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株式会社 デンソー

カブシキカイシャ デンソー

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
  • 株式会社 デンソー
  • 株式会社 デンソー
所在地 〒448-8661
愛知県刈谷市昭和町1-1
URL https://www.denso.com/jp/ja/
社員数 45758名
業種 製造業/その他
業務内容
①自動車部品の開発製造
②生活関連機器・産業機器の開発製造
③新事業分野
(エネルギーマネジメント・農業支援・バイオ燃料開発・情報ソリューション等)

健康経営に関する
自社のセールスポイント

健康経営に関する自社のセールスポイント

心身の健康は、いきいきと働くための源であり、社員とその家族の幸せに不可欠なものです。デンソーでは、社員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、「健康経営」を推進しています。活動推進にあたっては、健康保険組合とのコラボヘルス体制だけでなく、安全環境・人事・福利厚生・経営企画の社内各部署や労働組合からなる「健康協議会」を設置し、健康に関するグループ方針や中長期計画の策定、各種施策の立案を行っています。また、各職場に「健康リーダー」を設置し、職場単位での自主的な取り組みを推奨しています。職場単位での活動内容やその成果、個人の取り組み成果の「見える化」をはかることで、個人の健康的なライフスタイル形成とそれを支える職場風土の醸成をはかっています。また、「健康経営」の取り組みは、国内外のデンソーグループ全体で共有しており、各国・各社の実情を踏まえた「健康経営」を実践することで、一人ひとりの健康意識(ヘルス・リテラシー)向上、より働きやすい環境づくりにグループ全体で努めています。

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取組状況について

健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

  • 期間
    2017年04月~現在継続中
  • 取組内容
    会社の重要業績評価指標(KPI)として、「生活習慣スコア」(個人の生活習慣状況と健診データを点数化した指標)や残業時間/有給休暇平均取得日数の目標値を設定している。
  • 取組に対する成果
    生活習慣スコアを構成する生活習慣に関する「健康行動スコア」では目標設定以来、継続して良化傾向にある。また、健診値に関する「健康データスコア」では、社員の平均年齢が高くなっているにも関わらず、初期値より維持できている。その結果、生活習慣スコア全体でも目標値設定以来、継続して良化傾向にある。有給休暇平均取得日数については、18年度末時点目標達成されている。
  • 工夫したところ
    個人向けスコアを通知し、行動変容を促すアドバイスを行っている。また、全社及び職場毎の「生活習慣スコア」の傾向を、オンタイムで確認可能な仕組みを作り、各部署のマネジメント職から選任された「健康リーダー」に権限を付与し、自職場の特徴を反映した職場での健康増進活動を実施できるようにしている。

コミュニケーションの促進

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    従来より会社運動会や職場コミュニケーション活動への活動費補助等を実施。2016年より全部署にマネジメント職から選任された「健康リーダー」を設置。職場単位での健康意識の底上げとコミュニケーションの活性化をはかっている。
  • 取組に対する成果
    「健康リーダー」が多くの職場でキーパーソンとして活躍し、職場の特性にきめ細やかに配慮した楽しい取り組みの実践につながっている。約1/3の職場が運動を通じてのコミュニケーション向上策を計画しており、運動に関する「生活習慣スコア」が良化した。
  • 工夫したところ
    「健康リーダー」による職場活動について、好事例の表彰制度を導入し、活動意欲高揚をはかった。また、特色ある活動を実施した職場に聞き取り調査を実施し、より楽しく、コミュニケーション向上につながる好事例の横展開をはかっている。

運動機会の促進

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    2週に1回のペースで、社内スタッフが2分以内で実施できる「ミニ運動動画」を作成し、各職場の「健康リーダー」に発信している。また、サーキットトレーニングや体幹トレーニングなど、専門インストラクター監修の動画も提供している。また、健康保険組合とのコラボヘルスの一環として会社施設を開放し、30分単位のプログラムを「出張健康スクール」として提供し、職場単位での利用を促している。グループエントリー制で順位を競う「チーム対抗歩数レース」も開催している。
  • 取組に対する成果
    展開された動画を上司が一言添えて部下にメール送信したり、朝礼等に組み込んで実施し、在宅勤務時のコミュニケーションや座り過ぎ防止に役立てているとの声を頂いている。「出張健康スクール」は2019年度、約5300名が利用。「チーム対抗歩数レース」については2020年1月開催時約2700名が参加、弊社設定の「生活習慣スコア」では運動スコアが良化した。
  • 工夫したところ
    「ミニ運動動画」は職場で毎日の朝礼等に組み込みやすいよう、ごく短時間で場所や器具を使わないもの、その他は性や年代・体力・個人の興味に幅広く対応できるよう、多様なメニューを提供している。。また、新型コロナ感染予防や働き方の変化に対応するため、ウェブ形式での非対面セミナーを新設した。

