株式会社名古屋銀行

所在地	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-19-17
URL	https://www.meigin.com/
社員数	1865名
業種	製造業/その他

治療と仕事の両立支援

期間

2021年01月～現在継続中
取組内容

「治療と仕事の両立支援基本方針」を定め、健康経営の実現やワークライフバランスの取組の観点から治療を受けながら働く従業員の支援を行っています。
・保健師が年1回全職場訪問面談を実施し、健康や職場環境に関するヒアリングを実施
・相談窓口である人材開発部、診療所、健康保険組合各々に両立支援コーディネーターを配置し、連携体制を整備
・全従業員にイントラネットや従業員手帳で治療と仕事の両立支援の取り組みについて周知。希望者には「治療と仕事のガイドブック」を配布
・2024年10月より、健診結果管理システムを導入。健診機関を変更しても、経年での変化を確認できるようになり、セルフケアを強化。
・疾病短時間勤務制度を創設し、1～4時間の短縮勤務を可能とすることで、半日治療等、治療と勤務の両立環境を整備
・不妊治療についても全従業員にリテラシー向上の研修を実施し、不妊治療を事由とする休暇を導入。
・全行員がユニバーサルマナー検定3級を取得し、表面上見えない疾病についてのリテラシー研修を実施。
取組に対する成果

日頃の相談体制の強化や研修の実施でセルフケアを中心としながらも、疾病休務となった場合にもセーフティネットとして安心して加療できる環境を整備しています。
・全職場訪問面談を2022年から実施し、3年連続100％の実施率となったことで従業員と保健師の関係性が向上。
・両立支援制度について、主として産保スタッフから当事者への案内があるが、イントラネットでの情報提供など制度理解が進んだ結果、当事者自ら制度利用の申込があった。
・全職場訪問面談において、健康上の悩みを抱える従業員には、健康診断数値の改善に向けたアドバイスの他、身体愁訴改善に向けたプログラムを紹介。同プログラム利用者においては、有症状日数が平均5日減少。
・不妊治療のリテラシー向上の研修は全従業員の96.7％が受講
・定期健診受診率、精密検査（二次検査）受診率ともに100％
工夫したところ

急な治療開始となる場合に備え、日ごろからの情報提供やリテラシー向上に注力しています。
・常勤心理士を2024年6月より雇入れ、心理相談を常時相談できる環境を整備
・保健師が年1回全店訪問面談できるよう、保健師を増員（1名→現在4名が在籍）
・「治療と仕事の両立支援ガイドブック」をイントラネットに掲載
・リテラシー向上に向けた各種研修は動画研修にて実施し、誰もが受講できるように工夫
・加療期間中も保健師・公認心理士と連携を取り合い、復職しやすい関係性を構築

運動機会の促進

期間

2004年09月～現在継続中
取組内容

「楽しみながら参加する」ことが大切であると考え、各種イベントを企画しています。
・年2回ウォーキングキャンペーンを実施し、職場別の参加率を表彰項目にすることで、「みんなで参加する」仕組みとした
・本部スタッフはデスクワークが中心のため、毎朝就業前にラジオ体操を30年以上実施しており、運動不足の解消を促進
・お昼のスキマ時間に出来るストレッチをイントラネットで動画配信し、肩こり・腰痛など身体愁訴として多く上げられる項目にアプローチ
・体力測定会では、理学療法士が運動不足に効果的なストレッチを紹介し、AI姿勢測定では姿勢を測定する他、個人別に改善方法などデータ資料を配布
・毎年、名古屋ウィメンズ・シティマラソンの大会ボランティアを企業で実施しており、地元で開催される国際大会に寄与することでスポーツへの振興を図っている。
・身体愁訴の高い従業員へ、理学療法士との面談やeラーニング視聴を通して運動機会の提供と、身体愁訴の改善を図っている。
取組に対する成果

