学校法人東海学園 東海学園大学
ガッコウホウジントウカイガクエン トウカイガクエンダイガク
- 101～300人
- 医療法人/サービス業
| 所在地 | 〒470-0207 愛知県みよし市福谷町 |
|---|---|
| URL | https://www.tokaigakuen-u.ac.jp/ |
| 社員数 | 205名 |
| 業種 | 医療法人/サービス業 |
- 業務内容
- 学校法人東海学園は浄土宗学愛知支校(1888年認可)を起源とする学校法人です。東海学園大学は1995年に設立され、みよし市と名古屋市に６学部・１大学院を擁する私立大学です。開学以来、人は皆まわりの人々や社会・自然環境に生かされ、生きていくという考え方「共生(ともいき)」が本学の教育の理念です。
その理念に基づいた「ともいき教養教育」をはじめ、各学部で1年次からゼミを導入し学びの基礎を育み、学びの理解を深め、専門性を身に付けていく教育により、社会で活躍する人材育成を目指しています。
６学部の内、名称に『健康』を冠する２学部（健康栄養学部・スポーツ健康科学部）が中心となり、「食」や「運動」に関する様々な取り組みを地域の皆さまに展開することで、『健康増進』の普及に努めています。
健康経営に関する
自社のセールスポイント
“東海学園大学は健康を大切にしている大学です”
本学は開学以来、“健康を大切にする教育”を継続してきた。現在、名称に”健康”を冠する２学部(健康栄養学部、スポーツ健康科学部)を中心に、「食」や「運動」に関する様々な教育活動を行っている。
また、2023年に当時の学長自ら『健康経営宣言』を発し、教職員や学生の健康を“重点項目”と位置づけ、一人ひとりが健康増進を意識し、心身ともに健康で生き生きと学び・働くことができるよう取り組みを開始した。2026年に就任した新学長にもこの取り組みは受け継がれ、継続している。
なお、本学の『健康経営宣言』の特色は、教職員や学生だけでなく、「地域の皆さま」を対象にした事業を通しての『健康増進活動』の普及促進にある。
企業に比べ、大学等の教育機関では『健康経営』があまり浸透していないが、本学では長年培ってきた“健康を大切にする教育”を実践しつつ、教職員の健康のみならず、地域の社会貢献活動としての『健康経営』を積極的に推進している。
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取組状況について
適切な働き方の実現
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2019年4月に施行の“働き方改革”に沿って、職員の意識改革に努めてきている。
・育児・介護休業の制度や特別休暇の制度等を整え、“仕事と家庭の両立“ができるよう努めている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、より適切な『ワークライフバランス』の実現に向けて、更なる“運営改善”に努めている。
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- 取組に対する成果
- ・職員の時間外勤務については、2022年度は平均して一人につき年間72.7時間あったが、2025年度は67.5時間となり年によって増減はあるものの、減少傾向にある。
・有給休暇の取得については、2022年度には平均して一人につき年間8日だったが、2025年度は11日となり徐々に増加している。
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- 工夫したところ
- ・教職員の負担軽減を図るために、それまで殆ど対面式で行われていた会議や各種委員会について、可能なものは“リモート会議”や“メール会議”での開催に改めるとともに、電子データ資料の活用に徹底した。これらの改善により、移動時間の短縮や事務の簡素化を果たすことができた。
・「仕事」と「プライベート」を両立させることで、働きやすい環境を作り、職員各自の能力を十分に発揮できるよう、加えて健康維持に努めることを目的に、事務職員については2023年8月から毎週金曜日を“ノー残業デー”とし、定時退勤を推奨する活動を展開した。
・年2回、期間（8月～9月、2月～3月）を定めて“有給休暇取得推進期間“と定め、職員が休暇を取りやすい職場環境の醸成に努めた。
・“ノー残業デー”促進ポスターを各部署に掲示し、定時退勤しやすい雰囲気の醸成に努めた。
食生活の改善
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・全教職員の健康診断時や大学祭で、手掌をセンサーに当てるだけで推定野菜摂取量を測定できる“ベジチェック®”を導入した。また、2026年の全教職員の健康診断時にはそれに加え「血管年齢」および「最終糖化物質」を測定できる機器を導入した。
・健康栄養学部では、食生活・栄養・運動と健康に関する講義や実習を通して一人ひとりの健康増進を目指す『健康栄養プラザ』を、近隣住民を対象として開催している。
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- 取組に対する成果
- ・現代人が抱える食生活の問題として、朝食欠食、栄養バランスの乱れ、塩分の過剰摂取、野菜不足などが挙げられるが、本学の教職員を対象にしたアンケート調査では、朝食を抜くことが週に3回以上ある人は、2023年度は16.7％、2024年度は7.9％、2025年度は11.5％であった。
