株式会社名古屋銀行

所在地	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-19-17
URL	https://www.meigin.com/
社員数	1865名
業種	製造業/その他

治療と仕事の両立支援

期間

2021年01月～現在継続中
取組内容

「治療と仕事の両立支援基本方針」を定め、健康経営の実現やワークライフバランスの取組の観点から治療を受けながら働く従業員の支援を行っています。治療と仕事の両立支援セミナーを愛知産業保健総合支援センターに依頼し、人材開発部長を始め従業員労働組合委員長、産業医、保健師らが参加しました。その後、両立支援コーディネーター研修を4名が受講しました。専門的な相談に対応し、連携を取り情報共有、治療をしながら継続して就労できる体制を整えています。病気、怪我などのため一定期間休職が必要となった従業員が職場へ復帰する際は、産業医・保健師の産業保健スタッフと両立支援コーディネーターが連携し、復帰する社員一人一人の状況に応じた支援を実施しています。また、全従業員が年に2回、自身の状況等をイントラネット上で回答し、上司との面談を設け、仕事状況のみならず、自身の健康や家族状況についても相談できる関係性を構築しています。また、緊急時には所属長が人事部門スタッフへ人事報告として、即時連絡を取り合える環境を整備しています。
取組に対する成果

両立支援が必要な状況になった時、直ぐに制度を利用できるよう、イントラネット上に必要な書類をすべて完備し、利用しやすい環境を整えています。また、必要と思われる従業員には保健師との面談時に案内をしています。両立支援への理解が進んだ結果、産業保健スタッフ等が病状を知る前に、疾患者自ら両立支援制度利用のための書類を用意し提出して頂けました。その後、両立支援プランを作成するにあたり、人材開発部、所属長、産業保健スタッフと情報共有し、治療を継続しながら無理なく就労出来るように配慮しています。また、疾患者への保存有給休暇制度（年次有給休暇未消化分の積み立て保存制度）の取得要件の緩和を実施し、治療の短期化が進む医療状況に足並みをそろえ、安心して治療に専念できるように制度を整えました。
工夫したところ

治療と仕事の両立支援コーディネーターを、人事部門、診療所、健康保険組合に1名以上配置し、専門的な相談に対応しています。出来る限り本人の意思を尊重し、治療をしながら継続して就労できる体制を整えています。イントラネット上に治療と仕事の両立支援についてのサイトを掲載し、だれでも簡単にアクセスでき、従業員の認知拡大の為のツールとしても機能しています。また、休職に至った従業員にはオリジナルの休職者向けガイドブックを作成し、相談窓口の提示と、休職までに必要な手続きや休職中のフォロー体制、復職判断の目安や各種手続きなど、あらかじめ利用できる支援の確認が出来るようにしています。
復職後はリハビリ勤務制度を設けており、4時間就労～通常勤務まで段階を経て無理なく働き続けられるように支援しています。診療所は専用の電話番号を用意し、プライバシーが守られ安心して相談出来るような体制を整えています。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2010年05月～現在継続中
取組内容

2022年度から保健師による全従業員面談を行い、メンタルヘルス不調者の早期発見、予備群への早期対応を行っています。また、保健師及び人事部門スタッフによる就業上の悩みを抱える行員の面談を強化し、2023年2月時点で80名以上の行員と面談を実施しました。必要時は精神科産業医や公認心理士と連携し、メンタルヘルス不調に陥らせないための早期対応に努めています。ストレスチェックで高ストレスと判定された部店へは、集計結果後保健師による臨店を優先的に実施し、職場環境における課題の把握、対応に努めています。メンタル疾患で休職した人に対しては、復職前から定期的に保健師が連絡を取り、安心して相談出来る関係を築けるように努めています。結果として休職中の相談対応、復職後の定期的なフォローの充実へと繋がり安定的な復職が可能となっております。また、予防措置として、長時間労働懸念対象者（時間外・休日勤務35時間～45時間）に対し、保健師指導を開始し、長時間労働による心身の状況、業務負荷の状況等をヒアリングしています。
取組に対する成果