・2024年春のウォーキングキャンペーンでは、参加率88.8％と高い参加率となり、雇用形態を問わず全従業員を対象としたことで職場の一体感を醸成することができた。
・ラジオ体操や名古屋シティマラソンへのボランティア参加等、長年の活動が認められスポーツエールカンパニーを2022年度以降3年連続認定
・身体愁訴の改善プログラムでは、2024年11月末時点で130人が登録し、実施後のアンケートでは直近1ヵ月間における仕事に影響を及ぼした健康問題の有症状日数が平均5日減少。自覚症状の有症状数は1.4個減少。
・2024年下期の開催では、お取引先企業15社を含めた約2,700名でウィーキングイベントを開催。
工夫したところ

デジタルを活用し、気軽に参加できる環境整備を心がけています。
・ウォーキングは2022年度よりアプリを導入し、歩数管理の利便性向上と、申請方法のデジタル化により参加継続の手間を減らすことができた。また、アプリ導入によりグループ対抗も可能になり、歩数をお互いに意識しあう事でモチベーションアップと参加率の上昇につながり、コミュニケーションの促進にもつながった。
・身体愁訴改善プログラムも、アプリ上で動画を視聴したり、理学療法士の面談を受けることができ、時間・場所を問わず気軽に始めることが可能。
・お昼のスキマ時間に簡単に体を動かしてもらえる動画を定期的に配信することで、運動機会の醸成を図った。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2010年05月～現在継続中
取組内容

保健師、公認心理士と産業医、人材開発部が連携し早期発見、早期ケアを実施しています。
・2022年6月から保健師が年1回全職場訪問面談を実施し、健康や職場環境に関するヒアリングを実施
・公認心理士が1年目～5年目の若手行員を全員面談し、職場の定着支援を行っている。また常勤勤務となるため、他従業員も常時相談できる環境となった。
・全職場訪問面談でフォローアップが必要な従業員については、産業医、人材開発部にてフォローアップを実施
・ストレスチェックで高ストレス者の多い職場に対して、早期に保健師、公認心理士が面談を実施し、職場環境の課題を把握
・長時間労働によるメンタル不調の予防措置として、長時間労働懸念対象者（ひと月の時間外35時間～45時間）に対し、保健師指導を実施
・精神を含めた障害のある従業員については、全員に合理的配慮見直しの是非をヒアリング。公認心理士が定期的な面談を実施。
取組に対する成果

・ストレスチェックにおける高ストレス職場は2022年度7カ店から、2023年、2024年には0カ店に減少
・ストレスチェックの高ストレス比率は2022年度10.2％から2023年度は9.5％と-0.7％減少
・ストレスチェックの回答率は2022年度97.2％から2023年度は99.3％と+2.1％上昇
・ひと月当たりの平均残業時間は2030年度目標14時間に対して、2023年度は9.3時間と-4.7時間減少
・長時間労働懸念対象者に対する保健師指導は100％の実施率
・公認心理士、保健師の面談を通じて関係の深化がみられる行員が多い。前回面談時の内容を振り返ることで自身の成長や変化について気づきを得られた対象者もいる。
工夫したところ

産業保健スタッフ、上司、人材開発部が連携してサポートにあたることが重要と考え、守秘義務を順守しながらも、フォロー状況を時系列で把握できるシステムを取り入れ、サポート体制を構築。
・ストレスチェックを2023年度より80項目版に変更し、より細かな状況を把握、ケアにあたれるようにした。
・ストレスチェック集団分析結果のフィードバックを全所属長に実施。またストレスチェックの実施だけにとどまらず、階層別や年代別による課題分析を実施。
・ストレス対処についてのセルフケア学習を全従業員に実施し、ヘルスリテラシー向上を図っている
コミュニケーションを強化するために、称賛や感謝の気持ちを送りあうコミュニケーションツールを導入（2022）

