勤次郎株式会社（名古屋本部）
キンジロウカブシキガイシャ（ナゴヤホンブ）
- 101～300人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-18-1 |
|---|---|
| URL | https://www.kinjiro-e.com/ |
| 社員数 | 238名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- HRM（Human Resource Management）ソリューションサービスの提供 •就業を中心としたERPパッケージの開発・販売（導入実績 約5,000社）
•ASP/SaaSサービスの提供
•ヘルス×ライフ ポータルシステムの開発・販売
•労務コストマネジメントシステムの開発・販売
•就業端末等のハードウェアの開発・販売
•コンサルティングからシステム構築、及びサポート
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社は、労務就業管理システム『勤次郎Enterprise』、健康管理システム『ヘルス×ライフ』、女性の健康サポートアプリ『ママケリー』を開発、販売しています。
また、健康経営に関するサイト・SNSを運営し、健康経営に関する取組を紹介したり、協会けんぽ、東海北陸厚生局、中部経産局、NPO健康経営研究会の皆様にご協力頂き、健康経営会議や無料セミナーを実施し、広く情報提供を行っています。『ヘルス×ライフ』、『ママケリー』を無償で提供し、社外・地域、ひいては社会の多くの方にご利用頂き、健康促進に役立つ仕組みを提供しており、今後更に促進していきます。
社内では、当社開発のシステムを利用し『働き方改革』として、就労状況の見える化、課題提起、分析＆改善、『健康経営』として、健康データと就労データを分析し、社員の心と体の健康管理を行っています。社員自らの生活習慣改善への支援をする事で全社のモチベーション向上を図り、本当の意味での労働生産性向上を図っていきます。
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取組状況について
保健指導の実施
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①健診結果を協会けんぽに提供し、保健指導を実施している。
②事業主から案内を実施し、各事業所に担当者を設置している。
③就業時間中の実施や、社内に実施場所を提供している。
④遠隔面談システムを開発し、保健指導に活用している。
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- 取組に対する成果
- 事業主（最高責任者）自らが保健指導の重要性を提唱し、対象者に積極的に指導を受けるよう促進。実施後、対象者へアンケートを行い、アンケート結果や指導の効果等を経営陣と共有している。対象者の100％が保健指導を受け、良かった、改善したと回答があった。遠隔面談システムを導入し、移動時間や移動リスクを軽減し、日程調整がしやすい状況になった。
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- 工夫したところ
- 体重計や血圧計を購入し、自由に測定できるようにした。
就業時間中の実施や、社内に実施場所を提供し、受診しやすい環境作りを行った。
実施対象者自身が設定した目標体重を達成した社員には、全社会議で賞金を支給している。
遠隔面談システムを導入し、面談しやすい環境を提供している。
禁煙対策
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- 期間
- 2019年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ①全拠点、敷地内全体を禁煙としている。
②喫煙が体に及ぼす影響、受動喫煙対策を全社に配信。
③禁煙週間を設定。
④毎月22日をスワンスワンの日とし、禁煙を促進。
⑤希望者にニコチンパッチの配布。
⑥就業時間内は、禁煙にしている。
⑦禁煙した社員への報奨金を支給。
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- 取組に対する成果
- 喫煙率が11.5％に減少した。非喫煙者から、職場環境が良いと好評である。
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- 工夫したところ
- 啓蒙のポスターや社内通知を行うことで、周知徹底。
禁煙した社員への報奨金支給を開始した為、更なる喫煙率低下を実現したい。
協会けんぽに協力頂き、研修を実施し、継続した啓蒙を実施する予定。
2022年は、禁煙外来を推進し、治療費の一部補助を行うことによって、より禁煙推進していく。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2017年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ①健康経営や健康に関するサイトやSNSを運営し、企業や自治体の健康経営に関する取組を紹介したり、情報提供を実施している。
②当社で開発している健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」や女性の体サポートアプリ「ママケリー」を無償で提供している。
③健康経営に関する無料セミナーを開催している。
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- 取組に対する成果