全従業員を対象とした保健師による従業員面談では、2022年7月の開始後から2023年2月末までに約750人の面談を実施したところ、その内約35％が仕事上の悩みを抱えていると回答し、人間関係に悩んでいるとの回答は約２%でした。内容に応じて、人事部門スタッフや産業医と連携し、緊急性の高い人、サポートを必要としている人などに対し、相談できる体制を整えることができました。また、ストレスチェックにおいては受検率は95％を超え、組織全体としてメンタルヘルスケアに対する意識が高まった結果と認識しています。但し、高ストレス者の比率は2021年度の9.5％から2022年度は10.5％に微増しました。これは新型コロナウイルス感染拡大の環境下におけるお客さま対応で、繁忙感が増したことが大きな要因と分析しています。保健師の支店面談によるメンタルヘルス不調予備軍への対応や、管理者への啓蒙活動を通して、2025年度までに7％以下の目標を達成すべく一層の組織風土の改善を図っていきます。
工夫したところ

相談者が気軽に相談できるよう、診療所専用電話の設置や精神科産業医・公認心理師による相談・面談体制を整備しています。また、健康保険組合にて社外の提携施設で無料カウンセリングが受けられるＥＡＰと契約しており、電話相談は24時間対応としています。相談窓口を複数設けることや女性・高齢従業員向けの相談窓口を設置することで、相談者側のニーズに応じた対応を可能としています。また、メンタル疾患で2週間以上の休職者については、復職に向けたサポート体制の流れを充実させています。まず、人事担当者と復帰の意思確認をすりあわせた後に精神科産業医との面談で復職の可否の判断をし、復職後の就業上の配慮について記載した書類を整えています。その後、再度人事担当者と治療と就労の両立について確認する話し合いの場を設定しています。こうする事で焦りや無理のない復職による再発防止と、フォロー期間や就業場所、業務内容について個別に対応しサポートしています。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2021年08月～現在継続中
取組内容

2021年8月から取引先企業に対し、「健康経営」推進活動を展開しています。当行取引先には産業医設置義務のない中小企業が多く、従業員の健康に対する支援が十分ではない状況があることから、まずは当地域の「健康経営」に対する意識向上とコラボヘルス等保健事業の周知・拡大を目指し、「健康宣言事業」の推進を全店で実施しています。また、有償サービスとして健康経営伴走支援コンサルティングを展開し、「健康経営優良法人」の認定取得を目的とした取り組みを支援しています。また、お客様向け啓蒙活動として、フェムテック企業と連携したセミナーを実施致します。
取組に対する成果

健康宣言に関しては、2022年12月末までに1,800社以上の健康宣言の実施をサポートし、2022年11月には健康宣言事業への積極的な協力に対し、全国健康保険協会愛知支部より感謝状を受領しました。また、有償サービスである健康経営伴走支援コンサルティング契約先も200社を超えている状況です。
工夫したところ

当行従業員に対して「健康経営」に関する勉強会を実施し、健康に関する情報提供を動画やデータで共有するなど、広く取引先に「健康経営」を紹介できるよう啓発活動を実施しています。また、健康経営伴走支援コンサルティングでは、取引先への健康課題に応じた各種提案や保健師によるセミナーを開催し、ヘルスリテラシーの向上に努めています。

受診勧奨の取組

期間

2003年04月～現在継続中
取組内容

定期健康診断に加え、25歳、30歳、また35歳以上の従業員に対し、希望する人は一部本人負担で人間ドックを受診可能にしています。また、35歳以上の従業員で定期健康診断を受診した人は、全額企業負担で、がん検診（大腸便潜血・胃部レントゲン・腹部超音波）に加え、婦人科がん検診（子宮がん・乳がん）の受診が選択可能であり、パート従業員はがん検診のみ選択可能としています。費用に掛かる負担を減らすことで、正規・非正規問わず全従業員の受診を促しています。
取組に対する成果