受診勧奨の取組

期間

2003年04月～現在継続中
取組内容

定期健康診断に加え、25歳、30歳、また35歳以上の従業員に対し、希望する人は一部本人負担で人間ドックを受診可能にしています。また、35歳以上の従業員で定期健康診断を受診した人は、全額企業負担で、がん検診（大腸便潜血・胃部レントゲン・腹部超音波）に加え、婦人科がん検診（子宮がん・乳がん）の受診が選択可能であり、パート従業員はがん検診のみ選択可能としています。費用に掛かる負担を減らすことで、正規・非正規問わず全従業員の受診を促しています。
取組に対する成果

定期健康診断受診率は100%で、二次検査受診率は95%（2019）→97%（2020）→98％（2021）と高い受診率を維持しています。健康診断を受けるだけではなく、結果を有意義に活用して受診後の事後措置も実施し、従業員の健康に配慮しています。がん・婦人科検診の受診率は2021年度が89％で、2025年度までに90％以上を目標としています。
工夫したところ

就業時間内で受診できるように、本社及び支店において巡回車での健康診断を実施し受診環境を整備しています。また、巡回車での受診未実施者には、保健師より受診勧奨を個別にメールや電話にて実施しています。更に、2022年度から二次検査受診率を支店の業績評価に反映させ、上席からも推奨・声掛けする取組を実施しています。子宮頸がんの早期スクリーニング検査（自己採取キット）を希望者に配布し、がん検診未受診者にも早期発見への意識醸成を行っています。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2008年04月～現在継続中
取組内容

全社では平均時間外勤務について、2022年度上期は2019年度上期の平均残業時間である12.2時間を目標に設定し、各個人では期初の業務目標に加え、時間外の目標時間も設定し、時間を意識した取組を行いました。また、2022年下期からは店舗業績評価に平均有休取得日数、時間外勤務削減率を追加し、管理監督者への有休取得、時間外勤務削減への意識醸成を行っています。
取組に対する成果

2022年度上期の平均残業時間は新型コロナウイルスの影響でお客様対応、感染防止対策等の影響から、結果として14.6時間と2019年上期の目標値には達しませんでしたが、2021年度と同数値となり増加は抑えることができました。また、平均有休取得日数は2020年度10.55日から2021年11.88日と1.33日増加し、2025年度目標値12.5日以上に達するよう、引き続き休暇を取りやすい職場環境の体制整備を実施していきます。
工夫したところ

法令上では80時間以上の残業対象者に産業医面談が必要ですが、60時間以上の残業対象者に面談を義務化し、法令以上の対応をしています。45時間以上の残業対象者には、疲労蓄積度自己診断チェックリストと面談希望の有無を問い、対象者のケアに注力しています。また、2022年10月1日からワークライフバランス休暇制度（年２日迄の有休取得の推奨/半日有休/時間単位有休の累計でも可）を導入し、従来の有休取得義務（9日間）以上に有休を積極的に取得できるような環境を整備しました。同休暇のネーミングについても、有休の取得理由を個々人の事情に応じて柔軟に取得できるよう考慮しました。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

2022年6月から健康経営推進室のメンバーに保健師が加わり、従業員の健康保持・増進に関わる施策の立案、ＫＰＩの達成に向けての取り組みを推進しています。また、保健師によるオンラインセミナーをイントラネットにて動画配信し、健康リテラシーの向上及び啓蒙活動に取り組んでいます。具体的な事例としては、2022年10月から就業時間内禁煙を実施しています。毎月22日の禁煙の日（スワンスワンの日）を制定し、受動喫煙防止対策に取り組んでいます。また、高齢従業員（60歳以上）の健康課題に特化した取組として、体力測定会の実施や女性の健康セミナーを開催しました。今後は、全従業員向けに健康測定会を実施する予定です。
取組に対する成果

2021年度の喫煙率は12.8％であり、2025年度には10％まで喫煙率低下の目標設定のもと、喫煙者に啓蒙活動を実施しています。高齢従業員の体力測定会の実施後アンケートでは、90％以上の方に「満足した」との回答があり、特に健康に対する意識変化、運動習慣への興味がわいた等、体力測定後の変化が見られました。また、女性の健康セミナーは男性管理職の視聴を義務とし、全体で80％以上の従業員が視聴しました。理解度では男性女性ともに75％以上の方から「理解できた」との回答があり、お互いに理解しあう大切さを周知してもらうことが出来ました。
工夫したところ

