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株式会社アイテクニカ

カブシキガイシャアイテクニカ

  • 31~100人
  • 医療法人/サービス業
  • 株式会社アイテクニカ
  • 株式会社アイテクニカ
所在地 〒456-8601
愛知県名古屋市熱田区川並町2-12
URL http://www.aitecnica.jp/index.html
社員数 84名
業種 医療法人/サービス業
業務内容
エンジン・トランスミッションなどの生産技術や品質保証分野ならびにバックオフィス分野において各種サービスを提供するアウトソーシングカンパニー

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

複利厚生、就業規則など親会社内にあることで環境には恵まれている。これに独自活動(課題からの活動)を加え、各事業所に推進者をおき全員にすすめている。

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取組状況について

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2022年09月~現在継続中
  • 取組内容
    健康診断、睡眠、食習慣、ストレス対処法、女性の健康等々など様々な健康に関するセミナー(オンライン)を開催。
    また、2回/月以上のヘルスリテラシーなどの様々な健康情報を展開し従業員の健康意識向上を図っている。
    保険者の健康アプリからも健康にかかわる情報が頻繁に通知されている。
  • 取組に対する成果
    セミナーの参加率は高く、感想も肯定的な意見が多い。
  • 工夫したところ
    オンラインで短いセミナーを用意し、一定期間、いつでも視聴可能とすることで、各自の都合のいい時間で参加できるようにしている。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2023年04月~現在継続中
  • 取組内容
    部署間をこえたラウンドテーブルミーティングを開催し、少し仕事と離れた議題で討議し、相互の理解を深めています。また、節目ごとにAST(ALL STAFF MEETING)を開催し、会社の状況を社員全員に正しく理解してもらっています。また、個人と上司の面談、グループミーティングなども実施し、コミュニケーションの向上を進めている。
    ウォーキングラリー、健康クイズなど健康関連イベントの参加を推進してコミュニケーションの話題を提供している。
  • 取組に対する成果
    当社で働いていることについて従業員の満足度は上昇傾向。
  • 工夫したところ
    各事業所間の移動を排除するために、ASTはオンラインを利用して、参加しやすい環境をつくっています。

運動機会の促進

  • 期間
    2022年07月~現在継続中
  • 取組内容
    血圧が高い有所見者の割合が多く、また、運動習慣のある人が少ないことからスポーツ庁の官民連携プロジェクト「FUN+WALK」に参加して、だれでも気軽にできる「歩く」ことを推奨しています。
    具体的には保険者の健康アプリを利用したウォーキングラリーへの参加を推進しています。
  • 取組に対する成果
    ウォーキングラリーへの参加者は少しずつ増加しています。
  • 工夫したところ
    保険者の健康アプリ登録100%を目指して進めています。健康アプリは、ウォーキングラリーなどのイベント提供だけでなく、健康に関する多くの情報を得ることができます。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    定期健康診断日程計画をイントラネット及びeメールで従業員に展開します。
    定期健康診断の結果、要検査、要治療の有所見者へは、日程案内を所属長経由で発行し、産業医との面談、再検査、精密検査を受診します。病院での検査については産業医の紹介状をもって受診します。結果のフォローも行い、再検、精密検査についても全員の受診ですすめています。
  • 取組に対する成果
    定期健康診断受診率100%
  • 工夫したところ
    各地区看護師と連携して、再検者・精密検査対象者をフォローしている。
    再検者・精密検査率100%をすすめています。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2020年08月~現在継続中
  • 取組内容
    外部事業者を利用し、ストレスチェックを実施している。結果を組織ごと、地区ごと等の集団ごとに集計し分析し、従業員サーベイの結果とあわせて職場改善に努めている。
  • 取組に対する成果
    ストレスチェック回答率:100%
  • 工夫したところ
    全員回答完了できるよう、事務局と連携しフォローしています。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2022年08月~現在継続中
  • 取組内容
    健康づくりコミットメント活動を役員はじめ全員参加で進めています。社員それぞれが自分の健康課題から、1年間の健康づくりの目標を立てます。毎月、振り返り、達成度合いを記載し、各地区健康づくり推進責任者が確認します。
    時間外勤務は事前申告制としている。
  • 取組に対する成果
    コミットメント目標はさまざまで、「8000歩/日以上歩きます」「夕食は寝る前2時間までに終えます」等、みなさん頑張っています。
    年間平均残業時間は1ヶ月あたり約10時間で制御されている。
  • 工夫したところ
    時間外勤務の実績を毎月月中、次月月頭に集約展開し、計画をこえる可能性がでてきたら上司と相談することにしています。

