1. HOME >
  2. 登録企業の紹介(検索) >
  3. 東京海上日動火災保険株式会社 東海北陸業務支援部

印刷する

東京海上日動火災保険株式会社 東海北陸業務支援部

トウキョウカイジョウニチドウカサイホケンカブシキガイシャ トウカイホクリクギョウムシエンブ

  • 1001人以上
  • 製造業/その他
所在地 〒460-8541
愛知県名古屋市中区丸の内2-20-19 名古屋東京海上日動ビル
URL https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
社員数 1210名
業種 製造業/その他
業務内容
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、お客様への「安心と安全」の提供を通じて快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として、日々その実現に向け取組んでおります。

昨今、地震や台風等の自然災害の頻発や巨大化、少子高齢化に伴う人口動態の変化、個人や企業のお客様を取り巻く環境は大きく変化しお客様のニーズも多様化し、新たなリスクも顕在化してきています。
私たちは、代理店と共に、損害保険と生命保険の両面からお客様に必要なご提案を積極的に行っていきたいと考えております。また、お客様の“いざ”というときにしっかりとお役に立てるよう、損害サービスのクオリティ向上にも取り組み、お客様や地域社会にとってなくてはならない会社、“Good Company”を目指して努力をしています。

すべて開く閉じる

取組状況について

産業医または保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

  • 期間
    2014年04月~現在継続中
  • 取組内容
    すべての社員が健康の保持・増進を図れるようにすることを目的とした、全員参加型の健康増進策を展開。社員全員に年度初に「健康チャレンジカード」を配布。自身の健康目標をカードに記載し、自らの健康のPDCAを回していく取り組みを実施。また、毎年10~11月を「健康増進月間」と定め、健康づくりのキャンペーン月間としている。組織単位での取り組みを支えるメニュー(Ourチャレンジ)、職場ごとの健康増進キーパーソンの任命、健康チャレンジWEB版の導入、社長表彰の新設等、実施方法を変更しながら参加率の向上を図っている。
  • 取組に対する成果
    2014年の取り組み以降、参加率は年々上昇しており初年度の18.4%から2018年度は39.0%に至った。また、愛知県下においては全国平均を大きく上回る参加率(67.5%)となっており、全国をけん引する成果となっている。さらに、健康・ストレス・生活習慣の改善状況や生産性、ワーク・エンゲージメントへの影響分析を通じた施策評価も実施しているが、Ourチャレンジ参加部店の方が生産性損失(プレゼンティーズム損失)が低いという効果も確認できている。
  • 工夫したところ
    各職場で任命された健康増進キーパーソンに、職場での健康施策の推進役を依頼。キーパーソン向けの説明会を開催し、具体的な実施方法について丁寧に説明を行った。また、各職場で実施されている、健康増進イベントを健康ニュースとして愛知県下社員に配信し、健康増進の職場風土醸成を図った。

保健指導の実施

  • 期間
    2019年10月~現在継続中
  • 取組内容
    血圧や血糖の指標から介入対象者の選定基準と介入方法を定め、該当者全員に産業医面談を実施し、受診勧奨や主治医との連携、看護職の保健指導を実施している。また、Ⅰ度高血圧該当者がⅡ度・Ⅲ度高血圧になることを防ぐ目的で、看護職から保健指導とメールによる情報提供を実施中。
  • 取組に対する成果
    高血圧の重症化予防策をスタートした2013年度のⅡ度・Ⅲ度高血圧の基準該当者を100とした場合、2018年度の該当者は17と大幅に縮小。高血圧該当者の7割強に改善がみられている。また、2014年度のハイリスク糖尿病該当者の約4割(37%)は2018年度健診までに再度該当しておらず、一度アプローチすれば長期間効果が得られていることが確認できている。
  • 工夫したところ
    重症化予防とより早い段階での注意喚起をするため、全社員に高血圧に関するリーフレットを配布。若年層社員に対しても若い頃からの生活習慣改善の必要性の理解を深めた訴えた。また、社内インフラの一つであるTV会議システムやSkypeなどを活用した面談も導入し、多様化する働き方にも対応できるよう工夫を重ねている。

禁煙対策

  • 期間
    2013年04月~現在継続中
  • 取組内容
    毎月第3週水曜日と22日を「禁煙デー」と定め、「禁煙メール」にてタバコの害についての情報提供を実施。喫煙者がサポーターと共に60日間の禁煙にチャレンジする、「スワンスワン60」キャンペーンを実施し禁煙支援を行っている。2019年4月からは就業時間中禁煙を開始するとともに、健康増進法改正を視野に入れ望まない受動喫煙防止の観点から、2019年度中に名古屋ビルの敷地内全面禁煙化を実施する。また、禁煙外来治療費補助および禁煙補助剤購入費補助制度も開始している。
  • 取組に対する成果
    厚生労働省の「健康日本21(第二次)」にて掲げられている目標値に準じ、喫煙率を2022年度までに12.2%に低下させるべく、段階的な目標値を年度ごとに設定。愛知県下社員の喫煙率は2015年度17.7%→2018年度15.3%と低下している。2019年度中には名古屋ビルの敷地内全面禁煙化を決定し、取り組みを加速させている。
  • 工夫したところ
    名古屋ビル内に勤務する社員に喫煙に関するアンケートを実施。多くの社員が受動喫煙に晒されている実態が明らかになったことから、人事担当者および衛生管理者、ビル管理責任者、組合代表者に受動喫煙の害についての説明会を実施。衛生委員会で何度も議論を重ね、望まない受動喫煙を防止するために名古屋ビルの敷地内全面禁煙化の理解を広めていった。

規模から探す

業種から探す

取組内容から探す