全事業所に就業時間内禁煙のポスターと「スワンスワンの日」のポスターを配布し掲示する事で、啓蒙活動を行いました。喫煙者を集め、保健師によるセミナーを実施し、保健師面談時に喫煙者に個別に禁煙パンフレットを配布しています。社内イントラネットでは健康に関する広報活動を2022年１月から行っており、高齢者の体力測定、女性の健康セミナー実施については、事務連絡だけでなく、分かり易い誌面で案内することで参加意識を高めるよう工夫しています。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2011年07月～現在継続中
取組内容

階層毎の研修にてメンタルヘルスケアの研修を実施した他、社内イントラネットを利用し外部機関によるセミナーを実施しました。また、健康経営推進室メンバーによる啓蒙動画や書面を作成し、定期的に配信しています。
取組に対する成果

2021年度に実施した女性の健康セミナーには、男性管理職は85％が受講し、女性はパートを含め83％が受講しました。セミナー後にはアンケートを実施し、男性女性ともに75％以上が女性の健康について「理解できた」「ある程度理解できた」と回答があり、女性自身の健康への気づきを促すとともに、男性管理職が他者を理解し、寄り添って考えるという意識づけを行うことが出来ました。
工夫したところ

業務の形態上、１人１台のPC環境ではないため、セミナー動画は社内での視聴に限らず、e-learningシステムを利用し、通勤時や自宅での隙間時間に学べるように工夫しました。セミナー実施後のアンケートでは、今後もこうしたセミナー実施の希望や、取り上げてほしいテーマについても多くの意見が集まったので、今後も学びやすい環境を醸成していきます。

適切な働き方の実現

期間

2011年07月～現在継続中
取組内容

一層の働き方改革推進のため、制度休暇である連続休暇（年５日の有給休暇取得）ハートフル休暇（年４日の有給休暇取得）に加え、2022年10月1日よりワークライフバランス休暇制度（年２日迄の有休取得の推奨/半日有休/時間単位有休の累計でも可）を導入しました。また、店舗業績評価に平均有休取得日数、時間外勤務削減率を追加し、管理監督者への有休取得、時間外削減への意識醸成を行っています。
2023年度から、愛知県休み方改革プロジェクトに賛同し、「休み方改革特別休暇」を制定。全従業員に1日特別休暇を付与し、学校ホリデーやラーケーションにも利用でき、ワークライフバランスの促進に寄与しています。
取組に対する成果

平均有休取得率は、2020年度56.1％から2023年度は76.2％と毎年取得率が向上しており、2030年度目標である80.0％に向け前進している。
また、有給休暇取得日数も、2020年度10.6日から2023年14.4日と3.8日増加しまし、2030年度目標である12.5日について、前倒しで目標達成となった。引き続き休暇を取りやすい職場環境の体制整備を実施していきます。
工夫したところ

行員及び嘱託行員については年間９日の有休取得義務化を実施し、人事部門より定期的に所属毎の休暇取得状況を所属長宛てに共有し、計画的且つ前倒しの休暇取得を推奨しています。2021年度は95.1％が取得済みですが、一方で新型コロナウイルスの影響で、対お客さま支援、支店内での感染者対応等で9日間取得出来なかった従業員も、翌年に追加取得を進める形で対応しています。年間で９日間を計画的に休む組織風土は構築されており、有給取得率、平均取得日数も増加していることから、休暇取得の意識は変化してきている。より一層の休暇取得がし易い雰囲気を醸成していきます。

コミュニケーションの促進

期間

2021年04月～現在継続中
取組内容

例年では全店舗において年２～３回のレクリエーション開催や、ボランティア活動の実施を通じコミュニケーションの活性化を図っています。しかしながら直近はコロナの影響で開催は一部に限られています。一方でZOOMを利用したレクリエーション企画の実施や、イントラネット上に意見交換ができる場を設け、従業員同士のコミュニケーションが希薄にならないような取組を実施しています。
取組に対する成果