・減塩を心がけている/どちらかと言えば心がけているという人は、2023年度の57.4％から、2024年度の67.6％、そして2025年度は70.2％と徐々に増加している。
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- 工夫したところ
- ・健康診断という自らの健康を意識する時に野菜の摂取量を簡易的に測定することで、野菜の摂取を促進した。また、血管年齢や最終糖化物質の測定を取り入れることにより、健康増進への意識が高まるよう図った。
他の企業等への健康経営の普及促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- 地域の皆さまに対して以下の事業を積極的に展開し、『健康増進活動』の普及促進に努めている。
・官学連携による地域住民の健康増進として、キャンパスがある名古屋市とみよし市で『なごや健康カレッジ』および『みよしフレイル予防教室』を実施している。
・各自治体と共同して市民向けの健康増進体操『よしよし体操/愛知県みよし市』、『木曽の大桑ほこっと体操/長野県大桑村』を制作し、各種市政イベント等で普及活動を行っている。
・本学オリジナルとして作成した健康体操『ともいき体操』は、学内のみならず健康増進等の地域連携活動の際のエクササイズとして活用されている。
・健康栄養学部では、名古屋キャンパスの施設を開放して近隣住民を対象とした栄養教室や食への関心を高めるための『健康栄養プラザ』を実施している。
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- 取組に対する成果
- ・『木曽の大桑ほこっと体操』については、長野県大桑村の方々の健康増進に寄与したと評価されて、『令和5年長野県知事賞』を受賞した。
・『なごや健康カレッジ』では、例年「体調が良くなった」、「脚の筋力が強くなった感じがする」などのコメントを多数いただき、2025年度のアンケートでも「たいへん満足／どちらかといえば満足」との回答が96.4％となる等、高い評価を得ている。
・『健康栄養プラザ』の参加者アンケートでは、「大変勉強になった」「子どもが野菜について興味をもつことができた」「また食生活についての企画をしてほしい」「参加者同士の情報交換ができ良かった」等の評価を得ている。
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- 工夫したところ
- ・『なごや健康カレッジ』では、これまで65歳以上を対象としていたところ、2024年度からは60歳以上へと対象を広げ、フレイル予防の運動やスロー筋トレ、レクリエーションなど無理なく楽しんで参加できるようにしている。
・『ともいき体操』については、大学ウェブサイトから動画視聴できるようにし、広く普及に努めた。
・健康増進体操の制作にあたっては、“誰でもできる、簡単で楽しい”体操に努めた。
・『健康栄養プラザ』では、大学教員はじめ、各テーマの専門家が、子どもから大人まで楽しめる身近な話題を、アカデミックな視点で伝えている。
受診勧奨の取組
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・学生の健康診断に加え、教職員の健康診断をキャンパス内で年１回実施し、全教職員の受診の徹底を呼び掛けている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、受診率100％を目指して呼びかけ等を徹底している。
・各キャンパスで、年に1回実施している教職員の健康診断を案内するメール配信時に全員受診を呼びかけ、また当日受診できない場合は、別日に契約した健診業者の施設で受診できるようにしている（期間の定めあり）。また、各自で人間ドック(補助あり)を利用するなど必ず受診するよう呼びかけている。
・個人で人間ドックを受診する場合は保健室への健診結果提出を求め、全教職員の健康状態を把握している。
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- 取組に対する成果
- ・2024年度は100％の受診率を達成したが、2025年度は3名の未受診者がいた。2026年度も引き続き100％を目指し呼びかけ等を行っていく。
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- 工夫したところ
- ・勤務時間内に校内で受診できるようにした。定期健康診断の日程は2日間とし、A日程で健診を受けることが出来ない者は、B日程で受けることが出来るよう配慮した。さらに契約した健診業者の施設で、無料（雇用主負担）で受診できる期間を設けた。
・全員受診に繋がるよう、学外受診希望者へは、担当部署だけでなく衛生委員からも受診勧奨メールを発信した。また、受診が済んでいない個人に、受診を促す電話・メールでの呼びかけを複数回行った。
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・2023年に「健康経営プロジェクトチーム」を立ち上げ、2025年度からは衛生委員会が主体となって取組を進めている。2025年度は出退勤システムの改修と、休暇制度の改正に取り組んだ。
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- 取組に対する成果
- ・出退勤システムを改修したことにより、管理者（上司）だけでなく、個人が自身の超過勤務時間や有給休暇の取得状況を把握しやすくなり、意識の改善につながった。
・時間有給休暇の取得を可能としたことにより、通院や育児などに、より柔軟に対応できるようになった。
