株式会社サンコウテクノ
カ)サンコウテクノ
- 1~30人
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒465-0042 愛知県名古屋市名東区照が丘179番地1-201 |
|---|---|
| 社員数 | 18名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- 建設発生土及び産業廃棄物の収集、運搬
特定建設業
健康経営に関する
自社のセールスポイント

2015年にSANKOグループ創業50年を迎え100年企業に向けて「100年の計は健康にあり」と指針を定めました。
野菜摂取、禁煙、健康イベントを通じて社内交流が深まり、お互いを思いやる社風が熟成してきました。
社員が「長く・健康で・元気に」働けるような健康づくりをサポートし、「社員の健康は会社の健康、そして社会の健康」を実践し小さな会社ならではのフットワークで「新時代の健康経営」を追求し続けます。
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取組状況について
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2024年07月~現在継続中
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- 取組内容
- 残業時間の監視と、業務過多になりやすい配車・運行管理者に対しては、変則時間勤務、時短勤務、在宅勤務を取り入れ、残業時間の軽減に取り組んでいるほか、社内「有給休暇取得率80%」を掲げることで、社員が心身ともに健やかな状態で業務に臨めるような体制づくりを推進している。
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- 取組に対する成果
- 2024年7月~2025年6月の社員の有給休暇取得率80%を達成。
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- 工夫したところ
- できる限り社員が休みを取りやすいよう、配車の際に十分な配慮を行ったほか、長期休暇の際は、業務の繁忙を鑑み、個人の判断で休日を取りやすくなるようにした。また、親会社主催の「アニバーサリー手当(2025年4月~10月 ※有給休暇を利用し、家族旅行したものには一定額までの旅費・食事代を支給)」に参加。社員の有給休暇取得および心身のリフレッシュを促進した。
保健指導の実施
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 毎年4月の健康診断の結果を受けて、対象者には保健師による保健指導を行い、改善に向けた具体的な取組方法の指導を実施している。特定保健指導実施率は直近3年間は100%を保持。
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- 取組に対する成果
- 長期的な視点で成果に期待する。
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- 工夫したところ
- 親会社と併せ当社の健診結果を協会けんぽに送り、保険指導対象者の選定を行っていただいている。保険指導は協会けんぽ協力のもと、保健師に来社いただいているほか、運転を業務としている社員は帰社が17時以降となるので、保健指導の時間帯を17時以降に設定。対象者が無理なく全員、受診できるよう、配車担当と日程・時間調整を行っている。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2025年07月~現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスケアに関する社外相談窓口として、提携保険会社の「健康経営アシストサービス/経営・労務サポートサービス」を導入。メディカル相談・生活相談に加え、メンタルヘルス相談のホットラインを周知した。また、セルフケアも図れるよう、全社会議で社労士を招聘し、メンタルヘルスに関する講習会を実施した。
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- 取組に対する成果
- 現状、メンタルヘルス不調者と見受けられる社員は皆無であるが、事前措置・予防策が重要であると考えており、継続的な取組みを行っていく方針である。
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- 工夫したところ
- 社外相談窓口に関する周知は、ホットラインが書かれた資料を社員全員に配布した。また、全社会議の際、社内外の相談窓口(担当者)、組織として行っていること、今後の予定、手軽にできるストレスケアの方法など、総務部より説明するとともに社内SNSにより周知を行った。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 健康診断を確実に受診できるよう、配車日程・時間を調整するとともに、全従業員の受診に向けてのモニタリングを行っている。
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- 取組に対する成果
- 全従業員が健康診断を受診。
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- 工夫したところ
- 配車先を変更するなど、受診日には早めに帰社できるように配車している。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 外部機関による全従業員のストレスチェックを行っている。
今後も定期的に行っていく。
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- 取組に対する成果
- ストレスチェック実施率100%達成中。
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- 工夫したところ
- 毎年4月に行っている社内健康診断と併せてストレスチェックを実施。健診日にストレスチェック票の提出を義務付けているため、実施率は例年、100%を保持している。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 健康維持の意識づけ、定着を目的に、毎年1月に、その年の健康目標を立て、各自で推進するように促している。
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- 工夫したところ