- 2020年10月～2021年9月において、全26回の社外セミナーを実施した。内容としては「働き方改革＆健康経営」や「健康経営推進」、「ワクチン接種管理」等で、合計26回実施した。1086社からの申し込みがあり、そのうち921社（84.8％）を対象に実施。セミナー後のアンケートより、「満足した」と回答したのは65.1％でおおむね好評だった。2022年度は上記のテーマに加えて、「体温管理」や「ストレスチェック」に関してもセミナーを実施予定。
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- 工夫したところ
- 政府・協会けんぽ、自治体の健康経営の動向や企業の取組事例を紹介し、多くの企業が興味のあるテーマで開催している。
また、専門機関のご講演で健康経営に関する知識を広め、健康経営の取組の参考にして頂ける様、当社の取組を紹介している。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①就業時間中の受診や、担当者による健診予約を実施している。
②健診時のオプション追加補助を支給。
③協会けんぽ「奥様健診プロジェクト」に参加し、協会けんぽと連携して案内を実施し、配偶者の健診受診率Upを図っている。
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- 取組に対する成果
- 健康診断受診率は、毎年100％を達成している。
また、結果によっては、産業医や保健師の面談、精密検査の勧奨を行っている。
精密検査の受診率は、2016年は28.6％だったが、2017年は46.6％と18ポイント上昇した。
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- 工夫したところ
- 当社開発の健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」を全社に導入し、健診結果を管理しており、社員がPCや携帯からいつでも確認できる環境を整備し、健康診断結果や健康状態を意識できるようにした。最高責任者（事業主）自ら健康経営を推進し、全社会議での取組報告、健康状態が改善した社員の表彰・報奨金支給を実施。保健師の面談や保健指導、協会けんぽの保健指導を活用し、受診を促した。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2016年05月～現在継続中
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- 取組内容
- ①50人未満の事業所でも実施。
②2018年度は、モチベーション・エンゲージメント・ワークライフバランスを測定できる120項目を利用。
③結果を分析し、衛生委員会施策、人事総務系部署計画立案に役立てている。
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- 取組に対する成果
- 2020年度はストレスチェックの結果も改善した。2019年度と比較すると、42尺度中24項目で改善が見られた。特に身体的負担度が5.1％改善しており、それに伴い従業員の年間平均歩数も191％増加した。残業時間の削減によって余暇活動の時間が生まれ、従業員の運動量が増加するという好循環が生まれた。
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- 工夫したところ
- 「ヘルス×ライフ」アプリでストレスチェックを受検できるため、時間ができた時に受検できるようにした。過去の結果も「ヘルス×ライフ」で確認できるため、自分のメンタル状況の把握がしやすい。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2017年01月～現在継続中
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- 取組内容
- 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防の為、再検査と精密検査の受診率100％を目指す。健診結果から、保健師や産業医の面談を実施。産業医や保健師からの受診勧奨を引き続き実施した事以外に、健診機関からも再検査や精密検査に関する書類を健診結果に同封してもらい、受診勧奨を実施。
過重労働は、時間外労働45時間以上60時間未満は、疲労度や体調の確認として上司面談を実施。希望者は保健師・産業医面談を実施。時間外労働60時間超過者には、ストレスチェックを実施。誕生月有給取得制度を実施し、有給休暇が取りやすい環境を整備。
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- 取組に対する成果
- 2020年10月から12月にかけて、ノー残業キャンペーンを実施した。内容としては各本部長が従業員の業務内容を再考し、残業せずに帰宅できるよう配分した。取組みの結果、残業時間は21時間/月となり、2019年度より4時間/月の削減となった。
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- 工夫したところ
- 全社員の健康診断の結果を健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」に登録し、PCや携帯から結果がすぐ確認できる環境を整備した。
「生産性向上プロジェクト」を開始し、各部での生産性向上の指標と施策を立案し、結果・効果を測定、効率化を推進し、最適なワークライフバランスの実現を目指している。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2010年08月～現在継続中
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- 取組内容
