中部電力株式会社
チュウブデンリョク（カ
- 1001人以上
- 製造業/その他
| 所在地 | 〒461-8680 愛知県名古屋市東区東新町１番地 |
|---|---|
| URL | https://www.chuden.co.jp/ |
| 社員数 | 13995名 |
| 業種 | 製造業/その他 |
- 業務内容
- ・再生可能エネルギー事業
・原子力事業
・海外事業
・コミュニティサポートインフラ関連事業
・一般送配電事業
・電気事業
・ガス事業 等
健康経営に関する
自社のセールスポイント
当社は、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる環境を整備することで、働きがいや労働生産性を高め、企業価値の向上へ繋げていくことを目指した健康経営に積極的に取り組んでいます。
2019年度からは、全従業員を対象とした「人間ドックの無償化」を図り、重大疾病の早期予防・早期発見につなげるとともに、全社で約50人の産業保健スタッフが全従業員に対し健診結果をもとにきめ細かな指導を実施しています。
また、2021年度には、従業員一人ひとりの健康増進に向けた行動変容および運動習慣の定着を支援するため、希望者に対し、自らの歩数や睡眠時間といった生活習慣データが可視化されるウェアラブル端末を配布いたしました。配布した端末を活用した健康増進イベントを企画開催することで、健康活動の定着を支援しています。
今後も、健康経営への取り組みを通じて、従業員が心身ともに健康に職務に専念できる環境の整備に努めていきます。
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取組状況について
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2019年12月～現在継続中
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- 取組内容
- 2019年に、従業員が安全で健康に事業活動に専念でき、共に働く仲間がいきいきと働くことができる環境を整備するという方針を示した「中部電力グループ 安全健康基本方針」、および基本方針の実現に向けて、人を大切にする企業文化と職場風土を醸成するための具体的な行動規範となる「安全健康行動原則」を制定し、健康増進に向けた取り組みを推進しています。
具体的な施策の推進にあたっては、中部電力社長を議長とし、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ各社社長をはじめとする経営陣や、労働組合、外部有識者等による「安全健康推進会議」を定期的に開催し、健康経営推進に向けた目標設定、行動計画の立案、施策の審議・決定を行っています。
現在は、健康経営に関する具体的なKGI・KPIを定め、進捗状況をモニタリングしながらPDCAサイクルを回しています。
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- 取組に対する成果
- 2019年から設置した安全健康推進会議を計18回実施し、方針の策定やウェアラブル端末の配布等の具体的な施策を決定し、実行しています。
また、2021年度には、2024年度の達成を目指した具体的なKGIを新たに設定するとともに、KGI達成に向けた1年単位のKPIを設定し、健康経営の効果測定を開始しました。
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- 工夫したところ
- 経営層の関与を強化するため、安全活動や健康経営に特化した会議体を導入し、全従業員の共通目標となる方針を明文化することで、全社一体となった健康経営の推進を仕組みと風土の両面から整えました。
また、具体的かつ定量的な目標を設定することで、健康経営の取り組みの効果測定を可能とし、より大きな投資や施策の実現を目指しています。目標に向けて効果的にPDCAを回すことで、施策を強力に推進しています。
運動機会の促進
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- 期間
- 2021年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 社内の希望者約14,000人に対して、自らの歩数や睡眠時間といった生活習慣データが可視化されるウェアラブル端末を配布し、従業員一人ひとりの健康増進に向けた行動変容および運動習慣の定着化を支援しています。
また、配布した端末を活用した健康増進イベントを企画開催することで健康活動の定着を支援しております。従来の健康保険組合が主催するイベントに加え、端末の活用および運動習慣の定着を継続的に支援するため、2022年度からは会社主体でのイベントを開始しました。2021年度には、健康保険組合と合わせて年間16回のイベントを開催して、従業員の健康増進および会社・組織の一体感醸成を目指しています。