- 社内の役員面談の場(年2回)で、進捗状況についてのヒアリングをしている。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 親会社である三幸土木株式会社が5年連続「健康経営優良法人」10年連続認定、「中小規模法人部門ブライト500」5年連続認定中であり、親会社の取組みの一環として、以前より健康経営を推進するための施策を展開。総務担当者が毎月、定期的に産業医と面談し、社員・職場環境の改善を図っているほか、外部健康顧問からの助言も取り入れている。
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- 取組に対する成果
- 長期的な視点で成果に期待する。
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- 工夫したところ
- 健康運営会議を毎月、経営陣を含めて開催し、施策の実行、進捗状況を確認しながら、次の計画を相談、立案する場を設けている。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 経営方針発表会を開催(年1回)、目標設定と進捗確認面談(年2回)、毎月の安全大会を通じて、社内コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。
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- 取組に対する成果
- 経営方針発表会及び安全大会においては、経営層と従業員間で会社の目標・ゴール設定を共有し、日々の安全を通じて利益を得る過程の重要性を認識する機会を定期的に作ることで、意識の浸透を図ることができた。また、社内イベントにおいては、他部署、グループ間のコミュニケーションを活性化した。
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- 工夫したところ
- 安全大会では、発表者をローテーションすることで、互いの意思・意見を確認する場を多くとっている。また、グループ間、職種の違いを越えたコミュニケーションにより、相互理解が深まるようにグループ編成を行った。
リフレッシュのためにも、社外活動でのコミュニケーションの場(ゴルフ、野球部、スポーツジム、食事会等の社内行事)を増やした。
食生活の改善
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 定期的に会社でとれた野菜を配布し、従業員に野菜の重要性を喚起し続けている。
また、寒候期(11~4月)は、毎月、親会社主催の「スープの日」を慣行。自社農園産の野菜を使い、事務職員が調理した野菜スープを、帰社後の運転手に提供している。
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- 取組に対する成果
- 自社農園産の野菜配布は、特に社員家族から好評。「お父さんの会社の野菜」ということで、子供が率先して野菜を食べるようになった等、喜びの声もあった。
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- 工夫したところ
- 自社農園産の野菜配布、スープの日に加え、親会社の健康顧問による「旬の野菜を使った調理法」コラムを、毎月給与明細に同封し、社員および社員家族の野菜摂取の意識向上を図っている。
運動機会の促進
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- ・ウォークフェス(ウォーキング大会)
・社内ゴルフコンペ
・サンコウブルズ(野球)
・スポーツジム利用料補助
全従業員が参加できるように、運動機会を提供し、参加を推奨している。
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- 取組に対する成果
- 従業員間での競争、チーム戦の導入により、より運動に励むようになった。
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- 工夫したところ
- ウォーキング大会参加にあたっては、全従業員が「あいち健康プラス」アプリに登録し、期間中の歩数をチーム形式で競争し、運動の定着化を図っている。
禁煙対策
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 敷地内禁煙であることを就業規則に記載。
禁煙に成功した人や非喫煙者で禁煙の応援・サポートをした人に、禁煙手当を支給するとともに、非喫煙者が喫煙者に対する具体的な禁煙サポートの内容を月報に記載し、全社で禁煙を推進する取組を行っている。
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- 取組に対する成果
- 禁煙手当支給対象者が増加した。
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- 工夫したところ
- 就業規則に、本店敷地内禁煙を明記した。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 社員が多く参加するイベント時は、マスクを配布し社員への着用を推奨している他、
事務所内には部屋の間仕切り、出入り口にはアルコール消毒液を常備している。また例年、インフルエンザ予防接種費用の補助(上限3000円)を行っている。
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- 工夫したところ
- やや密になりがちな全体会議等の開催にあたっては、事前、事後の手洗い・うがいを呼び掛けている。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2022年05月~現在継続中
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- 取組内容
- 人事担当者による残業時間集計、変則時間勤務、在宅勤務を取り入れた。
また、配車を調整することにより、遠方勤務者が残業時間過多にならないように指導している。
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- 取組に対する成果
- 運行管理者の残業軽減により、配車管理に余裕ができ、残業時間が大幅に減少した。
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- 工夫したところ
- 運行管理者は朝の点呼から、従業員の帰社迄が勤務時間帯であったところを、分業することで運行管理者の負担を減らした。



