学校法人東海学園 東海学園大学
ガッコウホウジントウカイガクエン トウカイガクエンダイガク
- 101～300人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒470-0207 愛知県みよし市福谷町西ノ洞21番地233 |
|---|---|
| URL | https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/ |
| 社員数 | 184名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 東海学園大学は1995年設立、三好キャンパスに2学部(経営学部・スポーツ健康科学部)と１大学院(経営学研究科)、名古屋キャンパスに4学部(人文学部・心理学部・教育学部・健康栄養学部)と全6学部1大学院を擁する私立大学であり、母体である学校法人東海学園は1888年浄土宗学愛知支校に始まり創立135年、東海中学校・東海高等学校・東海学園高等学校を設置しています。
人は皆まわりの人々や社会・自然環境に生かされ、生きていくという考え方「共生(ともいき)」が本学の教育の理念です。
その理念に基づいた全学共通科目の「ともいき教養教育」をはじめ、各学部で1年次からゼミを導入し学びの基礎を育み、学びの理解を深め、専門性を身に付けていく教育により、社会で活躍する人材育成を目指しています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
“東海学園大学は健康を大切にしている大学です”
本学は1964年の短大開学以来、“健康を大切にする教育”を継続してきた。現在は、名称に「健康」を冠する２学部(健康栄養学部、スポーツ健康科学部)を中心に「食」や「健康」に関する様々な教育活動を行っている。
健康に重点をおいた教育に加え、2023年度には産業医でもある学長が就任、学長自ら5月に「健康経営宣言」を発し、教職員や学生の健康を“重点項目”と位置づけ、一人ひとりが健康増進を意識し、心身ともに健康で生き生きと学び・働くことができるよう様々な取り組みを新たに始めている。
本学の健康経営宣言は教職員や学生だけでなく、地域を対象に事業を通し地域社会への貢献も加えていることを特色としている。
企業に比べ、大学などの教育機関では「健康経営」があまり浸透していない状況の中、本学では長年培ってきた“健康を大切にする教育”を実践しつつ、「地域に根差した大学」を使命とし、地域の社会貢献活動としての「健康経営」をも積極的に推進していく。
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取組状況について
食生活の改善
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2023年5月『健康経営宣言』後は教職員及び学生の食生活改善に向けて更なる充実に努めるともに地域への情報発信、健康な社会づくりに継続して貢献してきている。
・2023年6月に全教職員対象にアンケートを実施、集計結果を共有、今後活用。
・全教職員の健康診断時にベジチェックを導入、ポスター掲示により毎日350gの野菜摂取推進。
・学生食堂出入り口に健康栄養学部作成の食についてのパネル設置により興味喚起。
・大学ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」及び『健康経営』ページにテーマ毎に順次掲載。
運動機会の促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2023年5月「健康経営宣言」後は、教職員及び学生の運動機会の促進に向け更なる充実に努め、地域住民対象の事業等も継続、実施。
・2023年6月に全教職員対象にアンケートを実施、集計結果を共有、今後活用。
・キャンパス内の全階段、10段毎に10段1キロカロリー減のポスター掲示。
・キャンパス内の全エレベーター内に、階段昇降の意義・促進のポスター掲示。
・キャンパス内の施設等利用の運動教室やヨガ教室等を教職員向けに企画検討中。
・大学ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」に掲載及び「健康経営」ページにテーマ毎に順次掲載。
禁煙対策
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・1995年に東海学園大学を開学以来、禁煙指導開始。2003年5月1日の健康増進法施行により敷地内指定場所以外禁煙を徹底指導。以降、喫煙可能場所を順次縮小。2014年度から毎月7・17・27日を「環境美化・禁煙デー」に制定、敷地内に幟を立て周知し学内巡回を強化してきた。
・2023年5月『健康経営宣言』後、教職員・学生に分煙マナー徹底、“喫煙と健康被害”を周知。2024年4月から「敷地内全面禁煙」実施のため、ロードマップを作成し関係委員会等で具体策を検討中。
・2023年6月に全教職員対象にアンケートを実施、集計結果を共有、今後活用。
