株式会社ヤクルト東海
カ）ヤクルトトウカイ
- 101～300人
- 卸売業
| 所在地 | 〒491-0813 愛知県一宮市千秋町町屋字東鎌田２８番地１ |
|---|---|
| URL | http://www.yakult-tokai.co.jp |
| 社員数 | 234名 |
| 業種 | 卸売業 |
- 業務内容
- ・ヤクルトグループ4社への商品卸売
・スーパー・コンビニ等小売店への卸売
・自動販売機によるヤクルト商品販売
・給食施設への納品
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社では2018年度に管理部門、事業部門のメンバーで構成する「健康経営プロジェクト」を発足し、毎月ミーティングを行いながら様々な取り組みを実施してきました。協会けんぽ「銀の認証」、「金の認証」、経産省「健康経営優良法人」にチャレンジしていく中で、取り組みが年々レベルアップしていると感じます。中でも、ウォーキングイベントは4年目を迎え、社内ＳＮＳの活用やフォトジェニック賞の創設、１日ウォーキング大会など年々お楽しみが増え、社内行事としてすっかり定着してきました。また、大型モニターを使った社内ＴＶ局は、遠隔地にあるオフィス間コミュニケーションの活性化に役立っています。それと同時に、まだまだ他企業と比較して至らない点が多いことにも気づかされています。「ヤクルト」という健康イメージが高い商品を取り扱う会社として、まずは自社の社員が健康で楽しい生活づくりが行えるよう、今後もこれらの認証制度にチャレンジし、社会基準と照らし合わせて少しでも先を進んでいけるよう取り組んでいきます。
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取組状況について
運動機会の促進
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- 期間
- 2019年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ①ウォーキングイベント
２０１９年１２月より毎年１２月～２月にかけての３か月間、全社員を10～15名程度のチームに分け、３か月間の歩数を個人、チームで競うウォーキングイベントを実施しています。参加対象者はパートを含めた全社員で、順位に応じて表彰しています。
②社内ストレッチ
各オフィス（事業所）すべてに設置している大型モニターに毎日14:30からヤクルト本社で作成したストレッチ動画を放映し、社内にいる社員は動画に合わせて一斉にストレッチを実施しています。
③バランスボール設置
すべてのオフィス（事業所）にバランスボールを設置し、椅子をバランスボールに置き換えて業務を行ったり、業務の合間にバランスボールを使って運動できる環境を整えています。
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- 取組に対する成果
- ①３か月の期間を設けたウォーキングイベントは業務内容により歩数の差があるものの、「前年度の自分を超えよう！」という企画もあり、個々が自分の目標に向かって歩く機会が増加しています。パートを含む全社員参加でチーム分けをしたり、みんなが集まって歩く１日ウォーキング大会を実施することで、業務外でのコミュニケーションの活性化にも寄与しています。
②ストレッチ動画では、体を動かすことの少ない事務系社員も毎日決まった時間に体を動かす習慣が身につき、業務中の気分転換、凝り防止に役立てています。
③バランスボールに毎日座って業務を行う社員もおり、運動不足を補う体幹トレーニングの一助となっています。
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- 工夫したところ
- ①ウォーキングイベントの名称を全社員が親しみやすい「歩Ｋｉｎｇ」とし、チーム対抗にすることで、全員の歩くモチベーションを高めました。また、定期的に中間順位を発表したり、ウォーキング中の写真を社内ＳＮＳで公開する「フォトジェニック賞」を設けることで、飽きのこない仕掛けを行いました。
②毎日14:30に全9オフィスに同じ動画が流れるサイネージの仕組みを活用することで、時刻に全員がストレッチを行っているという仲間意識を持たせました。
③社長、役員が率先してバランスボールを使用し、全社員が抵抗感なくバランスボールを使用できる環境づくりを行いました。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2015年12月～現在継続中
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- 取組内容
- ①予防接種
社内での就業時間内にインフルエンザ集団予防接種を毎年行い、社員の感染率減少を目指しています。新型コロナワクチン接種においては就業時間内受診と、副反応による特別休暇を１日まで取得可能としています。
②ヤクルト毎日飲用
専用の冷蔵庫を設置し、全社員ヤクルト毎日飲用を実施しています。
③社内環境整備
社内で人が密集しないよう、在宅勤務・直行直帰勤務といったテレワークを促進しています。また、社内においてはパーテーション、非接触型体温計、アルコールタイプのウェットティッシュを設置し、集団感染が発生しないよう気を付けています。
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- 取組に対する成果
- 2017年度より、インフルエンザ予防接種の接種率と感染率の集計をし始めました。年を追うごとに接種率が上がり、集計当初8.4％あった感染率も徐々に減り、2019年度には3.7％、2020年度にはコロナの感染対策も加わり、インフルエンザ感染者0人を達成することができました。
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- 工夫したところ