適切な働き方の実現

  • 期間
    2020年06月~現在継続中
  • 取組内容
    有給休暇取得向上を目的に、全社統一休暇促進日を設定(7日/年)している。また年度の初めに休暇取得月を計画して、年間通して計画的な休暇の取得を促進しています。
    スーパーフレックス(コアタイム無)制度や在宅勤務制度、時短勤務など、ワークライフバランスに適応できる柔軟な勤務体制を導入しています。
  • 取組に対する成果
    休暇取得率は2022年度:80%以上
    両親の介護、育児などの環境にある従業員は、在宅勤務、時短勤務、スーパーフレックス等をうまく利用して頑張っています。
  • 工夫したところ
    毎月月頭に休暇取得日、在宅勤務の計画を作成し全員に見えるようにしています。

保健指導の実施

  • 期間
    2020年09月~現在継続中
  • 取組内容
    特定保健指導対象者には社内メールで連絡し、就業時間内で保健師の指導を受けてもらっている。
  • 取組に対する成果
    特定保健指導対象者の指導実施率はここ3年100%を維持している。
  • 工夫したところ
    特定保健指導と重症化予防の2段構成で従業員の生活習慣病予防に取り組んでいます。重症化予防は外部事業者によるウェアラブルデバイスを利用した指導で少し高度な指導になります。

食生活の改善

  • 期間
    2023年04月~現在継続中
  • 取組内容
    食堂で提供される食事については、カロリー、脂質、塩分表示をして、各自健康に配慮した食事ができるようにしている。また、事業所のひとつでは、厚生労働省が推奨する生活習慣病予防及び健康促進を目的として提供する食事の目安に基づき食堂事業者の管理栄養士監修の食事も提供している。
    食生活改善アプリの紹介、食に関するセミナーを開催している。
  • 取組に対する成果
    食習慣のセミナーの参加者は56%。

禁煙対策

  • 期間
    2021年04月~現在継続中
  • 取組内容
    各事業所全面禁煙
    「禁煙外来」、「ノンスモ禁煙プログラム」の参加を推奨している。
    5/31禁煙デーにたばこの健康への影響などの情報発信
  • 取組に対する成果
    たばこのにおいのない職場環境。
    喫煙率 13.6%
  • 工夫したところ
    禁煙者にはインセンティブ(健保アプリのポイント)を付与している。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2020年03月~現在継続中
  • 取組内容
    感染症対応の従業員行動ガイドを設定し、社内イントラネットに掲載して周知している。
    職域予防接種を実施している。
    換気の実施、CO2濃度測定、検温器の設置、空気清浄機の設置、サーキュレーターの設置など環境整備している。
  • 取組に対する成果
    従業員行動ガイドに従い対応することで迷うことがなくなった。
    職域接種利用者は約40~50%。
  • 工夫したところ
    2021年度、22年度に予防接種を受けた方にインセンティブを付与した。

長時間労働への対策

  • 期間
    2020年04月~現在継続中
  • 取組内容
    PCのログイン、ログオフ記録や入退社時刻を正確に記録するシステムを導入し、従業員の申告との差をなくしている。
    時間外勤務抑制のため、事前申告制としている。
  • 取組に対する成果
    正しく勤務管理をしている
    年間平均残業時間は1ヶ月約10時間で制御されている
  • 工夫したところ
    時間外勤務を毎月月頭に申告し、見える化しています。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2023年08月~現在継続中
  • 取組内容
    『更年期障害』『骨粗しょう症』『貧血』など女性特有の健康関連課題のセミナー開催、情報提供をすすめ、女性の健康保持・増進につとめている。
    妊婦中の従業員への業務上の配慮をメール展開、社内イントラネットで周知している。
  • 取組に対する成果
    女性のセミナー参加率:約50%

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