・敷地内の分煙コーナーを中心にポスター掲示。
・FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会で学長が健康経営宣言・禁煙について講話。
・コロナ禍で中断の「環境美化・禁煙デー」を再開予定。
・大学ウェブサイトの「NEWS&TOPICS」に掲載及び「健康経営」ページにテーマ毎に順次掲載。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・1964年の短大創設以来、学生の健康診断に加え、教職員の健康診断をキャンパス内で年１回実施し、全教職員の受診の徹底を呼び掛けてきた。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、受診率100％を目指して呼びかけ等を徹底している。
・各キャンパスで、年に1回実施している教職員の健康診断を案内するメール配信時に全員受診を呼びかけ、また当日受診できない場合は各自で人間ドック(私学共済の補助あり)を利用するなど必ず受診するよう呼びかけている。
・個人で人間ドック受診の場合は保健室への健診結果提出を求め、全教職員の健康状態を把握。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・1964年の短大創設以来、超過勤務については各上長が管理し、原則として超過勤務は事前に上長が命じたときとしている。2019年4月に施行の“働き方改革”に沿って、職員の意識改革に努めてきている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる“意識改革”を図るべく、下記の事項を実施している。
・「仕事」と「プライベート」を両立させることで、働きやすい環境を作り、職員各自の能力を十分に発揮できるよう、加えて健康維持に努めることを目的に、事務職員については2023年8月から毎週金曜日を“ノー残業デー”とし、定時退勤を推奨している。教員についても検討中。
・新たに年2回、期間(8月～9月、2月～3月)を定めて“有給休暇取得推進期間“と定め、職員が休暇を取りやすい職場環境の醸成に努めている。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・1964年の短大創設以来、産業医（1972年の労働安全衛生法施行以前は医師である衛生管理者）を委嘱し、保健室に配置した保健師と連携を取りながら、健康診断の結果に基づいた教職員と産業医との面談などを実施している。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる連携を取りながら教職員の健康保持・増進に寄与すべく、下記の事項を実施している。
・健康増進計画の立案等については、衛生委員会において、産業医のアドバイスを得ながら活発な議論を行っている。
・衛生委員会とは別に、健康経営の具体的な運用を担う組織として「健康経営プロジェクトチーム」を立ち上げて、健康保持・増進の立案・検討を行っている。同チームのメンバーには学長および学長補佐【健康経営担当】（両者とも産業医有資格者）、保健師、総務部長(働き方改革担当）も参加している。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2012年度から毎年度1回全教職員対象のFD・SD研修会とハラスメント防止対策研修会をそれぞれ実施。2021年度からは毎年度1回、外部講師を招き事務職員の職階別にコミュニケーション能力などテーマを設け研修会を実施している。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる“職員教育”に力を注いでいる。
・2023年度のFD・SD研修会では産業医の資格を有する学長が健康経営について講話を実施予定。
・健康経営に関する重要事項（例 食の改善・運動機会の必要性、喫煙の健康被害等）について、全教職員宛にメール配信をするとともに、ホームページや学内ポスターなど、考えられる媒体全てを使って周知を図っている。
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・育児・介護休業の制度や特別休暇の制度等を整え、“仕事と家庭の両立“ができるよう努めている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる“意識改革”を図るべく、下記の事項を実施している。
・「仕事」と「プライベート」を両立させることで、働きやすい環境を作り、職員各自の能力を十分に発揮できるよう、加えて健康維持に努めることを目的に、事務職員については2023年8月から毎週金曜日を“ノー残業デー”とし、定時退勤を推奨している。教員についても検討中。
・年2回、期間（8月～9月、2月～3月）を定めて“有給休暇取得推進期間“と定め、職員が休暇を取りやすい職場環境の醸成に努めている。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・事務局のデスクの配置を向かい合わせにする、課の間の壁を作らないなど、コミュニケーションがとりやすいようにしている。