- ①社内での就業時間内インフルエンザ集団予防接種を受けられなかった人にも全額費用補助を行い、接種率の向上を目指しています。
②自社商品について全社員が再度学び直すことで、ヤクルト毎日飲用を促しています。
③テレワークを行いやすい環境づくりとして、出社しなくてもほぼ同じレベルで業務が行えるイントラの整備、ルール作成を行いました。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ①働く女性の健康課題を支援するためのプロジェクトの設置
当社では女性特有の健康課題に対する働きかけがあまり行われていなかったことを課題とし、総務課の女性社員を中心としたプロジェクト「わたし健やか支援室」を設置しました。
②全社員への動画研修、産業医研修
女性特有の健康課題に関する知識は男女関係なく身につけるべきと判断し、全社員への動画研修、産業医研修を実施しています。
③婦人科がん検診の推奨
全9オフィスにまたがる女性社員が等しく婦人科がん検診を受診できるよう、一人一人の都合に合わせた検診スケジュールを作成しました。
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- 取組に対する成果
- ①「わたし健やか支援室」メンバーで定期的に打ち合わせを実施し、できることから順番に取り組むようになりました。
②動画研修は４か月間で社員全員受講しました。来年度以降も実施する予定です。
③婦人科がん検診は現段階で対象者の約70％が受診済となっています。
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- 工夫したところ
- ②社員が正しい知識を得て、社員だけでなくご家族の健康にも関心を持ってもらえるよう、なるべく多くの社員が参加できるように、動画研修は期間を設けて各自都合の良い時間に受講できるようにしました。
③どのオフィスでも婦人科がん検診が受けられるよう、また業務時間内に受診できるよう定期健診に組み込んだりして、一人一人の都合を聞きながら予約調整を行っています。検診費用の補助も行っています。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2020年05月～現在継続中
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- 取組内容
- 定期健康診断はもとより、健保組合主導のがん検診の業務時間内受診と受診勧奨を行っています。2020年度からは定期健診時の健診結果をもとに、再検査対象者へ再検査受診勧奨、2021年度からは文書にて対象者へ受診勧奨・受診報告を集計し、管理職会議でも再検査受診状況を共有しています。2022年度からは再検査受診率も集計、未受診者の上司へ受診勧奨依頼を行っています。
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- 取組に対する成果
- 定期健診の受診率は過去5年以上100％を維持し、再検査受診率は2021年度の59％から2022年度は73％と向上しました。
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- 工夫したところ
- 定期健康診断を社内でできないオフィスにおいても近い施設で受診できるよう調整し、受診しやすい環境を整えています。また、会社の定期健康診断日に受診できない社員に対しては日程と施設を個別に案内し、受診したか後日確認するようにしています。再検査においても、再検査受診人数を集計し管理職会議で共有し、毎月粘り強く受診勧奨することで、本人だけでなく会社全体で健診結果を無駄にしない意識を持つようにしています。
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
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- 期間
- 2017年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ストレスチェックを開始した当初から、オフィスの人数に関係なく全社員を対象に実施しています。今年度よりマークシート方式からWEB方式に実施方法を変更しました。また、組織別分析結果も当初より活用しています。
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- 取組に対する成果
- パート社員含む、在籍者５名のオフィスにおいても同時期に実施するのが当たり前となっており、休職者を除く従業員100％の実施ができています。組織別分析結果は部門長以上で共有し、オフィスの環境整備や人事異動時の参考にしています。
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- 工夫したところ
- 会議で案内する他、社内ＳＮＳや社内モニターでストレスチェックの実施を促し、実施するのが当たり前という雰囲気を作っています。また、ストレスチェック終了者を自己申告表でチェックし、未終了の人には期日までに終わらせるよう、再案内しています。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2015年03月～現在継続中
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- 取組内容
- 有給休暇取得促進として、年間スケジュールを作成する際、有休奨励日、誕生日休暇、アニバーサリー休暇を設け、取得しやすい環境づくりを行っています。また、期初には有給休暇取得スケジュールを全社員が提出し、年間６日以上取得できるよう促しています。時間外労働の削減では、毎月２０日前後に月間時間外労働が４２時間を超えそうな社員をリストアップして、上長へ事前連絡することで、長時間労働防止を図っています。
