署の社員ともコミュニケーションを図ることができた。
保健指導の実施
-
- 期間
- 2024年04月~現在継続中
-
- 取組内容
- 特定保健指導の受診率向上のため、従来の訪問指導から「健康プログラム」という保健指導対象者が自ら指導プランを選択して指導を受ける仕組みに変更した。
-
- 工夫したところ
- 従来の訪問指導以外にも、薬局での指導やリゾート宿泊での指導など、様々な保健指導プランを用意し、社員が選択したプランを最後まで遂行できるようサポートした。
食生活の改善
-
- 期間
- 2025年02月~現在継続中
-
- 取組内容
- 希望社員にヤクルト1000を一か月分配布し、腸活に取り組むきっかけを提供するイベント「ヤクルト1000で腸活!チャレンジ」を現在実施中。体調の変化を実感してもらうことで社員が主体的に食生活の改善を実施できるようになることをねらいとしている。
運動機会の促進
-
- 期間
- 2023年05月~現在継続中
-
- 取組内容
- 社員向けの福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」にてスポーツジムの割引が可能であり、社員が自由に使用できるポイントを3000ポイント付与して、利用を促進している。
従業員の感染症予防
-
- 期間
- 2017年10月~現在継続中
-
- 取組内容
- コロナ感染症予防対策として、必要備品の設置を徹底。(「各所に消毒液の設置」「入口に体温計の設置」など)
-
- 取組に対する成果
- 感染症対策に対する意識が向上した。
-
- 工夫したところ
- 掲示物・社内メールなどを工夫し、注意喚起。また、社内の様々な部署で感染予防の仕事分担を行い、スピーディーに準備・対応できる環境を整えた。
メンタルヘルス不調者への対応
-
- 期間
- 2018年08月~現在継続中
-
- 取組内容
- 予てから、メンタルヘルス不調の顕在者に対しては、産業医面談のうえ、産業医の意見書に伴った就業制限など適宜対応。
-
- 取組に対する成果
- 先に記したストレスチェックの全社員実施に伴い、メンタルヘルスケアの重要性がこれまで以上に認知されつつあり、管理職層に向けたラインケア研修は定期プログラムとするまでに至った。
-
- 工夫したところ
- 推進担当者自らラインケアに関する体験研修を受講し、その有効性を認識するところから推進した。
女性の健康保持・増進に向けた取組
-
- 期間
- 2024年07月~現在継続中
-
- 取組内容
- 「女性特有の健康課題」に関するセミナーをグループ全社向けに展開。
-
- 取組に対する成果
- 男性社員にとっては、なかなか触れづらい問題を学ぶことができた機会となり、女性社員にとっては、自身のリテラシー向上だけでなく、周囲の社員も女性特有の健康問題を理解してくれているという安心感につながった。
-
- 工夫したところ
- グループ全社で同セミナーを実施し、自社だけではなくグループ全社のリテラシー向上を目指した。
他の企業等への健康経営の普及促進
-
- 期間
- 2017年08月~現在継続中
-
- 取組内容
- グループ事業会社においても弊社同等の健康経営を推進。
-
- 取組に対する成果
- 各社代表者による「健康経営宣言」を社内外に向けて公表していくなど、グループ全体で健康経営を推進しやすい体制を整えた。
-
- 工夫したところ
- グループ事業会社の経営層が参集される会議体にて、健康経営に関する議題を恒常的に付議。また、「健康経営推進会議」を定期的に開催し、各社の推進担当者との情報共有を図っている。