受診勧奨の取組

  • 期間
    2017年05月~現在継続中
  • 取組内容
    1960年代より内製で健康診断・事後措置を実施。2017年からは生活習慣病関連の8項目及び所見が重複した血管病変リスクが高い未通院者に対する看護職による「健診後の結果説明」を新設。受診及び生活改善の必要性を個別面談にて強く訴求し、自律的な健康行動の実践につなげている。

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

  • 期間
    2008年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2008年より段階的に導入し、2013年度からは全事業所で実施。高リスク者には看護職・臨床心理士による個別面談の上、産業医面談を実施している。

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    「健康協議会」を設置し、産業医や社内及び健康保険組合所属の医療職及び健康保険組合、会社の福利厚生・人事・経営企画部門や労働組合の代表で、国内グループ会社を含めた健康増進施策の立案・検討を行っている。

管理職及び一般社員それぞれに対する教育

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    管理職向けメンタルヘルスライン教育や社内階層別(入社時/昇格時)教育を実施している。39歳到達時には「健康を考える日」として、これからの健康課題やセルフケアについての1日健康教育を実施している。(今年度は新型コロナ感染予防のため、プログラムの動画配信や資料提供にて対応)

適切な働き方の実現

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    1999年のフレックスタイム制度導入以降、育児介護支援の充実やテレワーク制度等の各制度を充実させている。

治療と仕事の両立支援

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    体調に応じた適切な職場配置に向けた産業医面談を実施している。また、従業員や職場からの相談にも応じている。

保健指導の実施

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    2000年より生活習慣病予防や心の健康の保持増進の企画運営を行う担当チームを設置し、ハイリスク者への保健指導を実施している。2017年からは、ハイリスク者だけでなく、25・35・39・45・55歳到達者全員に、定期健康診断時に社内看護職による個別保健指導「年代別アドバイス」を実施している。(今年度は新型コロナ感染予防の観点より対面時間を短縮のため、資料配布にて対応)

食生活の改善

  • 期間
    2011年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2011年より内製にて、社内食堂での喫食栄養素を確認できるシステムを展開し、個人の食意識と行動変容を促している。
    生活習慣病との関連性が強いカロリー、塩分、脂質、野菜量の摂取について、社内食堂の運営会社間の提供メニューのばらつきを抑えて適正化させるため、国が定めている必要量摂取量を基にした社内基準を設定し、全食堂で基準順守に向けて活動している。

禁煙対策

  • 期間
    2002年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2000年より社内スタッフによる「禁煙教室」を開始。今年度は新型コロナ感染予防の観点から、対面時間短縮のため、健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、オンライン卒煙プログラムを提供している。また、健康保険組合及び福利厚生部門と共同にて対策組織を立ち上げ、非喫煙率目標計画を策定。受動喫煙対策として、喫煙所の屋外化の推進と共に敷地内紙巻たばこの禁止や禁煙タイムを導入している。

従業員の感染症予防

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    感染予防の4か条等の感染症予防の啓発や、海外赴任者向けに赴任先に応じた予防教育やワクチン接種補助を実施している。

長時間労働への対策

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    時間外労働時間が一定基準を超えた従業員(マネジメント職を含む)を対象に血圧・心電図・問診等による健康診断を実施している。また、ハイリスク者には産業医面談を実施し、長時間労働による心身への影響を早期に発見し、必要な就業措置をとっている。

メンタルヘルス不調者への対応

  • 期間
    2000年01月~現在継続中
  • 取組内容
    1980年より社内精神科を設置。精神科専門産業医による診察体制を設けるとともに、臨床心理士や社内看護職が担当する「こころの相談室」を開設し、従業員や職場、家族からの相談に対応している。休職後の職場復帰にあたっては、復職支援プログラムを導入し、スムーズな復職と再発防止につなげている。

女性の健康保持・増進に向けた取組

  • 期間
    2006年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2006年より婦人科検診(子宮頚がん/乳がん検診)を健康保険組合の費用補助にて、家族向けの地域巡回健診の会場や契約健診施設、地域医療機関を利用しての健診受診を案内している。

他の企業等への健康経営の普及促進

  • 期間
    2016年04月~現在継続中
  • 取組内容
    2016年にデンソー健康宣言を策定後、国内外のグループ各社でも健康経営を推進するため、「デンソーグループ健康経営基本方針」を策定。
    社内健康推進部門及び健康保険組合の担当者が協働で、具体的な活動導入に向けた支援(グループ健康経営会議の開催/各社への個別訪問での事業主への活動訴求/事業所別の健康特性を示した「コラボヘルスレポート」の提供等)を実施している。

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