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- 取組に対する成果
- 有給休暇取得率は2020年70.8％、2021年67.9％となり、両年とも全社員有休６日以上取得できています。時間外労働月間４５時間以上の延べ人数は2020年61人、2021年45人と減少しています。
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- 工夫したところ
- 有給休暇取得状況を毎月の管理職会議で報告し、期初のスケジュール通り取得できていない社員には再度取得スケジュールを作成してもらい、年間６日以上取得できるよう部署全体で協力しています。時間外労働時間に関しても管理職会議で報告し、長時間労働になりそうな社員の業務分担を見直す等の対策を講じています。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 年２回開催している各オフィスの職場衛生委員を集めた会議で睡眠、女性の健康課題、アルコール依存症、がん等の研修を産業医に実施してもらっています。また、健康診断再検査の受診勧奨案内文書作成に産業医コメント欄を設け、再受診を促しています。次年度の健康経営の取り組みについても相談し、その意見を参考とした計画づくりを行っています。
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- 取組に対する成果
- 産業医の研修で健康に関する知識を定期的に取り入れることで、社員のヘルスリテラシー向上に役立っています。再検査受診勧奨案内に産業医コメント欄を設けたことで、再検査実施率が2021年度の59％から2022年度は73％と向上しました。
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- 工夫したところ
- 産業医の研修には各オフィスの職場衛生委員だけでなく、社内で広く参加者を募集し、どのオフィスからでも参加できるよう、ＷＥＢ会議形式で実施しています。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- メンタルヘルスケア研修として、全社員向けのメンタルセルフチェック研修と管理職以上向けのメンタルラインチェック研修をそれぞれ年１回実施しています。
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- 取組に対する成果
- メンタルセルフチェック研修では、「すぐできる解消法をたくさん持つことが大事だと分かった」等の感想をもらいました。
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- 工夫したところ
- それぞれ動画形式で行い、動画視聴アンケートに返答してもらうことで視聴チェックを行うようにしています。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2019年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2019年より勤怠管理システムを導入し、事前申請に伴う労働時間管理や休日出勤と振休取得の管理を行っています。
また、2020年にはテレワーク勤務規程を整備し、在宅勤務、直行直帰勤務を取り入れた働き方改革にも取り組むと同時に、事務所内のフリーアドレス化を推進しています。
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- 取組に対する成果
- テレワークは社内に浸透し、管理部門での在宅勤務、営業部門での直行直帰勤務が根付き、全体の20％程度がテレワークとなっています。
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- 工夫したところ
- テレワーク導入前に全体への説明会を実施し、理解浸透を図りました。また、個々の社員のタスク管理を行うことで、業務の見える化も同時に行いました。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2015年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内サークル、社内イベント活動資金を助成し、社員同士のコミュニケーション促進に役立てています。また、全社員にスマートフォンを支給、マイクロソフトteamsを導入し、社内ＳＮＳとして活用することで、離れたオフィスともチャットやＷＥＢ会議等で気軽に連絡が取れる環境を整備しています。また、全オフィスに大型モニターを設置し、全社員が１か所に集まることなくミーティングが行えたり、各オフィスの紹介動画等をデジタルサイネージで放映することで、コミュニケーション量の増加を図っています。
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- 取組に対する成果
- 社内での連絡事項はteamsのチャット機能で、場所を問わず全社員同時に連絡することができるようになりました。各オフィスをモニターでつないだ全社員ミーティングは年４回定期的に実施しています。
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- 工夫したところ
- teamsを全社員が使えるようにするため、説明会を実施したり、全社員からチャットの返答があるまで何度も呼びかけを行ったりしました。また、大型モニターの活用としてデジタルサイネージを活用した社内ＴＶ局を設置し、モチベーションアップに努めています。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2020年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2020年度に時間有休制度、テレワーク勤務規定を制定し、働き方改革を推進する中で、2021年には治療と仕事の両立支援窓口を設置しました。2022年度からは、治療・育児・介護等で利用できる保存休暇制度もスタートしました。