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- 取組に対する成果
- 健康増進イベントの活用、産業保健スタッフによる啓発活動、一般従業員によるPR活動により、ウェアラブル端末等の活用率は配布当初から約20％増加しています。また、ウェアラブル端末等から記録された1日あたりの平均歩数は、厚労省が推奨する8,000歩を上回り、運動習慣の定着につながっています。
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- 工夫したところ
- 従来注力していた、疾病の早期発見・早期治療に向けた取り組みに加えて、新たに健康な人を含む全従業員に対する施策として実施しました。
また、単なる配布のみに留まらず、端末の活用や運動習慣の定着につながるよう、健康イベントの参加状況に応じてポイントを付与する仕組みを導入し、健康活動に対するインセンティブを付与しています。
イベントでは、部署・事業場単位のチーム作成による歩数対抗戦や、社内文化体育活動と共同でのイベント等を開催し、個人の健康に加え、会社・組織の一体感を醸成する取り組みとしています。
さらに、主管部署からの一方的な情報発信、活用促進だけではなく、職場内での広がりを意識し、社内公募によって集まった約100人の従業員により、端末を活用した健康活動の魅力を発信しています。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2003年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 産業医および全社で約50人の産業保健スタッフが中心となり、メンタルヘルス不調等による休職後の復職支援の仕組みを作成し、職場と連携しながら丁寧な支援を実施しています。
また、各階層別研修におけるメンタルヘルス関連の講義や、社外カウンセラーによる相談窓口の整備を行い、メンタルヘルス不調の予防にも取り組んでいます。
さらに、近年のメンタルヘルス不調者の分析により、若年層を中心とした不調に陥る前の未然予防の取り組み強化が重要であると考え、2022年度から精神科医を中心としたメンタルヘルス対策専任チームを設置し、メンタルヘルス教育体系の再構築を実施中です。今後は、メンタルヘルス不調者や休務者のみではなく、全従業員を対象とし、ウェルビーイング実現に向けたメンタルヘルス支援を実施していきます。
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- 取組に対する成果
- 丁寧な復職支援や研修・相談の実施により、事業環境の変化やコロナ禍を経てもメンタルヘルス不調者数は一定の水準に留まっていると考えております。
また、今後の取り組みの強化を見据え、2022年度には未然予防の拡大に向けた専任チームの立ち上げを決定しております。
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- 工夫したところ
- 当社におけるメンタルヘルス不調者の特徴を分析した結果、不調に陥る前の取り組みが重要であると考え、これまでの不調者を中心にしたケアから未然予防へ取り組みを拡大しております。
また、単に不調でないだけではなく、こころのレジリエンス・自己肯定感・主体性といったマインドを醸成し、より良好な状態を目指すポジティブメンタルヘルスを推進し、メンタル面から生産性の向上やウェルビーイングの実現にも寄与する取り組みとして実施しております。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 当社は、以前から定期健康診断や人間ドック等を受診後の従業員全員に対し、産業医や保健師による保健指導を実施してまいりました。従業員個々の健診結果に応じたきめ細やかな保健指導を通じ、健診結果の説明を行うとともに精密・再検査の受診勧奨の動機づけを行っております。また、これらの保健指導に加え、安全衛生委員会や社内イントラ等を活用し精密・再検査に関する情報発信を積極的に行うことで、健康管理の支援を行っております。
２０２２年４月からは、これらの取り組みに加え、さらなる精密・再検査受診率の向上を目指し、一部の未受診者に対して積極的受診勧奨を行っております。具体的には、産業医や保健師による個別の声掛けや情報提供を実施するとともに職場との連携を強化し受診への理解を促進しています。
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- 取組に対する成果
- 取り組みの結果、2022年度は2021年度と比較し精密・再検査受診率が30％以上上昇しました。
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- 工夫したところ
- 保健指導は従業員に対して直接介入できる非常に重要な機会であるため、個々に寄り添った適切な指導を心掛けました。また、積極的受診勧奨をする際は、健診結果に沿った対象健診項目別の情報を提供しました。