定期健康診断受診率は100%で、二次検査受診率は95%（2019）→97%（2020）→98％（2021）と高い受診率を維持しています。健康診断を受けるだけではなく、結果を有意義に活用して受診後の事後措置も実施し、従業員の健康に配慮しています。がん・婦人科検診の受診率は2021年度が89％で、2025年度までに90％以上を目標としています。
工夫したところ

就業時間内で受診できるように、本社及び支店において巡回車での健康診断を実施し受診環境を整備しています。また、巡回車での受診未実施者には、保健師より受診勧奨を個別にメールや電話にて実施しています。更に、2022年度から二次検査受診率を支店の業績評価に反映させ、上席からも推奨・声掛けする取組を実施しています。子宮頸がんの早期スクリーニング検査（自己採取キット）を希望者に配布し、がん検診未受診者にも早期発見への意識醸成を行っています。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

全社では平均時間外勤務について、2022年度上期は2019年度上期の平均残業時間である12.2時間を目標に設定し、各個人では期初の業務目標に加え、時間外の目標時間も設定し、時間を意識した取組を行いました。また、2022年下期からは店舗業績評価に平均有休取得日数、時間外勤務削減率を追加し、管理監督者への有休取得、時間外勤務削減への意識醸成を行っています。
取組に対する成果

2022年度上期の平均残業時間は新型コロナウイルスの影響でお客様対応、感染防止対策等の影響から、結果として14.6時間と2019年上期の目標値には達しませんでしたが、2021年度と同数値となり増加は抑えることができました。また、平均有休取得日数は2020年度10.55日から2021年11.88日と1.33日増加し、2025年度目標値12.5日以上に達するよう、引き続き休暇を取りやすい職場環境の体制整備を実施していきます。
工夫したところ

法令上では80時間以上の残業対象者に産業医面談が必要ですが、60時間以上の残業対象者に面談を義務化し、法令以上の対応をしています。45時間以上の残業対象者には、疲労蓄積度自己診断チェックリストと面談希望の有無を問い、対象者のケアに注力しています。また、2022年10月1日からワークライフバランス休暇制度（年２日迄の有休取得の推奨/半日有休/時間単位有休の累計でも可）を導入し、従来の有休取得義務（9日間）以上に有休を積極的に取得できるような環境を整備しました。同休暇のネーミングについても、有休の取得理由を個々人の事情に応じて柔軟に取得できるよう考慮しました。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

2022年6月から健康経営推進室のメンバーに保健師が加わり、従業員の健康保持・増進に関わる施策の立案、ＫＰＩの達成に向けての取り組みを推進しています。また、保健師によるオンラインセミナーをイントラネットにて動画配信し、健康リテラシーの向上及び啓蒙活動に取り組んでいます。具体的な事例としては、2022年10月から就業時間内禁煙を実施しています。毎月22日の禁煙の日（スワンスワンの日）を制定し、受動喫煙防止対策に取り組んでいます。また、高齢従業員（60歳以上）の健康課題に特化した取組として、体力測定会の実施や女性の健康セミナーを開催しました。今後は、全従業員向けに健康測定会を実施する予定です。
取組に対する成果

2021年度の喫煙率は12.8％であり、2025年度には10％まで喫煙率低下の目標設定のもと、喫煙者に啓蒙活動を実施しています。高齢従業員の体力測定会の実施後アンケートでは、90％以上の方に「満足した」との回答があり、特に健康に対する意識変化、運動習慣への興味がわいた等、体力測定後の変化が見られました。また、女性の健康セミナーは男性管理職の視聴を義務とし、全体で80％以上の従業員が視聴しました。理解度では男性女性ともに75％以上の方から「理解できた」との回答があり、お互いに理解しあう大切さを周知してもらうことが出来ました。
工夫したところ