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- 工夫したところ
- ・計画を進めるにあたっては、学内の衛生委員会において内容について審議したうえで、産業医や保健室スタッフ、人事担当部署等と連携を取りながら確実に実施するよう努めている。
・毎年、全教職員を対象にした“健康経営アンケート”を行っており、その結果を分析・反映させることで、より有意義な計画・活動になるように努めている。
産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・衛生委員会のメンバーである産業医、保健室に配置した看護師・保健師のアドバイスを得ながら、委員会として活発な議論を行っている。
・具体的には、職場巡視で産業医からアドバイスを得るほか、定期健康診断時にオプションで検査項目を増やすなど、産業医と相談しながら健康診断を実施している。
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- 取組に対する成果
- ・衛生委員会が主体となることによって、学内アンケートやストレスチェックの分析等と合わせて、健康診断時に野菜の摂取量や血管年齢の測定機器を導入したり、休職者のための復職支援マニュアルを作成したりといった取り組みが、スピード感を持って実行できている。
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- 工夫したところ
- ・通常の対面会議だけでなく、学内メールシステムやリモート会議を活用して情報共有を図り、頻繁に意見交換をしながらプロジェクトを進めている。
管理職及び一般社員それぞれに対する教育
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・毎年度1回、全教職員対象のFD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会とハラスメント防止対策研修会をそれぞれ実施している。
・2021年度からは毎年度1回外部講師を招き、コミュニケーション能力などテーマを設け、事務職員の職階別に研修会を実施している。
・ポスターやデジタルサイネージで禁煙や食の改善などについて周知を行った。
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- 取組に対する成果
- ・SD・FD研修会とハラスメント防止対策研修会は、オンデマンド配信の視聴と合わせて全教職員が参加している。
・事務職員の職階別の研修会では、グループワークを通して他部署の職員と交流でき、それ自体がコミュニケーションの場ともなっている。
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- 工夫したところ
- ・全教職員向けの健康経営に関するアンケートを2023年度より毎年実施している。その結果や動向について衛生委員会で分析することにより、次年度の活動の参考にしている。また、結果については全教職員に報告している。
・生命保険会社との間で健康経営にかかる協定を締結することで、健康診断やイベント時には啓発機材等の借用ができるよう工夫した。
コミュニケーションの促進
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・本学は2つのキャンパスがあるが、入学式・卒業式・入試・オープンキャンパス、研修会など、部署の枠を超えて全員で業務する機会も多く、意思疎通を図っている。
・各学部の教授会に事務局員が参加するなど、教員・職員間での連絡を取り合っている。
・事務局においてはデスクの配置を工夫し、コミュニケーションがとりやすいようにしている。
・コミュニケーションの不足が原因の一つと考えられるハラスメントに対しては防止対策研修会などを行い、グループワークも実施している。
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- 取組に対する成果
- ・本学は2つのキャンパスに分かれており、学部も6学部ある。また、教員・職員という立場の違うグループがあり、円滑なコミュニケーションが取りにくい状況であるにも関わらず、教職員を対象にしたアンケート調査では、学部内や部署内でのコミュニケーションは十分とれている/まあ取れているという人が2023年度は77.4％、2024年度は71.5％、2025年度は73.3％と、例年7割を超えている。
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- 工夫したところ
- ・上司と部下のコミュニケーション不足はストレス要因になり得る。事務局では、上司と部下の面談を継続的に行なっている。
治療と仕事の両立支援
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・業務外の傷病により欠勤が3か月を超えた場合は1年6か月以内で休職できるよう就業規則に定めている。同時に、生活面の心配なく治療に専念できるよう私学共済に傷病手当金を申請し、給付を受けることができる。
・午前休・午後休と半日有給休暇を取得できるため、休暇取得による通院治療が可能である。また、2025年度からは時間単位の有給休暇取得を可能として、より柔軟に対応できるよう制度を整えた。
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- 取組に対する成果