- ①従業員の健康課題について、協議の場に出席している。
②中長期的な方針を協同で策定している。
③衛生委員会への参加により、自律的な活動の支援を実施している。
④健康診断の結果の共有、再検査、精密検査の受診管理を行い、調査・分析を協同で実施している。その後、指導・面談を実施している。
⑤当社のシステム開発に関して、より健康保持・増進が図れるよう監修を実施している。
⑥保健師通信を毎月配信し、健康や食生活、睡眠等健康に関する幅広い情報を提供している。また、SNSの運営にも携わっている。
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- 取組に対する成果
- 社員の健康状況を把握し、より健康保持・増進が図れる施策立案ができている。社員の満足度についても向上してきている。
産業医や保健師の面談・指導の結果、2020年度の適正体重維持者は77.0％となり、取組みを開始した2017年度より116％改善することができた。
また、大学教授と健康経営的アプローチを研究中である。研究結果を今後の施策立案等に役立てていく予定である。
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- 工夫したところ
- 1年2度開催される全社会議の場で、健康増進施策や施策の結果を発表し、全社員で施策を遂行している。
産業医や保健師の面談・指導を就業時間中に実施したり、本人の希望する時間で実施するよう配慮している。
BMIが下がった社員等健康データが改善した社員を表彰し、報奨金を支給している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2016年11月～現在継続中
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- 取組内容
- 様々な研修を実施し、ヘルスリテラシーの向上やコミュニケーションの円滑化等の図っている。
①ラインケア研修（部下のメンタル不調の見つけ方、対応の仕方、面談の仕方）
②セルフケア研修（ポジティブセルフケア）
③入社時研修（心と体の健康づくり）
④パワハラ研修
⑤セクハラ研修
⑥女性向け研修（女性が活躍し健康で長く活き活きと働ける職場作り）
⑦階層別研修（保養所での研修、研修後のバーベキューでの交流）
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- 取組に対する成果
- 部下への接し方や面談のスキルが向上し、コミュニケーションが円滑に行われるようになってきた。
女性研修では、女性同士のコミュニケーションの場としても活用している。
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- 工夫したところ
- 対象社員が集まる会議と同日に行ったり、同じ内容を複数日開催し、出席できる機会を増やしている。また、女性の研修については、ランチを会社から提供し、より良い雰囲気で意見が出やすい環境作りをしている。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2017年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内規定の明文化は今後実施する予定だが、内規として、妊婦・育児（男性女性問わず）、介護の時間短縮勤務を導入している。また、テレワークも導入し、社員の働きやすい環境作りを実施している。
外注雇用を大幅に増員し、仕事の量的負担を軽減するようにしている。
社内電話を内線化、複合機の増設等で効率化を実現した。
営業事務の効率化ワーキンググループを立ち上げ、事務内容見直し、IT化を実施した。今年度は、全社で「生産性向上プロジェクト」を開始し、各部で生産性向上の指標と施策を立案し、結果・効果を測定していく。
誕生月有給制度を導入し、誕生月有給取得率は年々向上している。
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- 取組に対する成果
- 時間短縮勤務を導入し、妊娠、育児、介護での離職は0人となった。テレワーク、時差出勤を導入している。
2020年10月から12月にかけて、ノー残業キャンペーンを実施した。内容としては各本部長が従業員の業務内容を再考し、残業せずに帰宅できるよう配分した。取組みの結果、残業時間は21時間/月となり、2019年度より4時間/月の削減となった。
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- 工夫したところ
- 社員の意見を十分に把握し（社員に対するアンケートや研修後に最高責任者が、研修参加者全員に要望や意見を聞く時間を設けている）、会社の制度や施策に反映させ、会社としても柔軟に対応している。
業務効率化については、プロジェクトを作り、自発的に現場から意見を上げてもらうようにしている。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ①社員旅行（家族参加可能）の実施。
②コミュニケーション活動支援費支給。1人10,000円/年（全社員と派遣・外注社員にも支給）
③社内のSNSの実施や社内報を配信。
④社内のクラブ活動（ゴルフ部、テニス部、登山部、スキー部、マラソン＆ウォーキング部）の補助金支給。1人10,000円/年
⑤懇親会費用支給。（研修後や全社会議2回/年 開催後）
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- 取組に対する成果
- 各部でコミュニケーション活動を実施し、ボウリング大会やバーベキュー、料理コンテスト等、社員自らが普段と違う活動を企画することでもコミュニケーションを図ることができた。全社員のアンケートでは、35％の社員が以前よりコミュニケーションが取りやすくなったと感じている。
