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表彰法人の紹介

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2021/03/24

豊鉄バス株式会社

  • 101~300人
  • 製造業/その他

従業員の健康増進は「一時的な費用ではなく将来への投資」

健康づくり計画を策定し、グループ全体で実施

健康づくり計画を策定し、グループ全体で実施
 豊鉄バスは、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に、2017年度から5年連続で認定を受けています。従来から乗務員の健康に起因する事故を防止するため健康管理を徹底していましたが、2017年に、グループ会社全体で健康経営を推進するため「豊鉄グループ安全衛生委員会」を設立。組織の行動指針として「健康づくり計画」を策定し、従業員の健康増進は「一時的な費用ではなく将来への投資」と考え、健康経営に本格的に取り組んでいます。
 毎月1回開催される委員会では、グループ各社の衛生管理担当者、労働組合、産業医、及び保健師が出席し、グループ全体及び各社の取組の進捗状況を報告し合い、課題や改善点について議論の上、対策を講じています。
 また、社内保健師が各職場を定期的に巡回し、社員とコミュニケーションを取りながら、健康状態を確認しています。定期的に巡回することで、健診やストレスチェック等の結果では分からない体調の変化や、こころの健康状態等を察知することができ、その場で相談に乗ることもできています。
 さらに、社員が退職後も健康を維持し、人生を楽しめるよう在職中から様々な支援を行っています。

保健師と所属長が連携し、健診・保健指導の受診率の向上を図る

保健師と所属長が連携し、健診・保健指導の受診率の向上を図る
 健康診断の受診率は、毎年100%実施ですが、その後の精密検査や再検査など、健康診断後のフォローアップが課題となっていました。そこで、要精密検査者のリストを所属長と共有し、受診勧奨を行いました。さらに、2017年から、医療機関で会社への報告書類作成による文書料が発生した場合は、文書料相当額を全額補助することで、受診率の向上を図っています。
 特定保健指導については、健診機関と連携し、健診当日に実施することで、実施率の向上を図っています。また、前年度の健診結果を基に、特定保健指導の対象になる可能性の高い人へ事前通知レターを送付することで、自ら生活習慣の改善を行い、検査結果の改善にもつながっています。さらに、受診勧奨に応じない社員に対しては、保健師と所属長で三者面談を実施するなどのアプローチをすることで、本人にも精密検査の必要性を理解させることができました。

業務形態に合わせて会社独自で検査の実施

 弊社は、お客様の命を預かる仕事であることから、40歳以上の運転職に対し、会社独自で脳MRI検査や心臓CT検査、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査を実施しています。さらに、精密検査費用まで補助することで、再検査の受診率を向上させ、疾病の早期発見・早期治療や事故防止につなげています。

ストレスに対処する力を検査し、セルフケアに役立てる

ストレスに対処する力を検査し、セルフケアに役立てる
 ストレスチェックについては、事業所の規模にかかわらず、毎年全社員が受検しています。2018年からは、セルフケアに役立てられるよう、従来のストレスチェック項目に「ストレスコーピング(ストレスの基に対処する力)」に関する項目を追加しました。また、診断結果には、保健師が作成した資料をつけて返却し、今後の生活に役立つ様々な情報も提供しています。

社長直筆メッセージ付きで「インフルエンザ予防接種率」を掲示

社長直筆メッセージ付きで「インフルエンザ予防接種率」を掲示
 毎年10月~12月には、パート・アルバイトを含む全従業員に向けてインフルエンザ予防接種を全額補助するキャンペーンを行っています。期間中は、部署別接種率と社長自筆の推奨メッセージつき告知ポスターを各職場に掲示し、会社全体での取組であることをアピールしながら、「ワクチン接種は当たり前」という雰囲気作りを行っています。



 

自治体企画の企業対抗ウォーキングイベントに参加

自治体企画の企業対抗ウォーキングイベントに参加
 運動機会の促進として、豊橋市が主催する、豊橋市内の企業・団体が平均歩数を競う「とよはし健康マイレージ 企業対抗チャレンジマッチ」に毎年取締役をはじめ、みんなで参加し、競い合いながら楽しく取り組むことができています。社内の歩数順位で1位・2位となった人には、どのように取り組んできたのかをインタビューしてポスターで紹介しました。また、通勤を自家用車から自転車や徒歩に切り替える社員も出てくるなど、健康意識の向上につながっています。


 

健康経営に取り組む企業へのメッセージ

健康経営に取り組む企業へのメッセージ
 弊社では、健康経営という言葉が一般的になる前から健康づくりに着実に取り組み続け、中心的な役割となる保健師と所属長が連携することで、精密検査受診率や保健指導実施率が向上し、社員の健康意識の向上につながりました。特に、社内の保健師が社員と積極的にコミュニケーションを図り、相談しやすい環境を築いたことが、社員の意識の変化につながっており、社員と直接向き合うことの重要性を感じました。
 また、経営者が健康経営に対し積極的かどうかということも、成果を大きく左右すると考えています。保健師や担当者にとっては、発案に対して経営者側が積極的に動いてくれることがとても励みになっています。
 健康経営は、取り組んだからといってすぐに成果の出るものではありません。あせらずに、ひとつずつ小さな目標を達成していくことを大切にしてみてください。

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