全事業所に就業時間内禁煙のポスターと「スワンスワンの日」のポスターを配布し掲示する事で、啓蒙活動を行いました。喫煙者を集め、保健師によるセミナーを実施し、保健師面談時に喫煙者に個別に禁煙パンフレットを配布しています。社内イントラネットでは健康に関する広報活動を2022年１月から行っており、高齢者の体力測定、女性の健康セミナー実施については、事務連絡だけでなく、分かり易い誌面で案内することで参加意識を高めるよう工夫しています。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2011年07月～現在継続中
取組内容

階層毎の研修にてメンタルヘルスケアの研修を実施した他、社内イントラネットを利用し外部機関によるセミナーを実施しました。また、健康経営推進室メンバーによる啓蒙動画や書面を作成し、定期的に配信しています。
取組に対する成果

2021年度に実施した女性の健康セミナーには、男性管理職は85％が受講し、女性はパートを含め83％が受講しました。セミナー後にはアンケートを実施し、男性女性ともに75％以上が女性の健康について「理解できた」「ある程度理解できた」と回答があり、女性自身の健康への気づきを促すとともに、男性管理職が他者を理解し、寄り添って考えるという意識づけを行うことが出来ました。
工夫したところ

業務の形態上、１人１台のPC環境ではないため、セミナー動画は社内での視聴に限らず、e-learningシステムを利用し、通勤時や自宅での隙間時間に学べるように工夫しました。セミナー実施後のアンケートでは、今後もこうしたセミナー実施の希望や、取り上げてほしいテーマについても多くの意見が集まったので、今後も学びやすい環境を醸成していきます。

適切な働き方の実現

期間

2011年07月～現在継続中
取組内容

一層の働き方改革推進のため、制度休暇である連続休暇（年５日の有給休暇取得）ハートフル休暇（年４日の有給休暇取得）に加え、2022年10月1日よりワークライフバランス休暇制度（年２日迄の有休取得の推奨/半日有休/時間単位有休の累計でも可）を導入しました。また、店舗業績評価に平均有休取得日数、時間外勤務削減率を追加し、管理監督者への有休取得、時間外削減への意識醸成を行っています。
取組に対する成果

平均有休取得日数が、2020年度10.55日から2021年11.88日に1.33日増加しました。2025年度までに平均有休取得日数12.5日以上を目標として設定しており、引き続き休暇を取りやすい職場環境の体制整備を実施していきます。
工夫したところ

行員及び嘱託行員については年間９日の有休取得義務化を実施し、人事部門より定期的に所属毎の休暇取得状況を所属長宛てに共有し、計画的且つ前倒しの休暇取得を推奨しています。2021年度は95.1％が取得済みですが、一方で新型コロナウイルスの影響で、対お客さま支援、支店内での感染者対応等で9日間取得出来なかった従業員も、翌年に追加取得を進める形で対応しています。年間で９日間を計画的に休む組織風土は構築されているので、一層の休暇取得がし易い雰囲気を醸成していくことが課題です。

コミュニケーションの促進

期間

2021年04月～現在継続中
取組内容

例年では全店舗において年２～３回のレクリエーション開催や、ボランティア活動の実施を通じコミュニケーションの活性化を図っています。しかしながら直近はコロナの影響で開催は一部に限られています。一方でZOOMを利用したレクリエーション企画の実施や、イントラネット上に意見交換ができる場を設け、従業員同士のコミュニケーションが希薄にならないような取組を実施しています。
取組に対する成果

例年のレクリエーションでは、人数の関係上、事業所エリアに分割しての実施となっていましたが、2021年度実施のオンライン交流会では、オンラインならではのエリアを超えた、縦・横・斜めの幅広い交流を実施することが出来ました。
工夫したところ

ミーティングや懇親会だけでなく、長良川芸妓さんとのオンラインお座敷遊びや、醸造家によるワイン飲み比べ＆ワイナリー見学等、普段なかなか味わうことの出来ない体験や、配達されたワインやおつまみを飲食しながら醸造家さんのお話を聞くなど、仕事とは離れ、ご自身の見識を広めて豊かな生活を目的とした企画でコミュニケーションの促進を図っています。