・入学式・卒業式・入試・オープンキャンパスなど“部署の枠”を超えて全員で業務の機会も多く、意思疎通が図られている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる“コミュニケーションの促進”を図っている。
・コロナ禍の前まで行っていた、歓送迎会、忘年会、教職員全体の親睦会等について、再開を検討。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・業務外の傷病により欠勤が3か月を超えた場合は1年6か月以内で休職できるよう就業規則に定めている。同時に、生活面の心配なく治療に専念できるよう私学共済に傷病手当金を申請し、給付を受けることができる。
・午前休・午後休と半日有給休暇を取得できるため、休暇取得による通院治療は現状でも可能であるが、今後時間単位の休暇取得が可能となるよう、制度整備や必要なシステム整備等を進める。
保健指導の実施
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・定期健康診断の結果をもとに、保健室で保健指導を行うとともに、予約制で産業医・学校医の保健指導をうけることもできるようになっている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる充実に努めている。
・キャンパス毎の保健室に血圧計を設置して気軽に相談や指導を受けられる体制になっているが、さらに気軽に血圧測定ができるよう、保健室以外の他の場所(3箇所)にも血圧計を追加設置している。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・インフルエンザの予防接種を勤務時間中に各キャンパス内で接種できるよう、事前予約をした希望者に有料で実施している。個人負担の一部を大学が補助し、負担軽減も図っている。
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の副反応が出た場合には、当日と翌日に特別休暇を取得できる制度を設けた。
・新型コロナウイルスの感染拡大を機に設置した、建物入り口の「アルコール手指消毒液」、各手洗いの「泡ハンドソープ」についてはそのまま残したうえで、手洗いの重要性については引き続き啓発している。
・新型コロナウイルスに備えて設置した窓口等のアクリル板の仕切りについては、新型コロナウイルスが第5類に移行したことにより一旦撤去したが、今後の感染状況に備えて現在は倉庫に保管し、必要に応じて設置できる体制になっている。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・36協定を基に、出退勤時間をタイムカードで管理し、超過勤務についても把握可能なシステムを導入し、管理者がいつでも確認できるようにしている。
・半日有給休暇、1日有給休暇も同様のシステムで管理。
・週40時間勤務とするため、土曜勤務者は原則その週に振替休日を前もって取得するものとし、当番制の18時まで勤務者は当日9時50分出勤で対応するなど、一部フレックス制を導入し、実質労働時間削減に努めている。入試等で日曜・祝日に出勤した際は振替休日を各自取得。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・毎年度1回、健康診断時に合わせストレスチェックを実施。
・メンタルヘルス不調者より相談があった場合、私学共済や公的機関等の窓口を紹介。
・学内に設置の学生相談室においてカウンセラーへの相談が可能だが、より相談しやすくなるよう、外部に教職員専用カウンセラーを置くことを準備中。
・各部署、上長との面談を年に2回実施しており、メンタルヘルスに不調をきたしても早期発見できる体制をとっている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・年に1回、各キャンパスで実施の教職員健康診断の血液検査に女性専用の項目を加えている。
・育児休業がとりやすい体制を整え、加えて、育児休業後に出勤の際は、所定労働時間内で6時間を下回らない範囲内及び30分単位で短縮可能な育児短時間勤務が可能。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・６学部の内、名称に「健康」を冠する２学部（「健康栄養学部」および「スポーツ健康科学部」）が中心となり、「食」や「運動」に関する様々な取り組みを一般市民対象にも行い、地域にも貢献してきた。
・大学ウェブサイトに健康経営のページを設け、例えば食生活の改善、運動機会の促進、喫煙と健康被害の情報などについて、学外に向けての情報発信も積極的に行っている。
・生命保険会社からもアドバイス・サポートを受けながら、取り組んでいる。
・健康に関する情報提供や教職員対象のインフルエンザ予防接種等については、同一法人内の他学校（中学校１校・高校２校）に対しても同様の働きかけをしている。