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- 工夫したところ
- 従業員だけではなく、派遣・外注社員にも参加費を支給し、全員でコミュニケーションを図るようにした。
社員旅行に家族同行を希望する場合は、一緒に手配するようにした。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2017年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ①産業医・保健師、担当（人事）部署の面談を実施。産業医の意見聴取や支援プランの作成などの支援手続き・手順を作成。
②リワークプログラムの提供。
③配置転換（部署異動）の実施。
④復職時の時間短縮勤務を導入を実施。
⑤復職後の面談・助言などフォローアップ。
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- 取組に対する成果
- リワークプログラム終了後、産業医の面談・支援を実施。
時間短縮勤務や配置転換を実施した結果、復職後の離職率0％を達成。
就業時間中に通院できるよう職場全体で配慮。また、就業時間中に本人希望や会社判断での産業医面談を実施。
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- 工夫したところ
- メンタルヘルス以外にも特に疾病を限定しないで、柔軟に対応した。
担当（人事）から、対象の部署に配慮するよう働きかけ、会社全体でのサポートを心がけた。
食生活の改善
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- 期間
- 2016年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ①管理栄養士による栄養相談を実施。
②協会けんぽの保健指導時に食生活の改善についても指導を実施。
③保健師通信で、食生活に関する記事を掲載したり、保健師が個別に栄養相談を実施。
④会議等で会社が支給するお弁当はカロリーを控え、野菜を多く摂取できるヘルシーメニューを用意。
⑤健康管理アプリ『ヘルス×ライフ』を全社に提供し、栄養が登録できる環境を提供。
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- 取組に対する成果
- 社員が初めて管理栄養士の資格を取得し、メタボと診断された社員への食事指導（実際の食事の写真を撮ってもらい、それに対して指導）を開始した。また、保健師からも個別に栄養相談を実施。肥満リスクが2.2％減少した。
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- 工夫したところ
- 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」を全社員に提供し、摂取した栄養等が登録できるようにしている。そのデータについても、指導時に役立てている。
社内に管理栄養士や保健師がいる為、就業時間中に栄養相談を実施できるようにしている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2000年01月～現在継続中
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- 取組内容
- ①ウェアラブル端末を配布。
②各クラブ活動（テニス部、ゴルフ部、スキー部、登山部、マラソン＆ウォーキング部）の活動に対して、1人10,000円/年を支給。
③ビジネスカジュアル補助金を導入。
④全拠点（全社員）が朝礼時にラジオ体操を実施。
⑤希望者には自転車通勤を実施。
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- 取組に対する成果
- ビジネスカジュアルを導入し、運動靴や動きやすい服装での通勤・勤務を可能とした。全社員アンケートから、運動する機会増えた社員が20.1％いた。
また、10％の社員が運動靴で通勤し歩くようになったと回答している。
クラブ活動の活動補助金1人10,000円/年を支給し活動促進を行い、活動の結果を社内報に掲載し、全社員に配信を行っている。
当社の保養所の近隣には、テニスコート、スキー、ゴルフ、登山、ハイキングの設備等充実している為、クラブ活動以外にも社員個人で宿泊した際に利用し、運動してリフレッシュを図っている。
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- 工夫したところ
- 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」で歩数やアクティブエネルギー等をスマートフォンやウェアラブル端末と自動連携し、管理ができるよう環境を整備し、PC や携帯から社員がいつでも利用できるようにした。
クラブ活動の結果を配信し、より多くの社員が参加したくなるようにした。
最新式の血圧計や体重計を購入し、社員がいつでも計測できるようにし、継続的に測定・管理できるため、自らが運動した結果がより実感できるようにした。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2016年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ①インフルエンザの予防接種を社内実施している。
②インフルエンザの予防接種の補助金を支給している。
③インフルエンザの予防接種は、就業時間中に接種する時間を設けている。
