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株式会社三晃社

カ)サンコウシャ

  • 101~300人
  • 製造業/その他
  • 株式会社三晃社
  • 株式会社三晃社
所在地 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内
URL https://www.sanko-sha.co.jp
社員数 129名
業種 製造業/その他
業務内容
名古屋に本社を持つ総合広告会社。新聞、ラジオ、テレビ、雑誌などのマスメディアはもとより、インターネット関連やイベントプロモーションなどあらゆる媒体を駆使して企画力とクリエイティビティを発揮しています。中部圏のリーディングカンパニーとして地域に根ざした“繁盛支援業”をモットーに事業展開を行っています。

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取組状況について

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2024年06月~現在継続中
  • 取組内容
    隔月で産業医が来社し、健康相談、職場巡視および職場環境改善に関する指導・助言を実施している。産業医は日常的な健康相談や健康情報の発信を行うとともに、健康診断結果やストレスチェック結果を分析し、健康保持・増進施策の立案・検討に参画している。また、メンタルヘルス対策、生活習慣病予防、有給休暇取得促進など、従業員の健康課題に応じた取り組みを推進している。
  • 取組に対する成果
    産業医による定期的な健康相談や職場巡視を継続することで、従業員が健康に関する相談をしやすい環境が整備され、健康問題の早期発見・早期対応につなげていく。また、職場巡視時の指導・助言を活用した職場環境改善により、安全で働きやすい職場づくりを推進中。安心して働ける職場環境の維持に寄与している。
  • 工夫したところ
    産業医来社時には健康相談だけでなく職場巡視を必ず実施し、現場の状況を直接確認したうえで具体的な改善提案につなげている。また、産業医、人事担当者が情報共有を行い、健康診断結果や相談内容などを踏まえて重点課題を整理し、実効性の高い施策を検討している。さらに、従業員が気軽に相談できるようプライバシーに配慮した相談体制を整備するとともに、健康情報の定期発信や面談後のフォローを継続し、健康保持・増進活動が定着するよう努めている

適切な働き方の実現

  • 期間
    2017年01月~現在継続中
  • 取組内容
    従業員のワークライフバランスの向上および長時間労働の抑制を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」に設定している。当日は定時退社を基本とし、社内メール配信で周知を行うことで、従業員の意識醸成を図っている。また、業務の効率化や計画的な業務遂行を促進し、限られた時間の中で成果を上げられる働き方の実現に取り組んでいる。
  • 取組に対する成果
    ノー残業デーの定着により、従業員の定時退社に対する意識が向上し、時間管理や業務効率化への取り組みが進んだ。また、従業員が家族との時間や自己啓発、休養の時間を確保しやすくなり、心身のリフレッシュや働きやすい職場環境の形成につながっている。長時間労働の抑制にも寄与し、ワークライフバランスの推進と健康保持・増進に一定の成果を上げている。
  • 工夫したところ
    ノー残業デーを単なる制度に留めず、管理職が率先して定時退社を実践することで職場全体への浸透を図っている。また、事前に業務スケジュールを調整し、水曜日に業務が集中しないよう配慮するとともに、定時退社に向けた声掛けや周知を継続的に実施している。さらに、従業員が制度を利用しやすい環境づくりに努めることで、無理なく継続できる取り組みとして定着を図っている。

長時間労働への対策

  • 期間
    2026年05月~現在継続中
  • 取組内容
    長時間労働による健康障害の防止および従業員の健康保持を目的として、労働時間の適正管理に取り組んでいる。2026年6月より勤務間インターバル制度を導入し、終業から翌日の始業までに十分な休息時間を確保できる体制を整備した。特に、業務都合により長時間勤務となった場合には、心身の疲労回復を優先し、必要な休養時間を確保したうえで出社するよう従業員へ周知・指導を行っている。また、管理職による労働時間の把握や声掛けを通じて、長時間労働の未然防止に努めている。
  • 取組に対する成果
    勤務間インターバル制度の導入により、長時間勤務後の休息時間確保に対する従業員の意識が高まり、疲労の蓄積防止や健康管理の強化につながっている。また、管理職による労働時間の確認や適切な指導を継続することで、長時間労働の是正に対する職場全体の意識向上が図られた。十分な休養を確保したうえで業務に従事する環境を整備することで、安全かつ効率的な業務遂行と、働きやすい職場環境の実現に寄与している。
  • 工夫したところ
    制度導入にあたっては、単にルールを設けるだけでなく、従業員および管理職へ勤務間インターバル制度の目的や必要性を周知し、健康確保の観点から理解を深めるよう努めた。また、長時間勤務が発生した場合には、翌日の出社時刻の調整や休養確保を優先する運用を徹底している。さらに、管理職が日常的に労働時間を確認し、業務の平準化や計画的な業務遂行を促すことで、長時間労働の発生そのものを抑制できるよう取り組んでいる。

禁煙対策

  • 期間
    2019年05月~現在継続中
  • 取組内容
    受動喫煙防止および従業員の健康保持・増進を目的として、数年前の7階フロア改装に合わせ、社内に設置していた喫煙可能場所を撤去し、建物内全面禁煙を実施した。これにより、従業員が受動喫煙にさらされることのない職場環境を整備している。また、健康診断後の保健指導や健康情報の発信を通じて、喫煙による健康リスクや禁煙の重要性について継続的な啓発を行い、従業員の健康意識向上に取り組んでいる。
  • 取組に対する成果
    社内の喫煙可能場所を撤去したことで、受動喫煙のない快適な職場環境を実現することができた。また、従業員の健康に対する意識向上が図られ、禁煙や健康的な生活習慣への関心を高める契機となっている。職場内で喫煙する機会がなくなったことで、喫煙本数の減少や禁煙を検討する従業員の増加にもつながり、健康保持・増進に寄与している。さらに、来訪者を含めたすべての利用者にとって快適で安全な職場環境の維持を実現している。
  • 工夫したところ
    禁煙対策を実施するにあたり、単に喫煙場所を撤去するだけでなく、その目的を「受動喫煙防止」と「従業員の健康保持・増進」であることを丁寧に周知し、理解促進に努めた。また、禁煙によるストレスや不安に配慮しながら、健康情報の提供や保健指導を継続的に実施し、自発的な禁煙行動を支援している。さらに、建物内を全面禁煙とすることで例外を設けず、誰もが快適に働ける環境づくりを推進し、禁煙対策が形骸化しないよう職場全体で取り組みを継続している。

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