例年のレクリエーションでは、人数の関係上、事業所エリアに分割しての実施となっていましたが、2021年度実施のオンライン交流会では、オンラインならではのエリアを超えた、縦・横・斜めの幅広い交流を実施することが出来ました。
工夫したところ

ミーティングや懇親会だけでなく、長良川芸妓さんとのオンラインお座敷遊びや、醸造家によるワイン飲み比べ＆ワイナリー見学等、普段なかなか味わうことの出来ない体験や、配達されたワインやおつまみを飲食しながら醸造家さんのお話を聞くなど、仕事とは離れ、ご自身の見識を広めて豊かな生活を目的とした企画でコミュニケーションの促進を図っています。

保健指導の実施

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

2022年6月に健康経営を全社で推進する組織として、健康経営推進室を各部横断組織として設置しました。発足後は全事業所で保健師による全員面談を実施しています。2021年度から40歳～60歳の従業員を対象に65歳になった時の疾病のリスクを理解して頂くため、「健康リスクレポート」を配布し、二次検査が必要な対象者には、個別にパンフレットを配布しています。2022年度からは35歳以上の従業員に配布対象者を拡大し、働き盛りの世代にも疾病リスクの意識づけを行っています。また、喫煙者に対しては個別にオンライン禁煙プログラム（会社負担）の案内を郵送し、禁煙指導を行っています。
取組に対する成果

2022年から全従業員と保健師が面談する事を目標に、7月から4か月で31事業所での面談を実施しました。面談時にＳＰＱ値、喫煙状況他についてヒアリングを実施し、普段関わることの少ない保健師と接点を持つことで、相談しやすい環境と不調者の早期発見に努めています。従業員の健康状況は生産性と関わりがあるため、心身ともに健康な従業員が増え、各々のパフォーマンスが向上し、生産性向上につながることを期待しています。2022年度上期のプレゼンティーズム計測値は14.1％と、全国平均値よりも低い値となりましたが、継続的に20％以下に留めることを目標に設定しています。
工夫したところ

2022年度からＳＰＱ値を測定し回答を数値化していますが、今後も継続的に測定していきます。心身の不調を集計し、職場ごとの課題や職種別によるストレス等健康課題の見える化を図り、職場環境の改善に役立てていく予定です。面談時に不調を訴えた人に対しては、本人の了承を得て人事部門や産業医へのトスアップを図り、疾病の早期発見、早期治療にかかれるよう、一人ひとりのケアに重点を置いています。

食生活の改善

期間

2009年09月～現在継続中
取組内容

保健師による対面での保健指導の実施に加えて、2022年度から従業員の食生活改善を促すために、保健師・管理栄養士による食生活改善をテーマとした動画をイントラネット上に配信しています。
健康保険組合主催の健康づくり教室では、特定保健指導該当者を対象に外部より管理栄養士の講師を招き、食生活改善のセミナーを実施し直接指導しています。また、39歳以下の動機づけ支援・積極的支援者を対象に、保健師が食生活の改善を促すセミナーを実施し、当行の内科医推奨の食生活の改善アプリを紹介しています。
2022年度から、社員食堂内に置き型社食を設置し、手軽な金額（１品100円～）で新鮮なサラダやフルーツ、サラダチキン、ヨーグルト、低糖質パンなどのヘルシーフードのほか、食事になるお惣菜やサラダご飯まで幅広く提供しています。偏りがちな食生活に1品補食をしたり、勤務時間内での間食等に利用出来るようにしています。
取組に対する成果

適正体重維持保持者率は、54.8％（2020年度）→57.8％（2021年度）と改善傾向です。寄り添った保健指導の効果が表れていると考えています。
置き型社食と管理栄養士による動画の配信は、2022年度から実施したばかりであり、成果は未検証ですが、食堂内の置き型社食の利用者が増加しました。サラダと野菜を中心とした週2回の商品の補充前には、売り切れている日が多く、食事を意識した利用者が増加しており、健康意識が高くなっている事が予想されています。
工夫したところ