保健指導の実施

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

2022年6月に健康経営を全社で推進する組織として、健康経営推進室を各部横断組織として設置しました。発足後は全事業所で保健師による全員面談を実施しています。2021年度から40歳～60歳の従業員を対象に65歳になった時の疾病のリスクを理解して頂くため、「健康リスクレポート」を配布し、二次検査が必要な対象者には、個別にパンフレットを配布しています。2022年度からは35歳以上の従業員に配布対象者を拡大し、働き盛りの世代にも疾病リスクの意識づけを行っています。また、喫煙者に対しては個別にオンライン禁煙プログラム（会社負担）の案内を郵送し、禁煙指導を行っています。
取組に対する成果

2022年から全従業員と保健師が面談する事を目標に、7月から4か月で31事業所での面談を実施しました。面談時にＳＰＱ値、喫煙状況他についてヒアリングを実施し、普段関わることの少ない保健師と接点を持つことで、相談しやすい環境と不調者の早期発見に努めています。従業員の健康状況は生産性と関わりがあるため、心身ともに健康な従業員が増え、各々のパフォーマンスが向上し、生産性向上につながることを期待しています。2022年度上期のプレゼンティーズム計測値は14.1％と、全国平均値よりも低い値となりましたが、継続的に20％以下に留めることを目標に設定しています。
工夫したところ

2022年度からＳＰＱ値を測定し回答を数値化していますが、今後も継続的に測定していきます。心身の不調を集計し、職場ごとの課題や職種別によるストレス等健康課題の見える化を図り、職場環境の改善に役立てていく予定です。面談時に不調を訴えた人に対しては、本人の了承を得て人事部門や産業医へのトスアップを図り、疾病の早期発見、早期治療にかかれるよう、一人ひとりのケアに重点を置いています。

食生活の改善

期間

2009年09月～現在継続中
取組内容

保健師による対面での保健指導の実施に加えて、2022年度から従業員の食生活改善を促すために、保健師・管理栄養士による食生活改善をテーマとした動画をイントラネット上に配信しています。
健康保険組合主催の健康づくり教室では、特定保健指導該当者を対象に外部より管理栄養士の講師を招き、食生活改善のセミナーを実施し直接指導しています。また、39歳以下の動機づけ支援・積極的支援者を対象に、保健師が食生活の改善を促すセミナーを実施し、当行の内科医推奨の食生活の改善アプリを紹介しています。
2022年度から、社員食堂内に置き型社食を設置し、手軽な金額（１品100円～）で新鮮なサラダやフルーツ、サラダチキン、ヨーグルト、低糖質パンなどのヘルシーフードのほか、食事になるお惣菜やサラダご飯まで幅広く提供しています。偏りがちな食生活に1品補食をしたり、勤務時間内での間食等に利用出来るようにしています。
取組に対する成果

適正体重維持保持者率は、54.8％（2020年度）→57.8％（2021年度）と改善傾向です。寄り添った保健指導の効果が表れていると考えています。
置き型社食と管理栄養士による動画の配信は、2022年度から実施したばかりであり、成果は未検証ですが、食堂内の置き型社食の利用者が増加しました。サラダと野菜を中心とした週2回の商品の補充前には、売り切れている日が多く、食事を意識した利用者が増加しており、健康意識が高くなっている事が予想されています。
工夫したところ

コンビニでは200〜300円する商品も、置き型社食は１つ100円から購入が可能で、手軽に健康的な食事ができるようにして食生活の改善を図っています。管理栄養士による食生活改善セミナー動画内でも、置き型社食の栄養面で優れている点を説明しました。セミナー動画はイントラネットで誰もがいつでも視聴出来る環境を整えました。39歳以下の動機づけ・積極的支援者の13名に対して食生活の改善の為のセミナーを実施し、セミナーでは1日に必要な栄養素について講義し、上手く置き型社食を利用する事で不足する栄養素が補える商品について説明し、置き換えや補食での食事改善を促しました。