④海外渡航者の予防接種や予防内服薬の準備。
⑤海外渡航者に対する教育の実施や緊急搬送体制の整備。
⑥社内に常備薬を設置した。
⑦風疹・麻疹の社内通知を行い、注意喚起や症状を紹介し早期受診を促している。
⑧手洗い励行シール貼布。
⑨感染症が拡大するシーズン期にはマスク配布。
⑩パンデミックに備え、BCP対策予定。
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- 取組に対する成果
- インフルエンザの予防接種の補助金を家族に対しても対象を広げ、感染拡大を防いだ。
社内での感染拡大はなく、感染症による業務停滞の発生はない。
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- 工夫したところ
- 社員のかかりつけの医療機関での接種以外に、就業時間中に社内で実施することで接種しやすい環境を提供した。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2016年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①時間外労働の事前申告制度の徹底。
②生産性向上による時間外労働の削減を評価項目に設定。
③連続休暇の取得の奨励。
④誕生月有給休暇取得制度の実施で有給休暇取得促進。
⑤時間外労働45時間以上は上司面談を実施し、60時間以上はストレスチェックの実施と保健師面談を実施。
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- 取組に対する成果
- 年次有給休暇取得率が2016年53.7％から2017年は57.7％と4ポイント上昇した。
時間外労働の上司指示・事前申告制度を徹底したことにより、適正な時間外労働の管理が図れ、時間外労働が2016年は年間130時間から2017年は126時間に削減された。
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- 工夫したところ
- 上司面談、保健師面談、ストレスチェックを実施することにより、よりきめ細やかな社員の状況と時間外労働の把握が可能になった。また、時間外労働の状況を一覧で確認できるようにした。ラインケア研修で、面談の仕方を実施し、部下の面談の仕方を理解できるようにした。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2017年10月～現在継続中
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- 取組内容
- ①産業医の意見聴取や支援プランの作成など支援手続き・手順の設定。
②休職期間中における、連絡窓口や相談窓口の設定。
③リワークプログラムの提供。
④復職後、短時間勤務や配置転換を実施し、無理なく復職できる環境を整備。
⑤ストレスチェックの項目数を120項目で実施し、より細かく回答の分析や健康診断における問診票の回答を分析し、経年比較を実施。
⑥復職後の面談・助言のフォローアップを実施。
⑦継続的に産業医面談を実施し、疾患の再発などの状況把握を実施。
⑧就業時間中に通院できるよう職場全体で配慮。
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- 取組に対する成果
- 休職後、リワークプログラムを提供し、復職に至っている。その後、短時間勤務・配置転換を実施し、通常勤務に戻っている。
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- 工夫したところ
- 職場や会社全体で復職に向け、サポートや配慮した。産業医との連携を強化し、就業時間中は、少しの変化も察知できるよう保健師や窓口担当者が声掛けを実施した。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2018年09月～現在継続中
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- 取組内容
- 「女性が活躍し健康で長く活き活きと働ける職場作り」と題し、女性が自らの体調を把握・管理して、健康を維持し、仕事に集中できるよう働きやすい環境を作ることを目的とした研修を実施。PMSに関するセミナーや女性疾病に関する検診の受診や重要性、健診結果の見方や改善方法、働きやすい職場の検討等、テーマを決めて実施している。
また、育児支援として、保育費用補助1人/50,000円支給している。
妊婦に配慮し、時間短縮勤務も導入している。
健診時には、オプション追加補助金を支給しており、女性が乳がんや子宮頸がんの検診を受診しやすいようにしている。
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- 取組に対する成果
- 女性の活躍促進の活動について、100％の参加率で、アンケート結果から97.5％がとても良い、今後も継続してほしいと回答しており、満足度も75％と女性のヘルスリテラシー向上やコミュニケーションアップに繋がっている。また、育児支援手当は、支給率100％と高い水準で、妊娠、出産・育児での離職率は0％である。妊婦の健診時の休暇や体調に配慮した時間短縮勤務も女性社員の満足度が高い。
2018年9月にあいち女性輝きカンパニーの認証を頂いた。
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- 工夫したところ
- 研修・セミナーは、ランチを用意し、ランチ時間に開催した。業務で参加できない状況にならないようにした。ランチを全員でとることにより、コミュニケーションが取れ、和やかな明るい雰囲気で開催でき、意見が出やすい環境にした。