コンビニでは200〜300円する商品も、置き型社食は１つ100円から購入が可能で、手軽に健康的な食事ができるようにして食生活の改善を図っています。管理栄養士による食生活改善セミナー動画内でも、置き型社食の栄養面で優れている点を説明しました。セミナー動画はイントラネットで誰もがいつでも視聴出来る環境を整えました。39歳以下の動機づけ・積極的支援者の13名に対して食生活の改善の為のセミナーを実施し、セミナーでは1日に必要な栄養素について講義し、上手く置き型社食を利用する事で不足する栄養素が補える商品について説明し、置き換えや補食での食事改善を促しました。

禁煙対策

期間

2019年10月～現在継続中
取組内容

2019年10月より建物・敷地内全面禁煙を実施し、同時にオンライン禁煙プログラムを健康保険組合にて開始しました。また、2022年8月には毎月22日を「禁煙の日」と制定し、10月からは就業時間内禁煙を開始しました。
取組に対する成果

喫煙率は2020年度13.0％→2021年度12.8％（-0.2％）と低水準を維持しており、2025年度の目標として10％以下を設定しています。禁煙プログラムは２年目以降、参加者が伸び悩んでおり、喫煙者が固定的になっている現状です。
工夫したところ

各施策実施時にはポスターを全事業所へ配布し周知活動を行うとともに、健康経営室長及び保健師から喫煙者に対して禁煙プログラムの参加を直接要請し、イントラネット上では禁煙に関する啓蒙動画を発信し、新たに喫煙者を輩出しないための取組にも力を入れています。

従業員の感染症予防

期間

2020年01月～現在継続中
取組内容

健康保険組合にて毎年インフルエンザ予防接種の補助金を被保険者、被扶養者の一部に配布し、希望者が安心して接種できる環境を整えています。また、新型コロナウイルスについては、当初より職域接種を開始し、従業員及び家族、関連会社従業員にも接種を呼びかけました。また、副反応や学校・保育園の休校や学級閉鎖に対応した特別休暇を新設し、安心してケアできる環境を整えました。
取組に対する成果

インフルエンザ予防接種率は2020年度79.4％、2021年度73.0％と高水準ではあるものの、前年比では減少しているので、引き続き感染対策の徹底と、感染症予防に向けた周知活動を積極的に行っていきます。
工夫したところ

インフルエンザについては毎年啓蒙活動を行っており、2021年度からは本部で集団接種会場を設置し、業務時間内の接種を可能としました。また、流行を見越して早めの時期に接種を行うことで予防に努めています。新型コロナウイルスについてはイントラネット上に「新型コロナウイルス関連」として案内事項を一元化し、最新情報を誰もが把握することが出来るようにしています。

長時間労働への対策

期間

2022年10月～現在継続中
取組内容

現在、時間外・休日労働時間が60時間/月の長時間労働者に対して、産業医の面接指導等を実施しています。しかし、全体の時間外勤務時間は依然として高位で推移しています。ワークライフバランスと健康への配慮から、2022年11月から時間外・休日労働時間が35～45時間/月の対象者に対して、長時間労働予防措置として保健指導を開始しました。2022年度の上期ベースでは、272人に対し保健指導を行います。また、一定数を超える事業所に対しては健康経営推進室より注意勧告を行います。また、毎週水曜日をファミリーデーと称し、ノー残業デーを導入する事で、定時退社を推奨、実施しています。
取組に対する成果

2019年度は年間平均残業時間が12.8時間でしたが、2022年度は14.7時間へと増加傾向となりました。2022年度から新たな制度（時間外・休日労働時間35～45時間/月対象者への保健指導）を導入し、開始したばかりであり、結果はまだ出ていませんが、今後は45時間/月未満であっても「残業代が生活費化している」「付き合い残業の横行」などによる時間外を減らす為、ヒアリングシートにて原因と現状の把握に努めていきます。ファミリーデーの実施については、従業員組合と協力し、各支部委員からも発信を行っています。
工夫したところ