- ・休職者が円滑に職場復帰できるよう、新たに『職場復帰の手引き』を定め、主治医や産業医と連携を取りながら、“休業中のケア”や“職場復帰後のフォローアップ”ができる体制を作ることができた。
・出退勤システムの改修を進め、2025年度からは時間単位で有給休暇が取得できるようになった。このことにより、治療のための通院等がし易くなり、治療と仕事の両立支援に大きく寄与できるよう前進した。
・育児・介護休暇に関する規則を改正し、2025年度からは子の看護休暇の取得事由範囲を拡大するとともに、給与の取扱いについては「有給」での取得ができるよう規則を改めた。
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- 工夫したところ
- ・職員が療養・通院をよりし易くなるよう、新たな時間単位の休暇取得の導入に加え、事務手続きについても簡略化した。具体的には、例えばインフルエンザでの自宅療養に際してはこれまで必要としていた医師の診断書の提出を不要とし、治療・療養がし易い体制を整える工夫をした。
保健指導の実施
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・予約制で産業医・学校医から保健指導をうけるこができるようになっている。
保健室の看護師・保健師は、産業医・学校医の指示のもと、必要と思われる人に保健指導を行っている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は、更なる充実に努めている。
・キャンパス毎の保健室に血圧計を設置して気軽に相談や指導を受けられる体制になっているが、さらに気軽に血圧測定ができるよう、保健室以外の場所にも血圧計を追加設置している。
・定期健康診断の結果をもとに、保健室で保健指導を行うとともに、予約制で産業医・学校医の保健指導をうけることもできるようになっている。
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- 取組に対する成果
- ・病院へ行くまでではないが医師に相談したいと望む人から保健指導は好評であり、面談を行ったことで、早期の治療開始や生活習慣改善につながっている。
・継続的に保健指導が必要な教職員には、看護師・保健師が定期的な保健指導を継続している。
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- 工夫したところ
- ・定期健康診断の全体の結果は、メールにて対象者全員へ報告し、健康意識が上がるよう工夫している。
・定期健康診断対象項目で、すべてがA判定、または１つのみB判定であったものには、保健室作成の表彰状をおくり、全体の健康意識を上げるよう努めている。
・産業医による保健指導は希望者だけではなく、緊急性のある場合は早々に面談の場をもうけている。
・看護師・保健師による保健指導は、その場限りにならないよう、継続した保健指導を心掛けている。
禁煙対策
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・開学当時から禁煙指導を開始し、2003年5月の健康増進法施行により、敷地内指定場所以外の禁煙指導を徹底した。
・以降、喫煙可能場所を順次縮小するとともに、2014年度からは毎月7・17・27日を『環境美化・禁煙デー』と位置付け、敷地内に幟を立てて教職員および学生が学内巡回をしている。
・2023年5月『健康経営宣言』後は教職員・学生に分煙マナーを徹底し、“喫煙と健康被害”を周知している。
・敷地内に禁煙に関するポスターを掲示した。
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- 取組に対する成果
- ・『健康経営宣言』および禁煙対策活動の開始をきっかけに、禁煙にチャレンジして継続成功している教職員が存在し、効果があった。
・全教職員を対象にしたアンケートでは、「現在喫煙している」と回答した教職員の数は、2023年度は15人だったが、2025年度アンケートでは6人となり、禁煙対策活動の成果がアンケートの数値にも表れている。
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- 工夫したところ
- ・厚生労働省等のポスターを掲示するとともに、学内のデジタルサイネージを活用し、たばこの害や禁煙の必要性について啓発を図った。
・教職員・学生が協働して幟（のぼり）を立てて学内を巡回する周知活動を続けることにより、禁煙のムードやマナー向上の気運を高めることに努めた。
従業員の感染症予防
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・インフルエンザの予防接種を勤務時間中に各キャンパス内で接種できるよう、事前予約をした希望者に有料で実施している。個人負担の一部を大学が補助し、負担軽減も図っている。
・新型コロナウイルスの感染拡大を機に設置した、建物入り口の「アルコール手指消毒液」、各手洗いの「泡ハンドソープ」についてはそのまま残したうえで、手洗いの重要性については引き続き啓発している。
・新型コロナウイルスに備えて設置した窓口等のアクリル板の仕切りについては、新型コロナウイルスが第5類に移行したことにより一旦撤去したが、今後の感染状況に備えて現在は倉庫に保管し、必要に応じて設置できる体制になっている。
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- 取組に対する成果