運動機会の促進

期間

2004年09月～現在継続中
取組内容

健康保険組合とのコラボヘルスで、ウォーキングキャンペーンを年1回開催し、今年で19回目を迎えます。秋に2か月間実施し、一定の歩数達成者には賞品を出しています。2022年度からはチーム対抗戦も導入し、参加者の運動不足解消やリフレッシュ、コミュニケーションの活性化につなげることを目的として実施しています。また、2021年度からマイヘルスアップキャンペーンを春に実施し、食生活編、運動編、日常生活編の24のコースの中から自分で選んだ目標（毎日ラジオ体操、毎日8,000歩、階段を使おう、筋トレで筋力アップ、15deストレッチコース等）を選択し、2か月間実施しています。目標を達成すると賞品を出し、モチベーションアップを図っています。また、本部スタッフはデスクワークが主のため、毎朝就業前にラジオ体操を30年以上実施しており、運動不足の解消を促進しています。
取組に対する成果

ウォーキングキャンペーンは昨年比179％と参加者が増加し、参加者を増やすための広報活動等、各種施策の効果が現れた結果となりました。また、マイヘルスアップキャンペーンは参加者のうち目標達成者が71.8％と、日頃から取り組みやすい活動を設定目標とすることで継続的な実施に繋がっています。今後も、参加者の増加に力を入れていきます。
工夫したところ

ウォーキングキャンペーンについては2022年度よりアプリを導入し、歩数管理の利便性向上と、申請方法のデジタル化により参加継続の手間を減らすことができました。また、アプリ導入によりグループ対抗も可能になり、歩数をお互いに意識しあう事でモチベーションアップと参加率の上昇につながり、コミュニケーションの促進にもつながったと感じています。今後も、運動を始めたが3日坊主になってしまう人や、そもそも運動をすることをめんどくさいと感じてしまう人にも、気軽に始めてもらえるよう、効率良くアプリの導入やデジタル化によって参加しやすい、継続しやすい環境を整備していきたいと思います。

禁煙対策

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

2019年10月より建物・敷地内全面禁煙を実施し、同時にオンライン禁煙プログラムを健康保険組合にて開始しました。また、2022年8月には毎月22日を「禁煙の日」と制定し、10月からは就業時間内禁煙を開始しました。
取組に対する成果

喫煙率は2020年度13.0％→2021年度12.8％（-0.2％）と低水準を維持しており、2025年度の目標として10％以下を設定しています。禁煙プログラムは２年目以降、参加者が伸び悩んでおり、喫煙者が固定的になっている現状です。
工夫したところ

各施策実施時にはポスターを全事業所へ配布し周知活動を行うとともに、健康経営室長及び保健師から喫煙者に対して禁煙プログラムの参加を直接要請し、イントラネット上では禁煙に関する啓蒙動画を発信し、新たに喫煙者を輩出しないための取組にも力を入れています。

従業員の感染症予防

期間

2020年01月～現在継続中
取組内容

健康保険組合にて毎年インフルエンザ予防接種の補助金を被保険者、被扶養者の一部に配布し、希望者が安心して接種できる環境を整えています。また、新型コロナウイルスについては、当初より職域接種を開始し、従業員及び家族、関連会社従業員にも接種を呼びかけました。また、副反応や学校・保育園の休校や学級閉鎖に対応した特別休暇を新設し、安心してケアできる環境を整えました。
取組に対する成果

インフルエンザ予防接種率は2020年度79.4％、2021年度73.0％と高水準ではあるものの、前年比では減少しているので、引き続き感染対策の徹底と、感染症予防に向けた周知活動を積極的に行っていきます。
工夫したところ