法定基準の80時間/月ではなく、60時間/月での産業医面談を義務付ける事によって、残業時間が常に70時間から80時間未満の長時間勤務者の残業抑制を図っています。また、産業医面談を60時間/月以上の者に実施する事で、長時間労働への抑止力を期待しています。2022年11月から開始した長時間労働懸念対象者への保健指導では、ヒアリングシートの項目には「周囲が気になり帰りにくい」や「業務量が多いと感じる」など、業務量だけではなく、職場環境の実態を図る設問を設け、より詳しい現状を把握しています。

女性の健康保持・増進に向けた取組

期間

2022年06月～現在継続中
取組内容

2022年６月に女性の健康をテーマにした動画を、女性向けに５本、男性向けに３本公開し、女性は全員、男性は管理職以上は全員視聴を必須とし、女性は自身のセルフケアを学ぶとともに、男性は女性との違いやお互いを思いやることの大切さを学びました。また、人間ドック及びがん検診の補助対象となっていない若手従業員のケアを想定し、2022年10月には子宮頸がん簡易検査キットを希望者に配布し、早期発見・早期治療に向けた取り組みを行いました。
取組に対する成果

女性の健康セミナーでは、全体で80％以上の従業員が視聴し、理解度では男性女性ともに75％以上の方が「理解できた」との回答があり、お互いに理解しあう大切さを知ってもらうことが出来ました。また、子宮頸がん簡易検査キットには当初予想の２倍を超える応募があり、関心の高さとともに、働く女性従業員が増え、そのケアの大切さを改めて感じることができました。
工夫したところ

月に１～２回程度イントラネット上で健康経営に関する情報を発信し、周知活動を行っています。また、健康経営推進室メンバーと従業員組合とで女性の健康に関する意見交換を行い、女性従業員が求める施策について話し合っています。

他の企業等への健康経営の普及促進

期間

2021年08月～現在継続中
取組内容

2021年8月から取引先企業に対し、「健康経営」推進活動を展開しています。当行取引先には産業医設置義務のない中小企業が多く、従業員の健康に対する支援が十分ではない状況があることから、まずは当地域の「健康経営」に対する意識向上とコラボヘルス等保健事業の周知・拡大を目指し、「健康宣言事業」の推進を全店で実施しています。また、有償サービスとして健康経営伴走支援コンサルティングを展開し、「健康経営優良法人」の認定取得を目的とした取り組みを支援しています。また、お客様向け啓蒙活動として、フェムテック企業と連携したセミナーを実施致します。
取組に対する成果

健康宣言に関しては、2022年12月末までに1,800社以上の健康宣言の実施をサポートし、2022年11月には健康宣言事業への積極的な協力に対し、全国健康保険協会愛知支部より感謝状を受領しました。また、有償サービスである健康経営伴走支援コンサルティング契約先も200社を超えている状況です。
工夫したところ

当行従業員に対して「健康経営」に関する勉強会を実施し、健康に関する情報提供を動画やデータで共有するなど、広く取引先に「健康経営」を紹介できるよう啓発活動を実施しています。また、健康経営伴走支援コンサルティングでは、取引先への健康課題に応じた各種提案や保健師によるセミナーを開催し、ヘルスリテラシーの向上に努めています。

健康経営に関する
自社のセールスポイント

取組状況について

治療と仕事の両立支援

運動機会の促進

メンタルヘルス不調者への対応

受診勧奨の取組

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

適切な働き方の実現

コミュニケーションの促進

保健指導の実施

食生活の改善

禁煙対策

従業員の感染症予防

長時間労働への対策

女性の健康保持・増進に向けた取組

他の企業等への健康経営の普及促進

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管理職及び一般社員それぞれに対する教育

適切な働き方の実現

コミュニケーションの促進

保健指導の実施

食生活の改善

禁煙対策

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