当社は、1976年の創業以来、ものづくりに欠かせない高性能な切削工具からツーリング・伝導機器・工作機器などを提供してきたNC工作機械・工具の総合商社です。「事業を大きくすることよりも「人」を大事にすること」という創業者の信念のもと、お客様と同じように従業員の笑顔も大切にしたいという思いから健康経営に取り組み、2021年から5年連続で健康経営優良法人（中小企業部門（ブライト500））に認定されています。今後も、従業員とその家族のWellbeingに重きを置いた健康経営を推進していきます。

採用活動が難航し、離職率を下げるため職場環境の向上を目指していたころ、協会けんぽから健康宣言に関する資料が届きました。従業員の心身の健康を重視し、働きやすい環境を整備する健康経営に共感し、2017年に健康宣言を行いました。とはいえ、従業員約30人の当社には、その道のプロがいるわけでもなく、通常業務を行いながら取り組めることには限りがあります。そこで、協会けんぽの方に助言いただき、津島市役所 健康推進課の協力を得て、保健師さんに「禁煙セミナー」を、歯科衛生士さんに「歯の講習会」を行っていただきました。また、津島市のボランティアの方とご当地体操「つし丸体操」やストレッチ体操を行ったり、アクサ生命に年２回の健康習慣アンケートを実施してもらうほか、産業医面談や医療相談ができるサービスに加入するなど、公的機関・専門家・サービスなど、さまざまなリソースを活用して、従業員の健康増進をサポートしています。

運動機会の増進のため、ウォーキングラリーを開催しましたが、その場限りの運動で終わってしまい、日常的な運動にはつながりませんでした。期間限定の運動ではなく、日常的な運動を促すにはどうしたらいいか考えたとき、①毎朝の掃除で、約30個あるごみ箱のごみを集約するのが大変　②リサイクルできる用紙も各々のごみ箱に捨てているため環境に良くない ③美観的にも良くないなどの問題から、オフィスのごみ箱を１つにし日常生活を変えていくことを提案しました。提案当初は、業務効率化を推進していた時期でもあり、不満の声もありましたが、歩数増加が健康増進につながることや、資源とごみを分別することで環境保全につながることを粘り強く訴え、徐々に理解を得ていきました。結果、従業員各々の健康意識が向上し、また、紙類をリサイクルに回すようになったため、ごみの量が激減しました。さらに、これまでごみ処理のために支払っていた費用のうち年間10万円ほどが浮くことになりました。

WHO（世界保健機関）は、座位行動（座りっぱなし）が健康に悪影響を及ぼすと指摘しています。当社は、事務職のデスクワーク、営業職の運転による座位時間が長いため、掃除の邪魔にならないチェアタイプのバランスボールを従業員に提案してみました。健康経営に取り組む前であれば批判的な意見もあったかもしれませんが、健康意識が根付いた今、ほぼ全員が試したいと反応。そこで、ごみ処理費用が節約できた分、従業員全員のオフィスチェアを椅子の上にバランスボールがのっているバランスボールチェアに変更しました。日常的にバランスボールで体幹を鍛えることにより、肩こりや腰痛が改善したり、腹囲が減少した従業員もおり、従業員全員でバランスボールを活用したストレッチ体操を行うなど、＋αの運動にもつながりました。

健康経営に取り組んだ当初は、従業員の意識も低く、健康経営が浸透しているとは言えませんでした。従業員に変化が出始めたのは、協会けんぽから「健康宣言優良事業所」として銀賞・金賞をいただく等、外部評価を得た頃です。従業員の健康促進のため地道な努力を積み重ねた結果、健康のために禁煙する人・コンビニ弁当から手作り弁当にする人・自主的にウォーキングする人など、意識・行動の変化が見られるようになりました。2020年の経済産業省による「健康経営優良法人」の認定は、企業のイメージアップにもつながり、新卒採用のエントリーが急増しました。このことは、次期目標を立てる際、管理職全員から「健康経営」という言葉が発せられるなど、管理職の考えにも影響を及ぼしました。また、多くのお取引先から、健康経営が人材採用にもたらす効果について関心・質問の声が寄せられました。

週１回、写真つきで「健康経営ブログ」を発信しています。大豆の日・ヨーグルトの日・野菜の日など、もともと設定されている日を活用した取組みを掲載したところ、他企業の健康経営推進者様から「こんなことやってみたい」「これだったら我が社でもできそう」などの感想をいただきました。健康経営に取り組み始めた当初は、すべてが手探りの状態だったため、同じような悩みを抱えている方のお役に少しでも立てるよう、また、従業員が健康リテラシーを高めながら主体的に取り組めるよう、目的・効果・効能を必ず明記するようにしています。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。プレゼンティーイズム（健康問題が理由で生産性が低下している状態）が企業に大きな損失をもたらすことを鑑みれば、健康経営が理にかなっていることは明白であり、経営層・推進者・従業員それぞれが納得・理解して取り組むことが重要です。また、PDCAサイクルの確立も健康経営を推進する上で不可欠です。当社では、健康経営の戦略マップを作成し、どこまで遂行できたか、今の課題は何か、そのために何をすべきかを検証し、継続や改善を図っています。さらに、当社には健康経営アドバイザーの認定を受けた社員がおり、専門的な知見を活かして推進体制を強化しています。