インフルエンザについては毎年啓蒙活動を行っており、2021年度からは本部で集団接種会場を設置し、業務時間内の接種を可能としました。また、流行を見越して早めの時期に接種を行うことで予防に努めています。新型コロナウイルスについてはイントラネット上に「新型コロナウイルス関連」として案内事項を一元化し、最新情報を誰もが把握することが出来るようにしています。

長時間労働への対策

期間

2022年10月～現在継続中
取組内容

現在、時間外・休日労働時間が60時間/月の長時間労働者に対して、産業医の面接指導等を実施しています。しかし、全体の時間外勤務時間は依然として高位で推移しています。ワークライフバランスと健康への配慮から、2022年11月から時間外・休日労働時間が35～45時間/月の対象者に対して、長時間労働予防措置として保健指導を開始しました。2022年度の上期ベースでは、272人に対し保健指導を行います。また、一定数を超える事業所に対しては健康経営推進室より注意勧告を行います。また、毎週水曜日をファミリーデーと称し、ノー残業デーを導入する事で、定時退社を推奨、実施しています。
取組に対する成果

2019年度は年間平均残業時間が12.8時間でしたが、2022年度は14.7時間へと増加傾向となりました。2022年度から新たな制度（時間外・休日労働時間35～45時間/月対象者への保健指導）を導入し、開始したばかりであり、結果はまだ出ていませんが、今後は45時間/月未満であっても「残業代が生活費化している」「付き合い残業の横行」などによる時間外を減らす為、ヒアリングシートにて原因と現状の把握に努めていきます。ファミリーデーの実施については、従業員組合と協力し、各支部委員からも発信を行っています。
工夫したところ

法定基準の80時間/月ではなく、60時間/月での産業医面談を義務付ける事によって、残業時間が常に70時間から80時間未満の長時間勤務者の残業抑制を図っています。また、産業医面談を60時間/月以上の者に実施する事で、長時間労働への抑止力を期待しています。2022年11月から開始した長時間労働懸念対象者への保健指導では、ヒアリングシートの項目には「周囲が気になり帰りにくい」や「業務量が多いと感じる」など、業務量だけではなく、職場環境の実態を図る設問を設け、より詳しい現状を把握しています。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

2022年６月に女性の健康をテーマにした動画を、女性向けに５本、男性向けに３本公開し、女性は全員、男性は管理職以上は全員視聴を必須とし、女性は自身のセルフケアを学ぶとともに、男性は女性との違いやお互いを思いやることの大切さを学びました。また、人間ドック及びがん検診の補助対象となっていない若手従業員のケアを想定し、2022年10月には子宮頸がん簡易検査キットを希望者に配布し、早期発見・早期治療に向けた取り組みを行いました。
取組に対する成果

女性の健康セミナーでは、全体で80％以上の従業員が視聴し、理解度では男性女性ともに75％以上の方が「理解できた」との回答があり、お互いに理解しあう大切さを知ってもらうことが出来ました。また、子宮頸がん簡易検査キットには当初予想の２倍を超える応募があり、関心の高さとともに、働く女性従業員が増え、そのケアの大切さを改めて感じることができました。
工夫したところ

月に１～２回程度イントラネット上で健康経営に関する情報を発信し、周知活動を行っています。また、健康経営推進室メンバーと従業員組合とで女性の健康に関する意見交換を行い、女性従業員が求める施策について話し合っています。

健康経営に関する
自社のセールスポイント

取組状況について

治療と仕事の両立支援

メンタルヘルス不調者への対応

他の企業等への健康経営の普及促進

受診勧奨の取組

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

適切な働き方の実現

コミュニケーションの促進

保健指導の実施

食生活の改善

運動機会の促進

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

女性の健康保持・増進に向けた取組

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健康経営に関する 自社のセールスポイント

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治療と仕事の両立支援

メンタルヘルス不調者への対応

他の企業等への健康経営の普及促進

受診勧奨の取組

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

適切な働き方の実現

コミュニケーションの促進

保健指導の実施

食生活の改善

運動機会の促進

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

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