- ・学内でインフルエンザの予防接種を実施したことで、気軽に受けることが出来たと好評であった。これまで予防接種を受けたことがなかったが、これを機に毎年受けるようになったという声もあった。
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- 工夫したところ
- ・新型コロナウイルスやインフルエンザなどについて、流行の兆しがみられるときは、「感染症サーベランス」を一斉メールし、状況の周知に努めるとともに注意を促した。
・インフルエンザなどでの自宅療養に際しては、これまで必要としていた医師の診断書の提出を不要とし、事務の簡素化をすることで治療・療養がし易い体制を整えた。
・新型コロナウイルスの予防接種が受けやすいよう、また副反応にも対応できるよう、新たに特別休暇の対象に加えた。
長時間労働への対策
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・36協定を基に、出退勤時間をタイムカードで管理し、超過勤務についても把握可能なシステムを導入し、管理者がいつでも確認できるようにしている。
・週40時間勤務とするため、土曜勤務者は原則その週に振替休日を前もって取得するものとし、当番制の18時までの勤務者は当日9時50分出勤で対応するなど、一部フレックス制を導入し、実質労働時間削減に努めている。入試等で日曜・祝日に出勤した際は振替休日を各自計画的に取得するよう推進している。
・実際に長時間労働が認められる職員に対しては、所属長面談において聞き取り等を行うことで、長時間労働職員の負担軽減対策等を図っている。
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- 取組に対する成果
- ・毎週金曜日を“ノー残業デー”にしてから以降は、特に事務職員における時間外労働時間が大幅に減っており、大きな成果があった。
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- 工夫したところ
- ・各課内の目に付く場所に“ノー残業デー”の手作りポスターを掲出し、教職員の意識改革に努めた。
・各課の管理職が参加する事務局会議（月1回実施）において“ノー残業デー”や“有給休暇取得推進期間“の意義や留意点をその都度説明し、形骸化しないよう、職場環境の醸成に努めている。
・休務日に出勤した場合の振替休日の取得については、繁忙期を視野に入れて計画的に確実に取得するよう、事務局会議等で繰り返し周知している。
メンタルヘルス不調者への対応
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・毎年度1回、健康診断時に合わせストレスチェックを実施し、高ストレスの者は産業医との面談ができるように案内している。
・メンタルヘルス不調者より相談があった場合、私学共済や公的機関等の窓口を紹介している。
・外部にハラスメントに関する教職員専用の相談ダイヤルを設置している。
・各部署の職員から「職務状況調査表」を提出してもらい、それを元に上長との面談を年に2回実施しており、メンタルヘルスに不調をきたしても早期発見できる体制をとっている。
・厚生労働省の「復職支援の手引き」をもとに、本学に合わせた「復職支援の手引き」を、担当者用・休職者本人用とそれぞれ作成し、休職者が復職する場合の対応に備えた。
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- 取組に対する成果
- ・ストレスチェックを行うことにより、職場・職種分析ができ、両キャンパスごとの仕事の比重差を見直すきっかけとなった。
・ストレスチェックによる高ストレス者と、産業医との面談を行うことができた。
・保健室にはメンタルに関する相談が寄せられているが、早期に受診勧奨等の対応が出来たことで、休職等に至らずに済んだ事例があった。
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- 工夫したところ
- ・本学の就業規則にあわせた、「復職支援の手引き」を作成した。
・保健室配置の看護師・保健師は、メンタル不調の相談はデリケートな内容を含むことを理解したうえで、医療知識を活かし、気軽に安心して相談をして頂けるよう心掛けている。
女性の健康保持・増進に向けた取組
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- 期間
- 2000年04月～現在継続中
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- 取組内容
- ・教職員健康診断の血液検査項目に婦人科領域で最も多用されている腫瘍マーカーであるCA−125を加えている。
・育児休業がとりやすい体制を整え、加えて育児休業後の勤務の際は、所定労働時間内で6時間を下回らない範囲内及び30分単位で短縮可能な育児短時間勤務を可能としている。
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- 取組に対する成果
- ・本学において教職員を対象にしたアンケート調査では、女性の健康課題について、「関心がある/どちらかといえば関心がある」という人は、2023年度は76.3％だったが、2024年度は79.5%、2025年は89.3％へと増加した。
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- 工夫したところ
- ・教職員健康診断の血液検査項目に、卵巣がん、子宮内膜症などで陽性率が高くなるCA−125を加えている。