「地域社会の繁栄に奉仕する」の社是を掲げ、地域社会に根差した銀行業を1949年に創業しました。パーパスである「未来創造業」を実現するためには役職員とその家族の心身の健康が重要であると考え、2018年に「名古屋銀行健康宣言」を制定し、2022年には頭取をトップとした、社内各部の横断的な組織として「健康経営推進室」を設置しました。
健康経営推進室では、働きがいを感じられる職場環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、多様性と多面性に満ちた人財が活躍できる職場風土の構築に努めています。また地域社会に向けては、社内の健康経営で培ったノウハウを活かしながら、「健康経営伴走支援コンサルティング」や「健康経営セミナー」を通じて、健康経営の浸透に貢献しています。

「健康経営推進室」立ち上げ後、最も早く取り組み始めたのは保健師による年１回の全職場訪問面談です。保健師が100を超える全職場を訪れ、健康や職場環境に関するヒアリングを行います。面談時に不調を訴えた人に対しては、本人の了承を得て、人事部門や産業医へのトスアップを図り、疾病の早期発見・早期治療にかかれるようケアしています。一方、肩こり・腰痛などの身体愁訴には、企業のサポートだけでは難しい部分もあるため、専門的な知識をもつ提携先の理学療法士との面談やeラーニング視聴を通して運動機会の提供を行っています。面談体制の強化により、従業員に専門スタッフによる相談先が周知できたほか、上司が部下のケアについて助言を求めるなど、相談内容にも広がりをみせています。

2024年からは常勤の公認心理師を雇い入れ、誰でも常時相談できる体制を整えております。1～5年目の若手行員については全員と面談し、支持的対応を通して職場の定着支援を行っています。若手従業員は仕事や人間関係などでストレスを抱えやすいため、ストレス緩和やセルフケアのアドバイスを行い、メンタル不調の予防・早期発見に取り組んでいます。
このように、保健師・心理師・理学療法士など専門家の力を借りて、徐々に従業員のサポートを手厚くしてきました。支援成果の可視化は要因が多岐にわたるため難しいところですが、健康関連の最終的な目標指数としてワーク・エンゲージメント（ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値（最大6.0）)を指標と設定し、2030年に3.60にすることを目標としています。また、役員の業績連動報酬の指標として利用しており、経営陣が主体的にコミットする仕組みを構築しました。

相談窓口（診療所・健康保険組合・人事部門）に両立支援コーディネーターを配置し、本人の意思を尊重しながら継続して就労できる体制を整備しています。これまでは、保健師・健康保険組合・人事部門のそれぞれが個別にフォローしていましたが、より連携して相談者への対応に当たれるよう、相談者の開示許可を得られた範囲内においての情報を担当者が共有できるよう面談システムを構築し、相談者が治療を受けながら安心して仕事ができるよう支援しています。

長年実施してきた健康保険組合主催でのウォーキングイベント開催では、被保険者のみが対象となっていたため、パートタイム労働者や派遣社員も含めた全従業員が一体となって参加できるよう、2022年より銀行と共同開催とし、表彰も歩数に偏るのではなく、参加率80％以上の支部店にインセンティブを設けるなど「みんなで参加する」仕組みに変更しました。2024年春のウォーキングキャンペーンでは参加率88.8％を達成し、みんなでコミュニケーションを取りながら楽しめるイベントとなりました。2025年春には取引先企業さまにもご参加いただき、ウォーキングイベントは、行内にとどまらず、広がりを見せています。また、参加率の上昇には、アプリ導入による、歩数管理の利便性向上、参加申請手続きの簡略化も影響しています。スマホに不慣れな方にはアプリ操作のお手伝いをし、できるだけ最初の躓きで参加できないことが無いように配慮しました。

健康経営に取り組み始めた当初は、健康な従業員は自分事としてとらえられず、浸透するまでに時間がかかりました。企画時には、できるだけコミュニケーションを取りながら、楽しめるように施策を練っています。
健康経営推進室立ち上げ後、社内の施策以外に、外部評価の認定取得にも力を入れてきました。ただ施策を実行するだけでなく、外部評価を得ることでインナーモチベーションにもつながると考えたからです。
2020年から健康経営優良法人に6年連続認定されていますが、健康経営推進室を立ち上げた翌年の2023年にホワイト500に初めて認定され、2025年には健康経営銘柄にも選定されました。
このことは、社内のみならず、お取引先企業さまへの「健康経営伴走支援コンサルティング」業務においても、営業トークの説得力になります。
健康経営を推進していくために、今後も継続して従業員が楽しみながら、また職場のコミュニケーションが活性化する施策となるよう、心がけていきます。

健康経営を推進するにあたり、健康経営に対する経営層の想いを伝えていくこと、従業員の声を幅広く吸収すること、また継続してもらえることを重視しています。

当行では、経営計画のマテリアリティとして「人的資本戦略」を掲げ、将来にわたり活躍し続ける人財の育成に努めています。そのために、従業員のウェルビーイングを高め、イキイキと働きがいをもって働けるよう「健康経営」の推進をトップコミットメントの発信によって従業員に展開しています。一方で、従業員からの声を幅広く吸収できるよう、従業員組合との対話やDE&I推進を担う「チームひまわりPlus＋」からの提言を施策化に努めています。
2023年から野菜摂取量を測定する機械を用いて「野菜摂取キャンペーン」を実施し、導入３年目ともなると「この季節が来たね」「昨年より数値が上がった・下がった」など定着してきました。前述のウォーキングキャンペーンでも１日３万歩以上歩くツワモノもおり、業務以外でのコミュニケーション活性化にもつながっています。
日々の生活の中でいかに自身の健康に意識してもらえるか、施策を通して継続していくことが組織全体のウェルビーイングにつながっていくと考えています。