自動車や家電製品、通信端末などに搭載される電子部品。株式会社中島製作所は、それら電子部品を製造したり組み込んだりする役割を担う「電子部品実装ロボット」を形成するパーツを主に製造しているメーカーです。
高精度・高品質な製品を製造するために欠かせないのが、会社の力の源泉である社員の健康です。弊社が健康経営に取り組むようになったきっかけは、毎年行っている定期健康診断において二次検査が必要と診断された社員の割合が4割を超え、病気や体調不良によって突然休む社員が多くなったことでした。突然の欠勤が業務に支障を来たすという事態に悩んでいた際、健康経営優良法人認定制度を知り、「認定基準解説書に書かれた事例に取り組めば社員は健康になり、業務も改善されるのではないか」と半信半疑ながらいくつか取組を実践し始めました。

まず始めたのが朝礼後のラジオ体操です。はじめは、全員参加であることを億劫に感じた社員もいたようですが、想像していたよりはすんなりと受け入れられました。身体のウォーミングアップができるため、事故や怪我の発生が少なくなり、突然休む社員が減りました。ラジオ体操は、弊社が健康経営の効果を感じた最初の成功事例になりました。
また、朝6時30分に集合し、会社近隣を1時間ほど歩く早朝ウォーキングを実施するようにしました。現在では半数以上の社員が参加しています。その他、愛知県の健康づくり支援アプリ「あいち健康プラス（企業版）」を活用したり、ボウリング大会やリレーマラソンなど、全員参加の運動の機会を年に4回提供し、定期的に身体を動かす時間を作るようにしています。
ノー残業デーについて、当初毎月第4金曜日を目標にしましたがすぐに達成でき、今では毎週金曜日がノー残業デーとなっています。
有給休暇取得率も、健康経営に取り組み始めた当初の目標は50％以上でしたが、2021年度は63.5％となりました。また、毎月の時間外労働時間の目標は40時間以内でしたが、2021年度は約4分の1の10.5時間に抑えることができました。

身体の健康を保つためには、社内にいる時間、家庭で過ごす時間を含め、良好な生活習慣が欠かせません。そこで弊社では、食生活をチェックする診断書を全社員に配布したり、様々な食品のカロリーを案内する表を社員の目につくところに掲示したりして、食生活の見直しを推進しています。
会社に設置している自動販売機に関しては、コーヒー飲料を糖分の多いものから微糖・無糖のものに変更したり、野菜ジュースや果汁ジュースを増やしたりといった取組を行いました。また、購入ボタンの近くにそれぞれのカロリーを表示するようにした結果、社員は低カロリー飲料を選ぶようになりました。その他、腸内環境を整えるため、毎週月曜日と金曜日の2回、全社員にヤクルト1000を1本ずつ配布しています。それらの結果、2021年度の定期健康診断において、メタボリックシンドローム該当者はいませんでした。
喫煙対策としては、1年間禁煙に成功した喫煙者に禁煙手当10万円を支給しています。その結果、2021年は2名の社員が非喫煙者になるなど、社内の喫煙者は年々減っています。その他、喫煙者に対する毎年１回の禁煙講習会、社内の禁煙運動や喫煙の害に関するポスター掲示、会社敷地内および隣接する土地での全面禁煙などを実践しています。

ノー残業デーの実施など、健康経営は社員にもメリットが大きいのですが、より理解を深めてもらうために、弊社は健康手当を見直しました。対象者には初年度／毎月5,000円、2年連続／毎月8,000円、3年連続／毎月10,000円というように、年数に応じて支給額が増える健康手当を支給しています。
条件は、定期健康診断で二次検査に該当しないこと、非喫煙者であることなどです。健康を意識している者であれば当然のように受け取ることができ、しかも継続するほどに割増しで支給されますが、不健康な者はいつまで経っても健康手当を受け取れません。しかも、それまで受給できていても二次検査に該当すると翌年度はリセットされるため、「健康的な生活を送る努力を続けよう」という意識付けになっています。
また、運動機会の促進を図るため、1日7,000歩以上歩く人には「ブロンズ」、1日8,000歩以上歩く人には「シルバー」というように弊社独自のランクを与え、そのランクに合わせてQUOカードなどの賞品を進呈するなど、それまで運動をしていなかった社員が意欲的に運動するようになる取組を実践しています。

定期健康診断における二次検査該当者には、各自かかりつけの病院で再検査・精密検査を受けることをお願いしています。受診しやすい環境づくりを行うことで、二次検査受診率は100％となり、二次検査該当者の人数自体も年々減っています。
また、年に1回、全社員に対してメンタルヘルスチェックを行っています。さらに、メンタルに不調を来した社員にいつでも対応できるように、社内にメンタルサポート部門を設立しました。相談窓口の担当者はメンタルヘルスケアサポート資格を取得した女性社員を登用することで、気軽に相談できる環境作りを行いました。
その他、健康に関する小冊子やリーフレットを全社員に配布するとともに、社員食堂に掲示したり、スポーツイベントなどのチラシを回覧することで、社員同士が健康について語り合う機会が増えました。
これからも、身体と心の健康を維持する様々な取組を行い、それらの結果を検証し、より効果の大きい取組を取り入れつつ、より実践的な内容に作り変えていく予定です。

他企業様より健康経営に関する相談を受けることがありますが、企業には様々な業種があり、企業規模も様々ですから「この方法が良い」とは一概には言えません。それぞれの会社に合った方法を模索する必要があると思います。
ただ、会社側の都合を社員に押し付けるのは良くないということは言えると思います。社員を説得するのではなく、理解し、納得してもらえるような仕組み作りが大切です。
新たな取組を行う際、弊社はラジオ体操など、簡単で長く継続できそうなことから取り掛かりました。また、社員にとってメリットがある健康手当などの取組を推進しました。弊社の場合は、それらの取組の中で社員が徐々に「自分の健康が会社の健康にも繋がる」ということを理解するようになり、現在では社員が自発的に運動したり、食生活の改善に取り組んだりするようになりました。そうすることで、社員の士気も上がり、取組を始めた当初と比較し、定時時間内の生産効率が約18％も向上しました。
社内の健康経営推進メンバー4名全員が健康経営アドバイザーの資格を取得しましたので、2030年までに次は全社員が健康経営アドバイザーの資格保持者となることが理想だと考えています。そうなれば健康経営に対する理解がさらに深まり、社員の中から活発な意見が出てくると思います。