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表彰企業の紹介

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2019/03/29

三幸土木株式会社

  • 31~100人
  • 製造業/その他

健康経営は社員や地域の幸せづくり
日々の挑戦を応援し健康意識を高める

創業50年の三幸土木株式会社は、リニモ、高速道路、宅地造成、河川、水路、上下水道工事など、大手ゼネコンや官公庁の土木事業を多く手掛けるまちづくり企業。社名でもある「三幸=三つ(地域社会・顧客・社員とその家族)の幸せ」を願う会社の理念に「健康経営」を加え、2015年より「社員の健康は会社の健康」をスローガンにした取組を始めました。

役員が率先して取り組み、社員に本気度を見せる

役員が率先して取り組み、社員に本気度を見せる
健康経営に取り組む前の健康診断では、なんと40歳以上の社員の75%、役員にいたっては全員がメタボおよびメタボ予備軍に該当。そこでまずは役員グループが、体重記録と毎日プラス一皿の野菜摂取を継続させる「健康行動の習慣化プログラム」を体験することに。役員全員で取り組んだ結果、よい数値となって表れたことで、取組をすべての社員に拡大しました。また始業前には、10分程度のラジオ体操(第一・第二)もスタート。

「社員たちは最初戸惑っていましたが、社長をはじめ役員が真面目に取り組む姿を見て、だんだん引っ張られていったようです。個人だったら続けられないけれど、会社全体で取り組むからできる、ということもあります。まずは無理なく習慣化していくことが大事だと思います。」
(企画業務部部長 宮路浩貴さん)

チャレンジにはご褒美を用意して、達成感をもたせる

チャレンジにはご褒美を用意して、達成感をもたせる
有給休暇の取得を推進するため2018年7月から「アニバーサリー休暇制度」を創設。土日休みに有給休暇2日で連続4日間の休暇を取った社員に、会社から最大5万円の手当を支給することにしました。

「後日、写真付きレポートを提出すれば2万円を追加するおまけつき。レポートを出してくれるのは社員の奥さんが多いですが、みなさん力作揃いですよ。“久しぶりに家族旅行ができた”という喜びの声や社員の家族の楽しそうな顔を見ると、こちらもうれしくなりますね。」

2015年から始まった「禁煙チャレンジ」でも成功報酬が用意されています。

「会社利益を従業員へ還元するのはボーナスと同じですが、ただ単にお金を渡すだけじゃつまらない。挑戦し達成感を得ることで、仕事のモチベーションの向上にもつなげたい。社員のチャレンジを後押しするために手当を支給しています。意味のある利益の還元でありたいですね。また、“禁煙チャレンジ”では非喫煙者も参加できる取組にするなど不公平にならないよう配慮することも大事です。」
(代表取締役社長 木下力哉さん)

手始めは社員、徐々に専門家にも相談しながら継続していく

手始めは社員、徐々に専門家にも相談しながら継続していく
「社員それぞれに持ち味があるので、得意分野でも輝いてほしい。」と体育学部出身の社員に依頼し、ストレッチ講習を開催。第二回目以降は契約スポーツクラブから専門家を派遣して、効果的なストレッチメニューを組んでもらっています。
また、50坪の自社農園「サンコーファーム」を開園した際もスタートは社員みんなで、以降は担当者が定期的に手入れをしており、専門家に助けてもらいながら現在も収穫を楽しみに継続中。単なる社内イベントに終わらせず、このように続けられる秘訣は、健康顧問を招いての月1回運営会議にあるのだとか。

「最初は面白がって取り組んでくれても、ルーティンになると重荷になるので、良い頃合いで専門家へバトンタッチしながら、内容を進化させていくことを考えています。ここで尻すぼみになると、モチベーションが下がってしまいますから。」
(代表取締役社長 木下力哉さん)

プロジェクトとして運営されているところに企業の熱を感じます。

社員の「やってみたい」気持ちに応える

社員の「やってみたい」気持ちに応える
若い社員から「野球チームを作りたい。」との声があり、ユニフォームや道具一式の購入を支援し、部として応援することにしました。
すると、社員間でも自転車や釣りなどをするグループが自然発生。特に支援をしなくても、ともに運動を楽しむ習慣や関係性ができてきました。

「これまでの活動で部署を超えたコミュニケーションができていたからでしょうね。効果というものはすぐに出るものではありませんが、目標を共有し、ともに活動することで、良い雰囲気が醸成されていくように思います。数字には表れないような部分、例えば、メンタルケアにもつながっているのではないかと思います。」
(代表取締役社長 木下力哉さん)

「マンネリ化」を防ぎ、かつ「健康の押し売り」にならないようにする

「マンネリ化」を防ぎ、かつ「健康の押し売り」にならないようにする
取組が良い影響を与えている一方で、社員自身も次第に与えられることに慣れ、マンネリ化していくのも事実。会社契約のスポーツクラブは、弊社社員以上に(同様に利用できる)協力企業の方が熱心に利用しているという状況も。そんなときでも、良いことだからと利用の強制はしません。

「いつも頑張り続けるのは難しいので、1年の中で“頑張る時”と“平常時”を作ります。それぞれのスタンスを大切に。管理側が変化を把握してタイミングよく声掛けをし、データを見える化することで個人の意識は変わります。」
(代表取締役社長 木下力哉さん)

活用へのアドバイス

活用へのアドバイス
【代表取締役社長 木下力哉さん】
健康というテーマは、“運動”“食生活”“ダイエット”“禁煙”など様々なことにつながっており、すべての年代に共通する関心事です。社員からの声を受けて細やかに対応しやすい中小企業こそ、健康経営はおすすめです。
例えば、“オフィスが静かすぎて空気が重くなることがある”という女性社員の意見でBGMを流す…そんなことも、会社が変わる第一歩ですよね。
人材確保が厳しいと言われている建設・土木業界で、弊社ではこの5年間で19名の新卒採用ができ、女性社員の割合も増えてきて、じわじわと健康経営の成果を感じています。
いろいろな取組をしても、全社員に意識が浸透し、様々なメリットを感じるまでには多少時間がかかるかも知れませんが、まずはみんなで楽しめることから、始めてみてはいかがでしょうか。

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