当行は明治43年（1910年）に創業した地方銀行で、愛知県が主な営業エリアであり、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繫栄に貢献する」を経営理念としています。その実現には従業員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、従業員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
また、健康的で活力ある地域社会づくりに貢献するため、健康経営に取り組む企業に向けた金融サービスの提供、健康経営の普及を目的とした各種セミナーやイベントの開催・協賛にも積極的に取り組んでいます。これらの取組により、地域の人々から信頼され、地域社会とともに成長し続けていきたいと考えています。

当行では健康経営に取り組むにあたり、「戦略マップ」と「健康経営に関係する各指標の実績と目標」を策定しています。前者は健康経営における課題とそれを解決する取組の関係を「見える化」したものです。後者は、その「戦略マップ」で設定した具体的な取組を計画的に進めるため、各種取組を行うことで達成したい数値をまとめたものです。「健康経営に関係する各指標の実績と目標」では目標の達成期限を2025年度末として、年度ごとに目標の達成状況を「見える化」することにより、直近で実施すべき取組を決定する際の参考としています。
この2つの内容は経営陣で構成される「健康経営会議」で協議して決定しており、策定後は行内通達し、全従業員に周知を図っています。経営陣が方針や目標の決定に積極的に関与することで、健康経営の取り組みがより組織的かつ戦略的になり、目標値を定めた27の指標のうち、2020年度には既に10の指標について目標を達成することができました。

当行健康保険組合から提供された健康スコアリングレポートの結果において、当行従業員は睡眠習慣リスクが極めて高い状態であることが判明しました。また、全従業員を対象に2019年6月に実施したアンケートでは、「平日の平均睡眠時間が6時間未満」と答えた従業員が52％で、「5時間未満」と更に睡眠時間が短い従業員も10％おり、従業員の半数以上が睡眠習慣の改善を必要とする状態でした。
そこで睡眠時間を増加させることを具体的な目標に掲げ、「帰宅時間が遅くなると睡眠時間が短くなる」という仮説に基づき、2017年10月から、支店ごと（本店は部署ごと）に目標を設定して時間外労働時間の削減に取り組みました。その結果、一人あたりの時間外労働時間（年間）は2016年度の172.8時間から117.6時間（2020年度）まで削減でき、2021年2月に実施したアンケートでは「平日の睡眠時間が6時間未満」と答えた従業員は45.7％に、「5時間未満」と答えた従業員も7.7％まで減少しました。
また、2021年には睡眠時無呼吸症候群が疑われる従業員のうち希望者に対して、当行が費用を全額負担することによりスクリーニング検査を受けられる取組を行いました。検査の結果、睡眠時無呼吸症候群の治療が必要と判断された従業員には紹介状が発行され、実際に治療を受けた従業員からは「睡眠の質が改善できた」という喜びの声が届きました。今後は適正な睡眠習慣を持つ者の割合をさらに高めるために、睡眠の“質”向上にも取り組んでいく予定です。

同じく当行健康保険組合から提供された健康スコアリングレポートの結果を見ると、当行の従業員は運動習慣を持つ者の割合が低いことも明らかになりました。運動不足も生活習慣病の発症リスクを高めるため、運動習慣を身に付けている従業員を増やすことを目標に掲げました。
当行では全従業員に1日8,000歩以上歩くことを推奨しています。また、2021年10月には全職場に該当する103グループ参加によるスマートフォンのウォーキングアプリを利用したウォーキングイベントを開催しました。個人別と職場単位によるグループ別でランキングを作成し、ランクごとに賞品を贈呈することで従業員の動機付けを図りました。
イベント後に実施したアンケート結果では、ウォーキングやジョギングをしている人は620名（前年比＋105名）に、1日平均8,000歩以上歩く人の割合は全従業員の21.3％（前年比＋3.5％）にそれぞれ増加するなど、健康管理・健康づくりに対する意識が高まり、運動習慣を身に付けている従業員が増えつつあります。
ウォーキングイベントについては春と秋の年に2回開催することを決定しています。

定期健康診断の問診結果では、以前は当行の従業員の2割ほどに喫煙習慣がありました。喫煙習慣を改善することはもちろんですが、望まない受動喫煙を防ぐことも職場環境の改善としてとても重要であると考えています。そこで当行では「禁煙チャレンジ」「敷地内禁煙」「就業時間内禁煙」と、段階を踏み、時間を掛けて喫煙習慣改善及び受動喫煙防止を目的とする取組を推進しました。
これらの取組により、2016年度は18.8％だった喫煙率が2019年度は17.1％、2020年度は15.2％、2021年度は14.4％と年度ごとに減少しています。また、2021年2月に実施したアンケートの結果、喫煙者に関してもその79.2％が「（敷地内禁煙の開始後）吸う本数が3分の2以下に減少した」と回答しています。

健康経営に対する体制として特に力を入れているのが事業所内産業保健の充実です。行内に設置している診療所には、スタッフとして産業医5名、心理カウンセラー1名、保健師3名、看護師1名が在籍しています。従業員数に対する診療スタッフ数の人数の割合が高いことが当行の体制の特徴です。これらの診療スタッフは当行健康保険組合及び従業員の代表者で構成される「健康会議」と一体となって従業員の健康課題について定期的に協議し、取組に対する助言も行っています。
また、この診療所では診療業務だけでなく健康指導や定期健康診断の事後フォローなども行っています。健康や禁煙に関する相談窓口を設けており、従業員がいつでも相談できる環境をつくっています。
定期健康診断の事後フォローでは、該当する従業員が所属する管理監督者に再検査を受診する必要があることを周知し、有給休暇などを活用して再検査を受診しやすい環境づくりに努めています。さらに、従業員の家族が健康診断を受診しやすい環境を作るため、「巡回レディース健康診断」に取り組んでいるのも当行の特徴です。

これから健康経営に取り組もうとしている企業様は、従業員の理解を得るために取組を行う前に十分な準備期間を設けることが重要だと思います。当行では従業員に対して、まず「何を目的にどのような取組を行う」という宣言を行い、段階的かつ時間を掛けて実施することを心掛けています。
また、実現したい目標の中で優先順位をつけ、特に改善したい項目を重点的に取り組むことも重要だと考えています。当行では目標達成の優先度に応じて、毎年、方針や年度目標を定め、従業員に行内通達しています。目的や目標を明確にすることにより、従業員も取り組みやすくなっていると思います。
現在は新入行員向け研修で健康リテラシー向上にむけた講義の時間を設けています。若い頃から健康に関する教育を行うことにより、健康意識が高い組織にしていきたいと考えています。
当行ホームページでは、当行の健康経営における取組を掲載している他、取組に対する年度ごとの目標達成状況なども公開していますので、健康経営に取り組まれる際の参考にしていただければと思います。