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株式会社　中日新聞社

株式会社　中日新聞社

カブシキガイシャ　チュウニチシンブンシャ

1001人以上
製造業/その他

所在地	〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
URL	https://www.chunichi.co.jp
社員数	2576名
業種	製造業/その他

業務内容: 日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ)・書籍の発行、各種事業、中日文化センターの運営など

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

当社では2021年4月、社長からの健康宣言により、健康経営に取り組んでいます。
会社の健康とは働く人たちが心身ともに元気に過ごすことです。「健康を犠牲にして仕事に打ち込む」という過去の美徳に終止符を打つとともに、健康のために禁止事項を増やすばかりではなく一人でも多くの人が健康的な職場環境づくりに「取り組んでみたい」と感じる仕掛けづくりを工夫していきます。

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取組状況について

受診勧奨の取組

期間

2023年04月～現在継続中
取組内容

・早期発見、予防のため2023年より健康診断時に、30歳以上の方は35歳までに1度、35歳以上の方は毎年会社負担で人間ドックを選択できる制度に変更した。また、35歳以上の方は奇数年齢時に胃カメラを会社負担で受診可能。人間ドック受診者については、大腸検査・脳検査・胸部検査のオプションの中から5年に1度会社負担での実施を可能とした。受診予約をしていない方には複数回にわたり受診勧奨している。
・二次検査については、健診受診後に病院から直接本人に届く再検査案内に加え、会社側からも受診勧奨を行っている。2022年度までは、紙のみで二次検査受診報告を提出するようお願いしていたが、メールでも返信可能とした。
取組に対する成果

人間ドック受診率が向上。二次検査受診率も上昇した。
工夫したところ

将来的に健康に働ける人が増え、会社の生産性が上がるように制度の充実を図った。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

期間

2016年09月～現在継続中
取組内容

・50名未満の事業場を含む全社員を対象とし、可能な限り多くの社員が受検できるよう、周知啓発に力を入れている。
・回答率を上げ、1人でも多くの従業員に自らの健康について考えてもらうとともに、集団分析の正確性を上げるため、対象者への周知を行っている。
取組に対する成果

回答率は年々向上している。
工夫したところ

定期的に未回答者に督促メールを送る、所属長へ中間回答率を報告し受検を促すなどしている。

運動機会の促進

期間

2018年04月～現在継続中
取組内容

スマホアプリを使用したウォーキングイベントを健康保険組合と共同で春・秋に２回実施。
取組に対する成果

開催期間（2ヵ月間）は、1日平均8,000歩を目標とし、達成者には500円ギフト券を贈呈などインセンティブを設けており、参加者数は増加傾向にある。
工夫したところ

個人だけでなく、部署単位でも順位を争う機能を使用し、コミュニケーションの活性化も狙っている。

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定

期間

2022年01月～現在継続中
取組内容

・1カ月あたりの時間外労働が一定時間を超えた社員には任意で産業医による面談を可能としている。
・1カ月あたりの時間外労働が一定時間を超えた場合、本人・所属長・労務担当局次長の三者面談を行っている。
・一部の部門については裁量労働制を取り入れているが、2カ月連続で一定時間以上の時間外勤務があった場合、一定期間裁量労働の適用を除外している。
工夫したところ

長時間労働になりがちな社員は、労働時間の現況の把握だけではなく、業務量の把握や問題点はどこにあるか面談を行い対応策を話し合うことで、本質的な長時間労働の改善につながるような取り組みにしている。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

期間

2022年04月～現在継続中
取組内容

・各部署の労務管理担当者を委員に置いた健康増進委員会を創設。年４回会議を行い、健康経営に関する取り組みの考案・実施を進めている。
・外部から講師を招き、睡眠セミナーなどを実施している。
工夫したところ

セミナーの様子は社内ポータルサイトに動画掲載することで、業務の都合で参加できなかった人も聴講可能にしている。

適切な働き方の実現

期間

2008年01月～現在継続中
取組内容

・「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」認定
育児休業は、子が満3歳に達するまで取得することができるなど、手厚い育児・介護制度を導入している。育児・介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション、復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底にも取り組んでいる。
・残業時間が多い方については、毎月所属長に連絡し、管理するように促している。また、残業時間や休みの取得に関して、1年に1回労使で報告する場を設けている。
・SDGsの観点から紙を減らす取り組みをしているが、それに伴い業務の見直し・効率化を行っている。

コミュニケーションの促進

期間

2019年03月～現在継続中
取組内容

・社内のコミュニケーションツールとして「lineworks」を導入。
・年に1回、希望調査等も含めた上司との面談を必ず行うようにしている。特定の部署では、上司との1on1ミーティングを定期的に実施。他部署へも広げていきたい。

治療と仕事の両立支援

期間

2000年01月～現在継続中
取組内容

・通院などでの遅刻・早退は部署の運用で認めている。
・必要に応じて短時間勤務や深夜労働および特定業務の禁止の措置を講じている。
・休職者や欠勤者に障害者職業センターのリワークプログラムを紹介している。
工夫したところ

通院などでの遅刻・早退は部署の運用で認めるなど、ある程度柔軟性も持たせて働きやすい環境を整えている。

禁煙対策

期間

2023年05月～現在継続中
取組内容

・世界禁煙デー（5/31）に合わせて１週間を社の禁煙週間としポスター等を掲示している。

従業員の感染症予防

期間

2020年02月～現在継続中
取組内容

・社内にアルコール手指消毒剤を設置
・コロナを機に会議時の換気が行われている。
・インフルエンザの予防接種の費用補助をしている。
・子どもの予防接種の際や体調不良時に使用できる「子の看護休暇」を子どもが1人であれば10日、複数であれば15日まで取得できるようにしている。

メンタルヘルス不調者への対応

期間

2006年04月～現在継続中
取組内容

・産業医によるメンタルヘルスの健康相談を毎週実施し、気軽に相談しやすい環境を整備している。
・メンタルヘルスの基礎知識やメンタル不調に対する予防策、メンタル不調となった時の社の基本的な対応などをまとめた「こころのハンドブック」を作成、社内ポータルサイトにて公開している。
取組に対する成果

・再発再燃防止のため復職時の円滑な職場復帰に役立っている。
工夫したところ

・健康相談について、社内ポータルサイトにて広く周知することで相談の機会を逃さない工夫をしている。