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- 取組に対する成果
- 2020年からテレワーク勤務が可能になり、時間有休やテレワーク勤務を併用し、治療と仕事が両立でき、復帰に至った社員が５名となっています。時間有休の導入により、復帰後も通院しながらの勤務が以前より行いやすくなったとの声がありました。
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- 工夫したところ
- それぞれの制度を周知するため、会議で説明する他にteamsで情報発信、チャットでの質問受付等を行っています。対象者には個別説明も行っています。
保健指導の実施
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- 期間
- 2012年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 健康保険組合による特定保健指導を業務時間内に、勤務先のオフィスにて実施できるよう調整しています。どうしても業務の都合がつかず、最終的に指導が受けられず完了できなかった人を除き、会社として指導を受けられる環境を整えています。
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- 取組に対する成果
- 保健指導受診率は毎年90％以上となっています。保健指導を受け、数値の回復ができた人は平均年間10％程度となっています。
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- 工夫したところ
- 個人別に都合のいい時間、場所を聞き取り、上司にも都合をつけてもらうよう伝える等、全員が保健指導を受けられるよう配慮しています。
禁煙対策
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- 期間
- 2021年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 2021年度を全面禁煙へのチャレンジの年と位置づけ、第１フェーズから第４フェーズに分け、徐々に喫煙可能時間を減らしていく対策を行いました。2022年4月以降は、全オフィス敷地内禁煙かつ勤務時間内禁煙を実現しました。
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- 取組に対する成果
- １年間の猶予をもって喫煙可能時間を徐々に減らしていったことで、「休憩」と表して禁煙を始めるヘビースモーカーの人が５、６名現れました。
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- 工夫したところ
- 禁煙企画策定時、喫煙者との意見交換会を行い、喫煙者の意見も踏まえた計画づくりを行いました。また、企画内容は会議等で説明する他、禁煙チャレンジポスターを作成して、各オフィスに掲示し、第１フェーズから第４フェーズまでの流れを図示し、分かりやすく伝えました。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2020年07月～現在継続中
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- 取組内容
- 長時間労働の対象者を毎月把握し、管理職会議で共有を行っています。その中でも、所定時間外労働８０時間／月以上または２か月連続６０時間／月以上の対象者は産業医面談を行うこととし、上司には長時間労働改善報告書の提出を求めるルールを作成しました。
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- 取組に対する成果
- ルール作成から現在まで、所定時間外労働８０時間／月以上または２か月連続６０時間／月以上の対象者は発生していません。
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- 工夫したところ
- 労働安全衛生法では「産業医との面談を希望する者は産業医との面談を受けさせなければならない」とありますが、対象者については医との面談を全員受けてもらうこととしました。ルール作成時には管理職会議で共有し、長時間労働の防止に協力してもらうことを打ち出しました。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2022年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 今まで個別に行ってきた職場復帰に至る流れを職場支援プログラムとして整理し、全社員に公開しました。その他、メンタルヘルス対応窓口を設け、産業医と面談がする手助けを行っています。
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- 取組に対する成果
- 職場復帰プログラムを整理することで、社員に流れと説明がしやすくなり、治療が必要な社員が安心して治療に専念できるようになりました。産業医と面談を行った対象者に関しては、産業医のアドバイスに従った配慮を行うようにしています。
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- 工夫したところ
- 総務担当者目線の職場復帰プログラムとメンタルヘルス不調者目線の職場復帰プログラムを作成しました。特にメンタルヘルス不調者目線のものは分かりやすいよう、図や表を使ったものにしました。